○酒田市事務の委任及び補助執行に関する規則
(平成17年11月1日規則第8号)
改正
平成18年3月30日規則第10号
平成19年3月26日規則第27号
平成20年3月31日規則第34号
平成21年3月31日規則第2号
平成22年3月31日規則第2号
平成23年3月31日規則第17号
平成26年8月1日規則第31号
平成27年3月25日規則第7号
平成28年3月29日規則第14号
平成29年3月31日規則第21号
平成30年3月30日規則第23号
平成31年3月19日規則第1号
令和2年9月11日規則第35号
令和3年3月18日規則第30号
令和4年3月25日規則第10号
令和4年11月29日規則第37号
令和5年3月31日規則第27号
(趣旨)
第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、執行機関としての委員会に対する市長の権限に属する事務の一部の委任及び補助執行に関して必要な事項を定めるものとする。
(委任)
第2条　市長は、教育委員会に対し、次に掲げる事務を委任する。
(1)　学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項に規定する学校給食費(以下「学校給食費」という。)の保護者が負担すべき額の決定に関すること。
(2)　市立小学校及び市立中学校の給食用物資の調達に関すること。
(3)　教育委員会の所掌に係る使用料及び手数料の還付及び減免に関すること。
(4)　酒田市公益研修センターの管理及び運営に関すること。
(5)　酒田市酒田駅前交流拠点施設ミライニ(酒田市立中央図書館を除く。)の管理及び運営に関すること。
(6)　学校基本調査に関すること。
(7)　教育長の職務に専念する義務の免除に関すること。
(8)　教育長の休日及び休暇に関すること。
第3条　市長は、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会(以下「教育委員会以外の委員会等」という。)に対し、それぞれの所掌に係る使用料及び手数料の還付及び減免について委任する。
2　市長は、農業委員会に対し、別表に掲げる事務を委任する。
(補助執行)
第4条　市長は、教育委員会の事務局職員及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員に対し、次に掲げる事務を補助執行させる。
(1)　教育委員会の所掌に係る予算の執行に関すること。
(2)　教育委員会の所掌に係る契約事務に関すること。
(3)　学校給食費の徴収に関すること。
(4)　第2条の規定により教育委員会に管理及び運営に関する事務を委任した施設に関する条例、規則その他諸規程の制定又は改廃に関すること。
(5)　教育委員会の所掌に係る個人又は団体に対する補助金の交付その他の助成に係る事務に関すること。
(6)　教育委員会の所掌に係る国県等の補助金、委託金及び負担金の申請、請求、報告等に関すること。
(7)　酒田市青少年問題協議会の事務に関すること。
(8)　酒田市いじめ問題対策連絡協議会の事務に関すること。
(9)　都市公園及び松山河川運動公園内の運動施設の受付事務等に関すること。
(10)　酒田北港緑地(多目的広場の部分に限る。)の受付事務等に関すること。
2　前項の規定により補助執行させる事務の専決は、酒田市事務決裁規程(平成17年訓令第1号。以下「事務決裁規程」という。)を準用する。この場合において、事務決裁規程中「部長」とあるのは「教育委員会の事務局の教育次長」と、「課長」とあるのは「教育委員会の事務局の課長」と、「主幹」とあるのは「教育委員会の事務局の主幹」と読み替えるものとする。
3　前項の規定にかかわらず、市立小学校長及び市立中学校長が専決できる事項は、次のとおりとする。
(1)　学校に配当を受けた歳出予算に係る1件10万円未満の支出負担行為及び支出命令に関すること。
(2)　学校施設に係る設計金額10万円未満の工事又は営繕、契約、施工及び検査に関すること。
第5条　市長は、教育委員会以外の委員会等の事務局職員に対し、次に掲げる事務を補助執行させる。
(1)　教育委員会以外の委員会等の所掌に係る予算の執行に関すること。
(2)　教育委員会以外の委員会等の所掌に係る契約事務に関すること。
(3)　教育委員会以外の委員会等の所掌に係る国県等の補助金、委託金及び負担金の申請、請求、報告等に関すること。
2　前項の規定により補助執行させる事務の専決は、事務決裁規程を準用する。この場合において、事務決裁規程中「部長」とあるのは、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局にあっては「総務部長」と、農業委員会事務局にあっては「農林水産部長」と読み替え、同規程中「課長」とあるのは、「選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長又は農業委員会事務局長」と読み替えるものとする。
附　則
この規則は、平成17年11月1日から施行する。
別表(第3条関係)
酒田市農業委員会に委任する事務
事務の種類委任事項
1　農業委員会等関係　農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号。以下この項において「法」という。)に基づく事業に関する事務のうち市長の権限に属する事務。ただし、法第8条及び第9条第3項に規定する委員の任命並びに第11条に規定する委員の罷免は、除く。
2　農地法関係　農地法(昭和27年法律第229号)及び農地法施行令(昭和27年政令第445号)に関する事務のうち、地方自治法第252条の17の2第1項の規定に基づく山形県事務処理の特例に関する条例(平成11年山形県条例第36号)の規定により、山形県知事の権限に属する事務を本市が処理することとされた事務
3　独立行政法人農業者年金基金関係　独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条第1項第1号の規定による委託を受けた事務
4　農業経営基盤強化促進法関係　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第4条第3項第1号に規定する利用権設定等促進事業に関する事務
5　農地中間管理事業に関する法律関係　農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第5項及び第7項に規定する農用地利用集積等促進計画の認可及び公告に関する事務