○酒田市特別職の職員の給与等に関する条例
(平成17年11月1日条例第46号)
改正
平成18年9月22日条例第35号
平成19年3月26日条例第6号
平成19年6月26日条例第32号
平成19年12月25日条例第47号
平成20年9月25日条例第42号
平成21年5月29日条例第33号
平成21年11月30日条例第49号
平成22年3月5日条例第4号
平成22年11月30日条例第33号
平成22年12月22日条例第40号
平成27年3月12日条例第7号
平成28年12月22日条例第41号
平成29年3月7日条例第1号
平成29年6月16日条例第28号
平成30年3月20日条例第8号
平成30年3月20日条例第14号
平成30年12月28日条例第50号
平成31年3月19日条例第5号
令和元年6月14日条例第1号
令和元年12月27日条例第22号
令和2年3月17日条例第10号
令和2年3月17日条例第14号
令和2年11月30日条例第45号
令和3年3月18日条例第6号
令和3年11月30日条例第34号
令和5年2月27日条例第3号
令和5年12月20日条例第33号
令和6年3月11日条例第6号
(趣旨)
第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職の職員の給与その他の給付の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(常勤職員の給与)
第2条　常勤の特別職の職員(以下「常勤の職員」という。)に対しては、給料、通勤手当及び期末手当を支給する。
2　常勤の職員の給料の額は、別表第1のとおりとする。
3　前項に定めるもののほか、第1項の規定により支給する給与の額及び支給方法については、酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。ただし、期末手当の額の計算の基礎となる給料月額は、その者の受けるべき給料月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額とする。この場合において、給与条例第27条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の142.5」とする。
(常勤職員の旅費)
第3条　常勤の職員が職務のため旅行するときは、次により旅費を支給する。
(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については、酒田市一般職の職員等の旅費に関する条例(平成17年条例第52号。以下「旅費条例」という。)の例による。
(2)　日当、宿泊料及び食卓料については、別表第2に定めるところによる。
2　常勤の職員が職務のため、市内旅行をするときは、旅費条例第26条の規定の例による。ただし、飛島地域と本庁間の旅行については、別表第5に定める旅費を支給する。
(非常勤の職員の報酬)
第4条　非常勤の特別職の職員(議会の議員を除く。以下「非常勤の職員」という。)に対しては、報酬を支給する。
2　非常勤の職員の報酬の額は、別表第3のとおりとする。
(非常勤の職員の費用弁償)
第5条　非常勤の職員が職務のため旅行するときは、次により費用を弁償する。
(1)　鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃については、旅費条例の例による。
(2)　日当、宿泊料及び食卓料については、別表第4に定めるところによる。
2　非常勤の職員が職務に従事するため市内旅行をするときは、旅費条例第26条の規定の例により費用を弁償する。ただし、飛島地域と本庁間の旅行については、別表第5の区分により費用を弁償する。
(報酬の支給)
第6条　日額又は1回当たりの額の報酬は、その支給の事由の生じた都度支給する。
2　月額の非常勤の職員に対する報酬(以下「月額報酬」という。)の計算期間は、月の初日から末日までとし、支給方法は、一般職の職員の例による。
3　年額の報酬の計算期間は、4月から翌年3月までとし、報酬年額の2分の1の額をそれぞれ9月、3月に支給する。
第7条　新たに非常勤の職員となった者には、その日から月額報酬を支給し、職の変更によりその受ける月額報酬の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた月額報酬を支給する。
2　月額報酬を受ける非常勤の職員が退職したときは、その日までの月額報酬を支給する。ただし、死亡により退職したときは、その月までの月額報酬を支給する。
3　前2項の規定により月額報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの月額報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。
第8条　新たに年額の報酬を受ける非常勤の職員となった者には、その月から報酬を支給し、退職又は死亡したときは、その月までの報酬を支給する。
(重複給与の禁止)
第9条　常勤の職員が、非常勤の特別職又は一般職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職又は一般職の職員として受けるべき報酬又は給料は支給しない。
(給与等の支給方法)
第10条　この条例に定めるもののほか、給与その他の給付の支給方法は、一般職の職員の例による。
(委任)
第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(寒冷地手当の経過措置)
2　第2条第1項の規定にかかわらず、常勤の職員に対する寒冷地手当の支給については、給与条例附則第12項の例により支給する。
3　この条例の施行の日から市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第8条第1項で定める期間中の農業委員(会長、会長代理、部会長及び部会長代理を除く。)の報酬の額は、別表第2にかかわらず、合併前の酒田市、八幡町、松山町及び平田町在住の農業委員の報酬の額については、それぞれ合併前の酒田市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年酒田市条例第18号)、八幡町特別職の職員の給与に関する条例(昭和51年八幡町条例第31号)、松山町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年松山町条例第1号)、平田町特別職の職員の給与に関する条例(昭和46年平田町条例第10号)の規定に基づく報酬の額とする。
(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第3項及び第4条第3項の規定の適用については、第2条第3項及び第4条第3項中「100分の152.5」とあるのは「100分の137.5」とする。
(平成22年4月に支給する市長及び水道事業管理者の給料の特例)
5　平成22年4月に支給する市長及び水道事業管理者の給料の額は､第2条第2項の規定にかかわらず､その者に係る別表第1に定める給料月額から､当該給料月額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする｡
附　則(平成27年3月12日条例第7号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により、改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項に規定する教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第2条の規定による改正後の酒田市特別職の職員の給与等に関する条例、第3条の規定による改正後の酒田市特別職の職員に対する退職手当支給条例及び第4条の規定による改正後の酒田市職員の退職手当に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、第2条の規定による改正前の酒田市特別職の職員の給与等に関する条例、第3条の規定による改正前の酒田市特別職の職員に対する退職手当支給条例、第4条の規定による改正前の酒田市職員の退職手当に関する条例及び第6条の規定による廃止前の酒田市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「廃止前の教育長の給与条例」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、廃止前の教育長の給与条例第1条中「教育公務員特例法」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第9条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第8条の規定による改正前の教育公務員特例法」とする。
3　改正法附則第2条第1項の規定により、旧教育長がなお従前の例により在職する場合においては、旧教育長に支給する旅費については、第2条の規定による改正後の酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の規定を適用せず、廃止前の教育長の給与条例の規定は、なおその効力を有する。この場合において、廃止前の教育長の給与条例第3条第2項中「酒田市特別職の職員の給与等に関する条例」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第7号)第2条の規定による改正前の酒田市特別職の職員の給与等に関する条例」とする。
附　則(令和5年12月20日条例第33号)抄
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第7項及び第8項の規定は、令和6年4月1日から施行する。
(第1条の規定による改正に伴う関係条例の一部改正)
5　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例（平成17年条例第46号）の一部を次のように改正する。
第2条第3項後段中「100分の120」を「、6月に支給する場合には100分の120、12月に支給する場合には100分の125」に改める。
(第2条の規定による改正に伴う関係条例の一部改正)
7　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を次のように改正する。
第2条第3項後段中「、6月に支給する場合には100分の120、12月に支給する場合には100分の125」を「100分の122.5」に改める。
別表第1(第2条関係)
常勤の特別職の職員の給料表
職名給料月額
市長911,000円
副市長727,000円
教育長611,000円
別表第2(第3条関係)
常勤の特別職の職員の日当、宿泊料及び食卓料
　区分日当
(1日につき)
　宿泊料
(1夜につき)
　食卓料
(1夜につき)
　市長　3,000円　14,800円　3,000円
　副市長
　教育長 		　2,600円　13,100円　2,600円
別表第3(第4条関係)
非常勤の職員の報酬表
職名報酬額
教育委員会委員月額　99,000円
選挙管理委員会委員委員長月額　48,000円
委員月額　35,000円
補充員日額　6,300円
監査委員識見を有する者のうちから選任された者月額　200,000円
市議会議員のうちから選任された者月額　51,000円
農業委員会委員会長月額99,000円に、月額20,000円以内で市長が別に定める額を加算した額
会長代理月額50,000円に、月額20,000円以内で市長が別に定める額を加算した額
委員月額40,000円に、月額20,000円以内で市長が別に定める額を加算した額
固定資産評価審査委員会委員日額　8,000円
選挙長1回　10,800円
選挙立会人1回　8,900円
開票管理者1回　10,800円
開票立会人1回　8,900円
投票所の投票管理者日額　12,800円
期日前投票所の投票管理者日額　11,300円
投票所の投票立会人日額　10,900円
期日前投票所の投票立会人日額　9,600円
地方公務員法第3条第3項第2号の職にある者日額をもって定める者日額17,400円以内で任命権者が定める額
年額をもって定める者年額48,000円以内で任命権者が定める額
地方公務員法第3条第3項第3号の職にある者日額をもって定める者日額5,700円以内で任命権者が定める額
月額をもって定める者月額370,000円以内で任命権者が定める額
年額をもって定める者年額1,000,000円以内で任命権者が定める額
消防団員年報酬　年額140,000円以内で市長が定める額
出動報酬　日額8,000円以内で市長が定める額
備考　
1　この表の投票所の投票管理者から期日前投票所の投票立会人までの項の日額の報酬額は、投票所の投票管理者及び投票所の投票立会人については13時間を、期日前投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票立会人については11時間30分(以下これらの時間を「投票所等の日額の従事時間」という。)を従事した場合に支給する。
2　投票所又は期日前投票所において実際に従事する時間が投票所等の日額の従事時間に満たない場合の報酬額は、この表に定める報酬額に実際に従事する時間を乗じ、これを投票所等の日額の従事時間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
別表第4(第5条関係)
非常勤の職員の日当、宿泊料及び食卓料
区分日当
(1日につき) 		宿泊料
(1夜につき) 		食卓料
(1夜につき)
教育委員会委員
選挙管理委員会委員
監査委員
農業委員会委員
固定資産評価審査委員会委員 		2,600円13,100円2,600円
地方公務員法第3条第3項第2号の職にある者教育委員会委員の費用弁償額を超えない範囲内で任命権者が市長と協議して定める額
地方公務員法第3条第3項第3号及び第5号の職にある者一般職の職員の行政職7級を超えない範囲内で任命権者が市長と協議して定める額
別表第5(第3条、第5条関係)
旅費及び費用弁償
区分船賃日当
(1日につき) 		宿泊料
(1夜につき)
市長
副市長
教育長
教育委員会委員
選挙管理委員会委員
監査委員
農業委員会委員
固定資産評価審査委員会委員 		酒田市定期航路事業条例(平成17年条例第169号)で定める普通運賃2,000円9,800円
地方公務員法第3条第3項第2号の職にある者教育委員会委員の費用弁償額を超えない範囲内で任命権者が市長と協議して定める額
地方公務員法第3条第3項第3号及び第5号の職にある者一般職の職員の行政職7級を超えない範囲内で任命権者が市長と協議して定める額
備考　船賃については、旅費条例第26条第2項ただし書を準用する。