○酒田市財務規則
(平成17年11月1日規則第51号)
改正
平成19年3月26日規則第8号
平成19年9月14日規則第43号
平成22年3月31日規則第7号
平成23年3月31日規則第15号
平成24年3月30日規則第29号
平成24年10月1日規則第37号
平成25年3月27日規則第12号
平成28年3月24日規則第10号
平成29年3月31日規則第15号
平成30年3月30日規則第26号
令和2年3月23日規則第12号
令和3年11月1日規則第68号
令和4年3月25日規則第12号
目次
第1章　総則(第1条－第5条)
第2章　予算
第1節　予算の編成(第6条－第11条)
第2節　予算の執行(第12条－第23条)
第3章　収入及び支出
第1節　通則(第24条－第27条)
第2節　収入(第28条－第47条)
第3節　支出(第48条－第72条)
第4章　決算(第73条－第76条)
第5章　指定金融機関等(第77条－第95条)
第6章　出納員(第96条－第99条)
第7章　現金及び有価証券(第100条－第105条)
第8章　物品
第1節　通則(第106条・第107条)
第2節　管理機関(第108条・第109条)
第3節　物品の出納(第110条－第117条)
第4節　物品の保管及び処分(第118条－第122条)
第9章　債権(第123条・第124条)
第10章　基金(第125条－第127条)
第11章　一時借入金(第128条)
第12章　補則(第129条－第132条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、本市の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　法　地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。
(2)　令　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。
(3)　予算　法第215条に定める予算をいう。
(4)　各部等の長　酒田市行政組織規則(平成17年規則第5号)第16条に規定する部長をいう。
(5)　各課等の長　酒田市行政組織規則第18条第1号に規定する課長、酒田市教育委員会事務局等の組織及び運営に関する規則(平成17年教育委員会規則第4号)第8条第2項に規定する課長及び教育機関の長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長及び農業委員会事務局長をいう。
(歳入歳出予算科目の区分等)
第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。
(総務部長に対する合議)
第4条　各部等の長及び各課等の長は、次に掲げる場合においては、財政課長を経て、総務部長に合議しなければならない。
(1)　権利の放棄をしようとするとき。
(2)　不動産の貸借契約を締結し、又は使用を許可しようとするとき。
(3)　基金の積立て又は処分をしようとするとき。
(4)　建設事業に係る歳入の分担金及び負担金の額を決定しようとするとき。
(5)　国庫支出金及び県支出金について、1件5,000万円を超えるものについて申請し、及び実績を報告しようとするとき。
(6)　歳入(市税及び市税に附帯する税外収入を除く。)について、減免、徴収猶予、徴収停止及び欠損処分をしようとするとき。
(7)　現金の寄附を受領しようとするとき。
(8)　予算に関係ある条例、規則その他の規程等の制定及び改廃をしようとするとき。
(9)　予備費を充用しようとするとき。
2　各部等の長及び各課等の長は、寄附を受領しようとするときは、総務課長を経て、総務部長に合議しなければならない。
(会計管理者に対する合議)
第5条　各課等の長は、次に掲げる場合においては、出納課長を経て、会計管理者に合議しなければならない。
(1)　歳入(市税及び市税に附帯する税外収入を除く。)について欠損処分をしようとするとき。
(2)　市債を借り入れようとするとき。
(3)　歳出予算の節の区分のうち、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするとき。
ア　委託料のうち1件500万円を超えるもの
イ　工事請負費のうち設計金額1,000万円を超えるもの
ウ　原材料費のうち1件500万円を超えるもの
エ　公有財産購入費のうち1件500万円を超えるもの
オ　備品購入費のうち1件500万円を超えるもの
カ　補償費のうち1件500万円を超えるもの
キ　貸付金のうち1件500万円を超えるもの
第2章　予算
第1節　予算の編成
(予算の編成方針等)
第6条　総務部長は、市長が定める毎会計年度の予算編成方針に基づき、予算編成要領を作成し、各部等の長及び各課等の長に通知しなければならない。
(予算要求書の作成及び提出)
第7条　各部等の長及び各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げるその所管に属する事務又は事業に係る予算要求書を指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。
(1)　歳入歳出予算要求書
(2)　継続費要求書
(3)　繰越明許費要求書
(4)　債務負担行為要求書
(5)　前各号に掲げるもののほか、総務部長が必要とする書類
(予算の査定及び調整)
第8条　総務部長は、前条の規定により予算要求書の提出を受けたときは、財政課長にその内容を精査調整させなければならない。
2　財政課長は、前項の規定により予算の調整を命じられたときはその内容を審査し、必要と認めるときは各部等の長及び各課等の長に説明を求めて、調整し、調整の結果を総務部長に報告しなければならない。
3　総務部長は、前項により予算の内容について財政課長から報告を受けたときは、審査の上必要な調整を行い、意見を付して市長の査定を求めなければならない。
4　総務部長は、市長の査定が終了したときはその結果を、財政課長を通して各部等の長及び各課等の長に通知するとともに、その査定に基づいて、予算及び令第144条第1項に規定する説明書を作成しなければならない。
(予算)
第9条　総務部長は予算が成立したとき、又は市長が予算の専決処分をしたときは、直ちにその写しを各部等の長及び各課等の長に送付しなければならない。
(補正予算等)
第10条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成について準用する。
(予算現計)
第11条　財政課長は、予算の現計を常に把握しておかなければならない。
第2節　予算の執行
(予算の執行方針)
第12条　総務部長は、市長の命を受けて予算の計画的かつ効率的な執行を図るため、予算の成立後速やかに予算の執行方針を定め、各部等の長及び各課等の長に通知しなければならない。
(予算執行の制限)
第13条　歳出予算のうち、その財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、負担金、市債その他特定財源を充てるものについては、当該財源が確定した後でなければ予算を執行することができない。ただし、当該予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は当該財源の収入が確実に見込まれるときはこの限りでない。
2　前項の財源が減少したとき、又は減少する見込みがあるときは、当該減少した財源又は減少する見込みの財源に見合う歳出予算を執行してはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長の承認を受けてこれを執行することができる。
(執行計画)
第14条　各課等の長は、当初予算が成立したときは、月別執行計画書を作成し、財政課長に提出しなければならない。
2　財政課長は、前項により提出された月別執行計画書を調査し、必要と認めるときは、各課等の長の意見を聴いて調整を行い、月別執行計画の原案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。
3　前項の決裁が終わったときは、財政課長は速やかに会計管理者及び各課等の長に当該決裁に係る予算執行計画書を送付して通知しなければならない。
(執行計画の変更)
第15条　前条の規定は、予算の補正があったとき、又は特別の理由により決定された執行計画を変更する必要があるときに準用する。
(予算執行)
第16条　各課等の長は、予算を執行しようとするときは、酒田市事務決裁規程(平成17年訓令第1号)第3条の規定に基づく各職位の専決区分表によるものとする。ただし、歳出予算に係る次に掲げるものにあってはこの限りでない。
(1)　報酬
(2)　給料
(3)　職員手当等
(4)　共済費
(5)　恩給及び退職年金
(6)　需用費中光熱水費
(7)　役務費中通信費
(8)　扶助費
(9)　貸付金中高額療養費貸付金
(10)　公債費中元利償還金
(11)　前各号に掲げるもののほか、法令その他別に定めるところにより債務確定前に市長の決裁を受けることとされているもの
(歳出予算の流用)
第17条　各課等の長は、歳出予算の流用を必要とするときは、事前に財政課長と協議しなければならない。
2　各課等の長は、前項の協議を経て、財政課長の決裁を受けたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。
(歳出予算流用の制限)
第18条　歳出予算は、本来の目的に反するような流用を行ってはならない。
2　次に掲げる歳出予算の流用は、特別の場合を除くほか、これを流用することができない。
(1)　人件費と他の経費との相互流用
(2)　次に掲げる経費を増額するための流用
ア　旅費
イ　交際費
ウ　需用費のうち食糧費
(3)　予備費を充用した経費からその他の経費への流用
(予備費の充用)
第19条　各課等の長は、予備費の充用を必要とするときは、事前に財政課長と協議しなければならない。
2　各課等の長は、前項の協議を経て、総務部長及び財政課長の合議の上、市長の決裁を受けたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。
(弾力条項の適用)
第20条　各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項の適用を必要とするときは、弾力条項適用伺票を財政課長に提出しなければならない。
2　財政課長は、前項の弾力条項適用伺票の内容を審査し所定の決裁を経て、各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。
(継続費の逓次繰越し)
第21条　各課等の長は継続費の支払残高を翌年度に繰り越して使用するときは、当該年度の3月20日までに継続費繰越要求書を財政課長に提出しなければならない。
2　財政課長は、前項の要求書を審査し、繰り越すべき年度の5月20日までに、継続費繰越計算書を調製し、市長の決裁を受けて繰越額を確定し、当該各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。
(繰越明許費及び事故繰越し)
第22条　前条の規定は、繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算を翌年度に繰り越す場合の手続について準用する。
(各課等の長の備付帳簿)
第23条　本章に特別の定めがあるもののほか、各課等の長は債務負担行為整理簿を備え、これを整理しておかなければならない。
第3章　収入及び支出
第1節　通則
(印鑑通知等)
第24条　会計管理者は、酒田市指定金融機関にその使用する印鑑を通知しなければならない。
(納入通知書等及び支出命令票の記載)
第25条　帳票又は納入通知書及び納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)は明瞭に記載し、金額及び数量等の数字はアラビア数字を用いなければならない。
2　前項の帳票又は納入通知書等に記載した事項は、訂正することができない。ただし、帳票又は納入通知書等及び支出命令票の主要金額以外の文字又は数字を誤記したときは、原字又は原数字に朱線2線を施し、正書押印しなければならない。
(振替及び更正)
第26条　市長は、次に掲げる事項で振替をするときは、会計管理者に振替命令をするものとする。
(1)　歳計剰余金の翌年度への繰越し
(2)　翌年度歳入の繰上充用
(3)　同一会計内の収支
(4)　会計相互間の収支
(5)　歳計現金と歳入歳出外現金の収支
(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2　市長は、次に掲げる事項については、会計管理者に更正命令をするものとする。
(1)　同一会計内の科目の更正
(2)　所属年度又は所属会計の更正
(3)　歳計現金と歳入歳出外現金との間の更正
(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(公金振替書)
第27条　会計管理者は、前条の振替又は更正命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付するものとする。ただし、前条第2項第1号については、この限りでない。
2　指定金融機関は、前項の公金振替書の交付を受けて振替の手続を完了したときは、公金振替済通知書を会計管理者に送付するものとする。
3　前2項の場合において、振替命令書又は更正命令書をもって公金振替書及び公金振替済通知書とみなす。
第2節　収入
(歳入の調定)
第28条　歳入調定権者は、歳入を調定しようとするときは、当該収入について、次に掲げる事項を調査確認して、調定票により調定しなければならない。
(1)　契約締結等が違法でないこと。
(2)　法令、条例又は規則に違反してないこと。
(3)　所属年度、歳入科目、納付すべき金額及び納入義務者に誤りがないこと。
(返納金の調定)
第29条　歳入調定権者は、第69条の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって調定するものとする。
2　歳入調定権者は、前項の期日以後過年度に係る過誤払等の発生が判明したときは、その日をもって調定するものとする。
(調定の変更)
第30条　歳入調定権者は、調定した後において当該調定をした額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について、前条の規定に準じ調定しなければならない。
(分納金の調定)
第31条　歳入調定権者は、法令及び契約等の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく各納期が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、定期納付させる処分又は特約がある歳入については、1会計年度間に係るものに限り、2以上の納期に係る分を一時に調定することができる。
(調定済額の繰越)
第32条　毎会計年度において、調定した金額で出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、翌年度の6月1日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。
2　前項の規定により調定額を繰り越す場合の手続は、歳入の調定手続に準ずるものとする。
(調定の通知)
第33条　歳入調定権者は、第28条から前条までの規定に基づき、歳入の調定をしたときは、調定通知票により会計管理者に通知するものとする。
(納入の通知)
第34条　歳入調定権者は、歳入の調定をしたときは直ちに納入義務者に対し、特別の定めがある場合を除くほか、15日以内の納期限を定め、納入通知書を交付して納入の通知をしなければならない。
(納入通知書の再発行)
第35条　歳入調定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、納入に必要な事項を記載した納付書を作成し、納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該納付書の余白に「年月日再発行」と記載するものとする。
(納入場所)
第36条　納入通知書等を発する場合は、指定金融機関、酒田市指定代理金融機関(以下「指定代理金融機関」という。)及び酒田市収納代理金融機関(以下「収納代理金融機関」という。)を納入場所としなければならない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。
(領収書の発行)
第37条　会計管理者及び出納員又は指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)が、市に属する現金(以下「公金」という。)を収納したときは、領収書に領収印を押し、これを納入義務者に交付しなければならない。
2　金銭登録機により公金を収納する場合は、前項の規定にかかわらず金銭登録機のレシートをもって領収書とみなす。
(歳入の納付に使用することができる小切手の支払地)
第38条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、本市の区域とする。
(小切手受領の拒絶)
第39条　会計管理者及び出納員等又は指定金融機関等は、次に掲げる小切手については、受領を拒絶することができる。
(1)　小切手の要件を満たしていない小切手
(2)　盗難又は遺失に係る小切手
(3)　偽造し、又は変造したと認められる小切手
(4)　前3号に掲げるもののほか、その支払が確実でないと認められる小切手
(納付の取消し)
第40条　会計管理者は、令第156条第1項の規定によって納付された証券の支払が拒絶されたときは、速やかに当該証券を返還する旨を通知するとともに、領収書の返還を求めなければならない。
(口座振替による歳入の納付手続)
第41条　令第155条に規定する口座振替の方法による歳入の納付の取扱いについては、市長が別に定める。
(督促)
第42条　歳入調定権者は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を交付して督促しなければならない。
2　前項の規定により交付する督促状に指定すべき納期限は、当該督促状を発行する日から起算して10日を経過した日としなければならない。
(誤納金等の払戻)
第43条　歳入調定権者は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、歳入還付票により払戻しをしなければならない。
(不納欠損処分)
第44条　歳入調定権者は歳入について、滞納処分の執行停止の処分をしたときから3年を経過して当該歳入の納付義務が消滅したとき、又は時効の完成等の事由により不納欠損処分を要するときは、歳入不納欠損調書により市長の決裁を受けなければならない。
2　歳入調定権者は、前項の手続が完了したときは、歳入不納欠損通知書により会計管理者に通知しなければならない。
(歳入の徴収又は収納の委託)
第45条　歳入調定権者は、令第158条第1項の規定により私人に対して歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その理由、内容及び委託を受けるものの信用状況等を明らかにした書類により、あらかじめ会計管理者と協議の上市長の決裁を受けなければならない。
2　前項の委託をするときは、当該委託事務の内容及び条件等を記載した契約書を作成しなければならない。
(市税に係る収納事務の委託に関する基準)
第45条の2　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1)　委託する収納の事務又はこれに類する事務について、相当の知識及び経験を有していること。
(2)　事業規模が委託する事務を遂行するために十分であると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有していること。
(3)　収納した現金を帳簿(電子計算機を使用して作成するものを含む。)によって正確に記録し、遅滞なく事務処理を行う体制を有していること。
(4)　個人情報の保護について、適正な管理体制を有していること。
(指定納付受託者の指定)
第45条の3　歳入調定権者は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定をしようとするときは、その理由、内容及び指定を受けるものの信用状況等を明らかにした書類により、当該指定納付受託者が取り扱う歳入（歳入歳出外現金を含む。次項において同じ。）の種類を定めて、あらかじめ会計管理者と協議の上市長の決裁を受けなければならない。
2　前項の規定による指定納付受託者の指定をしたときは、法第231条の2の3第2項に定めるもののほか、歳入の種類及び指定期間を告示しなければならない。
(身分証明書の携帯等)
第46条　第45条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、市長が特に認めた場合を除き、市長の発行する身分証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。
(歳入の徴収又は収納の委託事務の取扱い)
第47条　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、徴収し、又は収納した歳入に収納計算書を添え、指定された日までに会計管理者又は指定金融機関等に払い込まなければならない。
第3節　支出
(支出負担行為)
第48条　支出負担行為は、次に掲げる要件を具備しなければこれをすることができない。
(1)　歳出の会計年度所属区分及び予算科目に誤りがないこと。
(2)　予算の目的に反しないこと。
(3)　月別執行計画又は変更計画の歳出予算の範囲内であること。
(4)　金額の算定に誤りがないこと。
(5)　契約締結方法等が適法であること。
(6)　支出の方法及び支出の時期が適法であること。
(7)　特に認められたもののほか、翌年度にわたることがないこと。
(8)　法令その他に違反しないこと。
2　支出負担行為については、酒田市支出負担行為に関する規則(平成17年規則第52号)に定めるところによる。
(支出命令)
第49条　支出命令権者は支出しようとするときは、債権者の請求によらなければならない。ただし、次に掲げる経費は、債権者の請求がない場合であっても支出することができる。
(1)　報酬、給料、職員手当等、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金、報償費及び交際費
(2)　会議、研修等に要する諸経費
(3)　各種保険料
(4)　市債の元利償還金
(5)　負担金、補助金及び交付金で支出金額の確定したもの並びに扶助費
(6)　貸付金、補償金、賠償金、投資及び出資金、積立金、寄附金及び繰出金
(7)　土地、建物及び工作物の賃借料
(8)　官公署に対して支出する経費
(9)　前各号に掲げるもののほか、債権者から請求書を徴することが困難な経費
2　支出命令権者は会計管理者に支出命令しようとするときは、支出命令票に支出負担行為の確認を受けるために必要な書類を添えて、これを送付しなければならない。
3　前項の支出命令票には、年度、会計名、歳出予算科目、起票番号及び支出の理由を記載し、歳出科目の節又は細節ごとに発行しなければならない。
(集合支出命令)
第50条　支出命令権者は、人件費に係る経費を会計管理者に支出命令しようとするときは給与費等支出命令票によって、前条の規定にかかわらず同一会計の同一節の範囲内で行うことができる。
(支出命令の審査)
第51条　会計管理者は、支出命令を受けたときは第48条第1項各号に規定する要件を具備しているかどうかについて、審査しなければならない。
2　会計管理者は、前項の規定による審査が書類のみでは不十分であると認めるときは、実地にこれを確認することができる。
3　会計管理者は、前2項の規定による審査の結果、支出することができないと認めたときは、その理由を付して速やかに支出命令権者に返さなければならない。
(資金前渡)
第52条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。
(1)　交際費
(2)　通信運搬費
(3)　送金手数料
(4)　国民健康保険給付費(療養の給付費を除く。)、高額療養費貸付金及び出産育児一時金貸付金
(5)　酒田市医療給付に関する規則(平成17年規則第107号)による療養費
(6)　会議、研修等に要する諸経費
(7)　自動車用燃料費、駐車料金及び有料道路通行料金
(8)　債務の弁済を目的とするため供託する経費
(9)　各種債券の買上料
(10)　試買品購入費
(11)　鉄道事業者に対して支出する経費
(12)　各種保険料
(13)　一般乗合旅客自動車の定期券及び回数券の購入に要する経費
(14)　印紙類の購入費
(15)　自動車登録に伴う諸税、自賠責保険料及び諸費用
(16)　会場使用料及びこれに準ずる経費
(17)　即時支払しなければ調達困難な物資の購入、加工又は修繕等の経費で財政課長がその都度認めたもの
(資金前渡金の保管及び支払)
第53条　資金前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、資金前渡を受けた場合において直ちに支払を要する場合を除き、当該資金前渡に係る現金を自己の責任をもって預金その他最も確実な方法により保管しなければならない。
2　前項の預金によって生ずる利子は、市の収入とする。
3　資金前渡職員は、支払をするときは領収書を徴さなければならない。ただし、その性質上領収書を徴し難いものについては、資金前渡職員の支払を証明する書類をもって領収書に代えることができる。
(資金前渡職員の事務引継)
第54条　資金前渡職員に異動があったときは、前任の資金前渡職員は出納員の事務引継の例により、後任の資金前渡職員にその事務を引き継がなければならない。
(資金前渡金の精算)
第55条　資金前渡職員は、第53条の支払を完了したときは速やかにこれを精算し、資金前渡精算票を作成し証ひょう書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(概算払)
第56条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。
(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)等による措置費
(2)　補償金
(3)　損害賠償金
(4)　委託料
(概算払の精算)
第57条　概算払を受けた者は、その事由完了後速やかに概算払精算票を作成し証ひょう書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(前金払)
第58条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。
(1)　会議、研修等に要する諸経費
(2)　各種保険料
(3)　補償金
(4)　検査又は登録のための手数料
(繰替払)
第59条　支出命令権者は、繰替払をさせようとするときは繰替払依頼書を会計管理者に送付しなければならない。
2　歳入調定権者及び支出命令権者は一般の収入支出の手続によりこれを処理しなければならない。
(支出事務の委託)
第60条　支出命令権者は、令第165条の3第1項の規定により私人に対して事務を委託しようとするときは、あらかじめその理由、内容及び委託を受ける者の信用状況等を明らかにした書類により会計管理者と協議の上、市長の決裁を受けなければならない。
2　支出事務の委託は、委託契約書によって行うものとし、委託契約書には委託契約の要件となる事項及び委託に必要な事項を記載しなければならない。
(小切手の振出し)
第61条　会計管理者は、令第165条の4第1項の規定に基づき、小切手を振り出したときは小切手振出済通知書を指定金融機関に交付しなければならない。
2　会計管理者は、小切手に誤記があったことを発見したときは、直ちに指定金融機関及び受取人に通知し、必要な措置を講じなければならない。
(小切手振出しの整理)
第62条　指定金融機関は、小切手の支払を行ったときは会計管理者に通知しなければならない。
2　会計管理者は、小切手を振り出したときは小切手振出簿に小切手の振出し、支払及び償還の状況を記入し、整理しなければならない。
(小切手の紛失通知)
第63条　会計管理者は、債権者から小切手を紛失した旨の報告を受けたときは直ちに指定金融機関に対して、その旨及び当該小切手番号並びに金額を通知しなければならない。
(現金払)
第64条　会計管理者は、債権者から現金で支払の申出があったときは、当該債権者に公金支払通知書を交付し、指定金融機関を通して現金を支払わせることができる。
(隔地払)
第65条　会計管理者は、隔地払に係る支出命令を受けたときは公金隔地払通知書を指定金融機関に交付し、送金の手続をさせるとともに債権者に対して送金通知書を交付しなければならない。
(口座振替の方法による支出)
第66条　会計管理者は、指定金融機関等又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を有する債権者から口座振替の申出があったときは、指定金融機関には、口座振替依頼書を交付するものとする。
2　指定金融機関は、前項の依頼を受けたときは速やかに債権者の預金口座に振替の手続をしなければならない。
3　指定金融機関は、口座振替の手続が終わったときは速やかに会計管理者に口座振替済通知書を送付しなければならない。
4　第1項に規定する債権者からの申出は、請求書の口座振替欄に所定の事項を記載することにより行うものとする。
5　国及び他の地方公共団体に送金するときは、口座振替払に申出があったものとして前項の規定を準用する。
(公共料金の口座自動振替)
第66条の2　公共料金は、口座自動振替(債権者が口座振替により収納する方法をいう。)による支払をすることができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。
(支出の表示)
第67条　支出命令権者は、資金前渡、概算払、前金払、隔地払又は口座振替の方法をもって支出するときは、その旨を支出命令票に表示しなければならない。
(領収書等)
第68条　会計管理者及び指定金融機関等は、支出命令に基づいて支払を完了したときは、債権者から領収書を徴さなければならない。
2　債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出たときは、この限りでない。
3　隔地払又は口座振替の方法により支払をしたときは、指定金融機関から送付された隔地払通知書又は振替済通知書をもって領収書に代えるものとする。
(過誤払等の戻入)
第69条　支出命令権者は、過払、誤払となった金額又は資金前渡及び概算払若しくは前金払の精算残額の返納をさせるときは、会計管理者に対し、支出戻入票をもって処理しなければならない。
(指定金融機関の支払未済金)
第70条　会計管理者は、指定金融機関から支払未済金について第86条第2項及び第3項の規定による報告を受けたときは、支出命令票と照合し、かつ、当該支出命令票に歳入に組み入れる旨を表示し、速やかに歳入調定権者に報告しなければならない。
2　歳入調定権者は、前項の報告を受けたときはこれに基づいて調定し、指定金融機関に納入通知書を発しなければならない。
(歳計現金等)
第71条　会計管理者は、その日の歳計現金、一時借入金及び歳入歳出外現金の現在高について、指定金融機関から送付された収支日計表により現金現在高日計表を作成し、常に現在額を明確にしておかなければならない。
(収支の報告)
第72条　会計管理者は、毎日収支日計表により収支の状況を市長に報告しなければならない。
第4章　決算
(決算調書の提出)
第73条　各課等の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出決算事項別明細書の資料を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。
(決算書の調製)
第74条　会計管理者は、毎会計年度法第233条の定めるところにより、決算書を調製し、その他令第166条第2項で定める書類と併せて、翌年度の8月10日までに市長に提出しなければならない。
(決算に関する書類の提出)
第75条　各課等の長は、毎会計年度その所管に係る主要な施策の成果を説明する書類を作成し、財政課長が指定する日までに財政課長に提出しなければならない。
(繰上充用)
第76条　会計管理者は会計年度経過後、歳入が歳出に不足するため繰上充用を必要とするときは予算執行調書にその理由を付し、出納閉鎖日前10日までに総務部長に通知しなければならない。
2　総務部長は、前項の通知を受けたときは、財政課長に翌年度歳入の繰上充用についての予算原案を作成させ、直ちに市長の決裁を受けなければならない。
第5章　指定金融機関等
(指定金融機関等の指定)
第77条　公金の収納又は支払の事務を行う指定金融機関等を定め、又は変更したときはその名称及び位置を告示する。
第78条　削除
(印鑑の通知)
第79条　指定金融機関等は、公金の出納について使用する印鑑をあらかじめ会計管理者に通知しなければならない。改印したときも同様とする。
(指定金融機関の出納)
第80条　指定金融機関は、公金を収納したとき、公金の払込みを受けたとき若しくは次条の規定により指定代理金融機関及び収納代理金融機関から公金の振替を受けたときは、市の別段預金口座に預入れの手続をしなければならない。
2　指定金融機関は、会計管理者から支払の通知を受け現金で支払をするときは、市の別段預金口座から払い戻し、会計管理者から小切手の振出しの通知を受けたときは、市の普通預金口座を通して別段預金口座から当該預金に組み替えるものとする。
(指定代理金融機関及び収納代理金融機関の出納)
第81条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、市の預金口座に受け入れなければならない。
2　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、前項の規定により公金を収納し、又は払込みを受け、若しくは繰替払いをしたときは、毎日の収入日計表にその証ひょうを添えて翌々日(その日が日曜日又は休日の場合はその翌日)の正午までに、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。ただし、会計管理者から特に指示があった場合は、その指示に従わなければならない。
第82条及び第83条　削除
(収支の拒否)
第84条　指定金融機関等は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは収支を拒み、その事実を会計管理者に報告し、指示を受けなければならない。
(1)　公金支払通知書と公金支払告知書とが符号しないとき。
(2)　会計管理者の印影が明らかでないとき又は第24条の規定により通知を受けた印鑑と符号しないとき。
(3)　納入通知書等が所定の様式と異なるとき。
(4)　前3号に掲げるもののほか、収支について疑義があるとき。
(公金振替の処理)
第85条　指定金融機関は、会計管理者から第27条の規定による公金の振替の通知を受けたときは、振替の手続をしなければならない。
(支払未整理金等の措置)
第86条　指定金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払が終わらないものがあるときは会計管理者に報告し、これを繰越整理しなければならない。
2　前項の規定により、繰越資金のうち小切手振出しの日付から1年を経過し、まだ支払未済のものがあるときは、会計管理者に報告しなければならない。
3　第65条の規定による送金のため、資金の交付を受けた日から1年を経過し、まだ支払未済のものがあるときは、会計管理者に報告しなければならない。
4　会計管理者は、前各項の規定による報告があった場合は、支払未済金整理簿により整理しなければならない。
(小切手の紛失通知による措置)
第87条　指定金融機関は、会計管理者から第63条の規定により小切手の紛失通知を受けたときは、既に支払済のものにあっては直ちに会計管理者に報告し、支払未済のものについては支払をしてはならない。
(収支の報告)
第88条　指定金融機関は、毎日(指定金融機関の休日を除く。)収納及び支払金について、会計別及び会計年度ごとに、公金収支報告書兼日計表(現金出納簿)を作成し、収支の証ひょうを添えて会計管理者に報告しなければならない。
(出納の記帳)
第89条　指定金融機関における出納の記帳は、歳計現金及び歳入歳出外現金に区分し、さらにこれを会計別及び年度別に区分しなければならない。
(諸帳簿等の保存期間)
第90条　指定金融機関は、諸帳簿その他金銭出納に関する書類についてはこれを会計年度ごとに区分し、目録を付して次の期間保存しなければならない。
(1)　第1類　10年保存
ア　収支日計表
(2)　第2類　5年保存
ア　前号に属しないもの
2　前項の保存期間は、当該帳簿又は文書の処理完結の翌年度から起算する。
(検査の実施)
第91条　会計管理者は、毎年7月に指定金融機関等の現金の出納及び帳簿等を検査しなければならない。
2　会計管理者は、前項に定める場合を除くほか、必要があると認めたときは臨時に検査を行うことができる。
(検査期日等の通知)
第92条　会計管理者が前条の検査を行うときは、その日前7日までに検査期日、検査事項等を市長、監査委員及び指定金融機関等に通知するものとする。
(検査資料の提出)
第93条　指定金融機関等は前条の通知を受けたとき、会計管理者の指定した期日現在で調整した収支計算書その他必要書類を会計管理者に提出しなければならない。
(検査報告)
第94条　会計管理者は、検査を完了したときは収支計算書を添えてその結果を市長に報告するとともに、収支計算書及び関係諸帳簿等に検査済の旨及びその年月日を記載して署名押印し、計算書の1通は指定金融機関等に交付するものとする。
(その他の規定)
第95条　指定金融機関等の事務取扱いについては、この規則に定めるもののほか指定金融機関との契約により定めるものとする。
第6章　出納員
(出納員等に対する事務の委任)
第96条　市長は、会計管理者の事務の一部を出納員に委任するときは、会計管理者と協議の上、別に定めるものとする。
2　前項の規定により委任を受けた出納員をして、さらにその事務の一部を出納員以外の会計職員に委任するときは、前項の規定を準用する。
(事務引継ぎ)
第97条　前条の出納員等が異動したときは、前任者は事務引継書を作成し、異動発令の日から5日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。
2　前項の引継書は、3通作成し、前任者及び後任者がこれに署名押印の上、両者各1通を保管し、他の1通は会計管理者に提出しなければならない。
(事務引継ぎの特例)
第98条　前条の出納員が死亡し、又はその他の事由により事務引継ぎを行うことができないときは、後任の出納員等はその事由を生じた日から5日以内に前任の出納員等の処理した事務について、事務処理調書を作成し、会計管理者立合の上これを引き受け、事務処理調書は会計管理者に提出しなければならない。
2　後任の出納員がいないときは、会計管理者は他の出納員を指名し、事務処理調書を作成させなければならない。
(歳計現金の繰替運用)
第99条　会計管理者は、経費の支出について一の会計の歳計現金に不足を生じたときは、同一会計年度に属する他の会計の歳計現金又は他の年度の歳計現金を一時繰り替えて運用することができる。
第7章　現金及び有価証券
(会計年度所属区分)
第100条　歳入歳出外現金の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は出納した日の所属する年度とする。
(歳入歳出外現金等の整理区分)
第101条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。
(1)　保証金
ア　入札保証金
イ　契約保証金
ウ　市営住宅敷金
エ　公売保証金
オ　その他の保証金
(2)　保管金
ア　源泉徴収をした所得税
イ　源泉徴収をした県民税及び市町村民税
ウ　社会保険料
エ　受託徴収金
オ　市町村職員共済組合等の負担金、掛金、返還金、貯金及び給付金
カ　差押公売代金
キ　その他の保管金
(3)　担保金
ア　指定金融機関担保金
イ　その他の担保金
(出納及び保管)
第102条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管は、歳計現金の例による。
(歳入繰入れ)
第103条　市に帰属した歳入歳出外現金は、その帰属した日の属する年度の歳入に繰り入れるものとする。
(歳入歳出外現金の繰替運用)
第104条　会計管理者は、経費の支出について一の会計の歳計現金に不足を生じたときは、歳入歳出外現金を一時繰り替えて運用することができる。
(公有財産に属する有価証券の出納及び保管)
第105条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券の出納及び保管については市長の受払通知書により行うものとし、公有財産有価証券整理簿により整理しなければならない。
第8章　物品
第1節　通則
(物品の区分)
第106条　物品は、次の区分により分類して整理しなければならない。
(1)　備品　その性質又は形状を変えることなく、比較的長期間継続使用できる物品
(2)　原材料　工事又は加工等のため消費する粗材及び原料
(3)　生産品　原材料を用いて労力又は機械力等により新たに加工又は造成した物及び産出物
(4)　消耗品　上記物品以外の物品
(会計年度及び所属区分)
第107条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は出納した日の属する年度とする。
第2節　管理機関
(物品の管理機関)
第108条　物品会計事務は、会計管理者、出納員及び物品取扱会計職員(以下「会計管理者等」という。)が行うものとする。
(会計管理者の任務)
第109条　会計管理者は、物品会計事務を統括し、その事務について必要な指示を行うものとする。
第3節　物品の出納
(物品の出納)
第110条　物品の出納は、市長の命により会計管理者等が行う。
2　前項の命令は、物品出納票、物品返納票、物品処分票及び用品要求票等物品の受領、払出しに関する決裁書類を会計管理者等に送付して行う。
(物品の交付)
第111条　各課、所及び局等(以下「各課等」という。)において使用する物品は、当該各課等の物品取扱会計職員から交付を受けなければならない。
(在庫物品の請求)
第112条　各課等で在庫物品の交付を受けようとするときは、物品取扱会計職員が用品要求票により出納員に請求しなければならない。
2　出納員は、前項に基づく請求を受けて用品を交付するときは、用品要求票に交付を受けた者の受領印を徴さなければならない。
(物品の購入)
第113条　各課等の長は、物品の購入を必要とするときは、物品購入依頼票を起票し、契約検査課長に提出しなければならない。
2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる物品については、その手続を省略し各課等の長において、直接購入できるものとする。
(1)　新聞、官報、県公報、雑誌その他これらに類するもの
(2)　賄品及び賄材料
(3)　食糧品
(4)　非常事態発生のため直接購入を適当と認めるもの
(5)　前各号に掲げるもののほか、契約検査課長が指定するもの
(物品の検収)
第114条　契約検査課長は、物品の納付があったときは物品購入依頼票、契約書等の関係書類と照合し、その品質、形状、数量等の適否を検査し、物品検収票に検収済の証明をするものとする。ただし、前条第2項各号に規定する物品の検収は、当該各課等の物品取扱会計職員が行うものとする。
(物品の貸出し)
第115条　物品取扱会計職員は、職員に物品を貸し出すときは、当該職員から物品借用証を徴しなければならない。
(貸出物品の制限)
第116条　物品は、貸出しを目的とするもの又は貸出しても市の事務及び事業に支障を及ぼさないと認めるものでなければ職員以外のものに貸付けすることができない。
2　各課等の長は、前項の規定により物品の貸付けをしようとするときは、物品貸出票により契約検査課長と協議し、通知しなければならない。ただし、重要な物品については、市長の決裁を受けなければならない。
3　前項の物品貸出手続については、前条の規定を準用する。
(寄贈品及び生産品の取得)
第117条　物品の寄附を受けたときは、関係各課等の長は、総務課長を経て市長の決裁を受け、採納を決定した後に会計管理者等に引き継がなければならない。
2　各課等の長は、生産品を取得したときは、生産品受入票により会計管理者等に引き継がなければならない。
第4節　物品の保管及び処分
(物品の保管責任)
第118条　物品の所管責任は、次の区分による。
(1)　在庫物品は、出納員
(2)　各課等の未交付物品及び共有物品は、物品取扱会計職員
(3)　職員が使用している物品は、当該職員
(4)　工事材料は、当該工事に係る各課等の長
2　物品は、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
(物品の出納保管の調査)
第119条　会計管理者等は、毎年1回以上物品出納保管の状況を調査しなければならない。
2　出納員は、毎年3月31日現在の在庫物品を調査して物品現在高調書を作成し、5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。
(物品の返納)
第120条　物品が不用になったとき、又は損傷して補修が困難になったとき、若しくはその他の事由により物品を返納しようとするときは、物品取扱会計職員は物品返納票を添えて出納員に返納しなければならない。
(不用品の決定及び処分)
第121条　出納員は、返納された物品のうち不用又は損傷して補修が困難となった物品については、物品処分伺票により不用品としての決裁を受けなければならない。
2　出納員は、前項の決裁を受けた不用品については、売却の手続をとらなければならない。ただし、売却することが不適当なものは、廃棄又は焼却の手続をとらなければならない。
(重要物品の特定)
第122条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書中の物品について、記載する重要な物品は次に定めるものとする。
(1)　取得額又は評価額が100万円以上の備品(次号に掲げるものを除く。)
(2)　自動車
(3)　市長が特に重要と認める物品
第9章　債権
(督促)
第123条　各課等の長は、令第171条に規定する債権について債務者が履行期限までに履行しない場合は、当該期限後20日以内に督促状を発しなければならない。
2　前項の督促状には、その督促状を発する日から起算して10日以内の期限を特定しなければならない。
3　各課等の長は、第1項の規定により督促をした債権については、債権管理簿を作成し、督促の状況を記載しておかなければならない。
(債権の履行等)
第124条　各課等の長は、令第171条から第171条の7までに規定する措置(以下「債権の履行精算等」という。)を行おうとするときはあらかじめ財政課長を経て、総務部長と協議の上市長の決裁を受けなければならない。
2　各課等の長は、前項の規定による債権の履行精算等を行ったときは、債権管理簿にその内容を記載しておくとともに会計管理者に対し、その旨を通知しなければならない。
第10章　基金
(基金の設置)
第125条　各課等の長は、基金を設置する必要があると認めたときは次の事項を記した書類を提出し、総務課長を経て総務部長と協議しなければならない。
(1)　基金の設置を必要とする理由
(2)　基金として設置する必要金額
(3)　基金が運用するためのものである場合は、その運用計画と事業計画
2　総務部長は、前項の協議を受けたときは総務課長にその内容について必要な審査、調整を行わせ、基金条例案とともに市長の決裁を受けなければならない。
3　市長は、前項の規定による決裁があったときは、その内容を会計管理者に通知しなければならない。
(基金の使用)
第126条　各課等の長は、基金の使用を必要とするときは基金使用伺に次の事項を記した書類を提出して、総務課長を経て総務部長と協議しなければならない。
(1)　基金の使用を必要とする理由と金額
(2)　使用することによる行政効果
2　総務部長は、前項の協議を受けたときは総務課長に前項各号の内容について審査又は調整を行わせ、市長の決裁を受けなければならない。
3　市長は、前項の規定による決裁があったときは、その内容を会計管理者に通知しなければならない。
(基金の運用)
第127条　各課等の長は、基金の運用を行うときは運用計画の定めるところにより、基金運用伺により総務課長を経て総務部長と協議の上、市長の決裁を受けなければならない。
2　市長は、前項の規定による決裁があったときは、その内容を会計管理者に通知しなければならない。
3　会計管理者は、前項の通知を受け、基金の運用の手続を行うときは、予算収入及び支出の例による。
第11章　一時借入金
(一時借入金)
第128条　一時借入金を借り入れるときは、財政課長は会計管理者と協議し、市長の決裁を受けなければならない。
2　一時借入金の借入及び償還手続は、歳計現金の例による。
第12章　補則
(事故の報告)
第129条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに報告しなければならない。
2　各所属長は、前項の規定による報告があったとき、若しくは自ら前項に規定する事実を発見したとき、又は法第243条の2の2第1項後段に規定する職員が法令に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより市に損害を与えたと認められるときは、遅滞なくその事実を調査し、意見を添えて市長に報告するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。
(事故報告書の記載事項)
第130条　前条に規定する報告は、次に掲げる事項を記載した書類によらなければならない。
(1)　当該事故職員の所属、職及び氏名
(2)　当該事故の発生した日時及び場所
(3)　当該事故に係る現金若しくは有価証券の額又は物品の品名、数量及び金額(亡失した物品の価格又は損傷による物品の減価額)
(4)　当該事故の原因となった事実の詳細
(5)　平素における管理状況の詳細
(6)　当該事故発見の動機
(7)　当該事故発生後の措置
(8)　当該事故職員の責任の有無及び代償の関係
(9)　市が受けた損害に対する補てんの状況(代償年月日、弁償者及び弁償金額)
(10)　その他の必要事項
(職員の賠償責任)
第131条　法第243条の2の2第1項後段の規定により指定する職員は、次に掲げる者とする。
(1)　支出負担行為については、別に定めるところにより支出負担行為及び行為担当者の事務を代決する者
(2)　法第232条の4第1項の命令については、別に定めるところにより、支出命令者の事務を代決する者
(3)　法第232条の4第2項の確認及び支出又は支払については、別に定める会計管理者の事務を代決する者
(4)　法第234条の2第1項の監督又は検査については、市長又はその委任を受けた者の命を受けて監督又は検査をする者
(帳簿等の様式)
第132条　この規則の施行について、会計管理者、各部等の長、各課等の長、指定金融機関及び出納員等が備えなければならない帳簿及び諸ひょう類の様式は別に定めるところによる。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の酒田市財務規則(平成3年酒田市規則第6号)、八幡町財務規則(平成元年八幡町規則第14号)、松山町財務規則(平成6年松山町規則第11号)又は平田町財務規則(昭和41年平田町規則第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。