○酒田市公有財産規則
(平成17年11月1日規則第55号)
改正
平成19年3月26日規則第8号
平成21年3月31日規則第8号
平成22年3月31日規則第33号
平成23年12月28日規則第32号
平成25年3月21日規則第5号
平成26年12月17日規則第42号
平成30年3月30日規則第23号
令和3年1月29日規則第1号
令和3年3月10日規則第22号
令和5年6月29日規則第42号
令和6年3月19日規則第17号[一部未施行]
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 取得、管理及び処分の機関(第3条-第8条)
第3章 取得、管理及び処分
第1節 通則(第9条-第14条)
第2節 取得(第15条-第19条)
第3節 管理(第20条-第34条)
第4節 処分(第35条-第40条)
第4章 台帳(第41条-第49条)
第5章 雑則(第50条-第53条)
附則

(趣旨)
(定義)
(公有財産の取得機関)
(行政財産の管理)
(共有財産の所管)
(普通財産の管理及び処分の機関)
(取得又は用途廃止による財産の引継ぎ)
(公有財産の総轄)
(取得、管理及び処分の総轄)
(総務課長への協議事項)
(現状の調査)
(滅失又は毀損の通知又は報告)
(権利の登記又は登録)
(異なる会計間の所管換等)
(購入)
(寄附の受納)
(取得前の措置)
(使用開始前の措置)
(代金支払の時期)
(行政財産の貸付け)
(行政財産の地上権又は地役権の設定)
(用途変更及び廃止)
(目的外使用の許可基準)
(目的外使用許可の変更)
(行政財産の目的外使用に係る使用料の減免申請)
(職員等の居住禁止)
(貸付期間)
(貸付料)
(貸付料の納入期限)
(保証人又は保証金等)
(借受人の遵守事項)
(必要経費の負担)
(貸付契約事項)
(貸付けの手続等)
(貸付物件についての承認等)
(借受財産の返還)
(普通財産の使用又は収益)
(交換)
(売払い)
(譲与又は減額譲渡)
(処分財産の引渡し、登記又は登録の時期)
(延納の特約)
(建物等の取壊し)
(台帳)
(附属図面)
(台帳価格)
(台帳の登載及び整理)
(異動の通知等)
(会計管理者への通知)
(公有財産の貸付け等に係る台帳)
(火災予防及び保険)
(公有財産管理システムの利用)
(価格の評定)
(公有財産の引継ぎ)
(借入財産の取扱い)
(その他)
(施行期日)
(経過措置)
別表第1(第25条関係)
財産の区分
使用区分貸付料(年額)摘要
土地電柱類の設置電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1に掲げる単位につき同表に掲げる額 
管類の設置酒田市道路占用料徴収条例(平成17年条例第154号)別表に掲げる単位につき同表に掲げる額 
架空工作物の設置土地の適正な価格に1,000分の15を乗じた額 
その他土地の適正な価格に1,000分の40を乗じた額これにより難いものについては、市長が別に定める額とする。
建物次に掲げる額の合計額
(1) 建物の適正な価格に1,000分の50を乗じた額
(2) 当該建物の敷地の適正な価格に1,000分の40を乗じた額
これにより難いものについては、市長が別に定める額とする。
備考 この表に定めのないものについては、市長が別に定める額とする。
別表第2(第41条関係)
区分種目数量単位摘要
土地(行政財産)  
敷地平方メートル 
公園平方メートル 
広場平方メートル 
緑地平方メートル 
実習地平方メートル 
(普通財産)  
宅地平方メートル 
耕地平方メートル 
山林平方メートル 
原野平方メートル 
牧場平方メートル 
池沼平方メートル 
鉱泉地平方メートル 
墳墓地平方メートル 
雑種地平方メートル他の種目に属さないもの
立木樹木庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いもの。ただし、苗圃にあるものを除く。
立木立方メートル材積を基準として、その価格を算定するもの
建物木造建建平方メートル 
延平方メートル 
非木造建建平方メートル 
延平方メートル 
工作物木門、石門等の各1箇所をもって1個とする。
囲障メートルさく、へい、生垣等を包括する。
水道1式をもって1個とする。
下水溝きょ、埋下水等の各1式をもって1個とする。
築庭築山、置石、泉水等(立木を除く。)を1団とし1箇所をもって1個とする。
池井貯水池、プール、ろ水池、井戸等の各1箇所をもって1個とする。
舗床石敷、れん瓦敷、コンクリート敷、木塊舗、アスファルト舗等の各1箇所をもって1個とする。
照明装置電灯、ガス灯、弧光灯等に関する設備(常時取りはずす部分を含まない。)の各1式をもって1個とする。
暖房装置暖炉、ガス暖炉等も包括し、各1式をもって1個とする。
冷房装置1式をもって1個とする。
通風装置1式をもって1個とする。
消火装置1式をもって1個とする。
通信装置私設電話、電鈴等に関する設備で他の種目に該当しないものを包括し、各1式をもって1個とする。
煙突独立の存在を有するもので煙道等の設備を1団として、1基をもって1個とする。
貯槽水槽油槽、ガス槽を包括し、各その個数による。
土留石垣、さく等の各1箇所をもって1個とする。
橋梁さん橋、陸橋をも包括し、各その個数による。
望楼1箇所をもって1個とする。
焼却炉鎔鉱炉、反射炉、結晶炉、焼却炉等の各1式をもって1個とする。
原動装置発電装置発動装置気缶、ガス発生装置等の各1式をもって1個とする。
変電装置変流装置、変圧装置、蓄電装置等の各1式をもって1個とする。
伝動装置伝動装置、シャフチング等の各1式をもって1個とする。
作業装置除じん装置、噴霧装置等の各1式をもって1個とする。
諸標立標、信号標等の各1式をもって1個とする。
雑工作物他の種目に属さないもの
機械器具電気機械電気炉、(本体)発電用の蒸気缶、蒸気タービン、内燃機関、水車配電盤(附属計器類を含む。)電動機、発電機、変圧器、電動工具、家庭用電気機器、電気ボイラーその他の電気機械器具、及び電気工具など包括する。
通信機械有線、無線の電話、送受信機、交換器などを包括する。
工作機械旋盤、ボール盤、中グリ盤、フライス盤、研磨盤、歯切盤、手削盤、形削盤、鋸盤、ブローチ盤等及び器具、工具、冶具類など包括する。
木工機械製材機械、木工機械、ベニヤ機械、鋸刃目方立機械等、木工機械専門機械器具及び木工工具などを包括する。
土木機械掘削機、(動力シャベル等)道路転圧機、砕石機、杭打機などを包括する。
試験及び測定器金尺材料試験機、光学検査機、度量衡器その他の各種測定機器(電気測定機器等も含む。)などを包括する。
荷役運搬機械起重機、走行起重機、天井走行起重機、エレベーター、コンベアー、索道捲揚機などを包括する。
産業機械水管缶、煙管缶、円缶、特殊缶、蒸気タービン、往復式蒸気機関、内燃機関(発電用を除く。)、製鉄機械、化学機械、製薬機械、鍛圧機械、汎用風水力機、印刷機械、製版用機械、製本用機械、製靴機械、紡績紡織機械などを包括する。
車両自動2輪車及び自動車などを包括する。
医療用機械医療用機械、電気治療器などを包括する。
雑機械及び器具他の種目に属さないものを包括する。
船舶汽船隻(総トン数)電動船、内火船等機関によって推進するものを包括する。
雑船他の種目に属しない一切の船舶を包括する。
地上権等地上権平方メートル 
地役権平方メートル 
鉱業権平方メートル 
その他平方メートル他の種目に属さないもの
特許権等特許権 
著作権 
その他他の種目に属さないもの
有価証券株券 
社債券特別の法令により、法人の発行する債券及び社債等登録法の規定により、登録された社債を含む。
国債証券 
地方債証券 
その他受益証券、出資証券、持分等を含む。
出資に因る権利出資による権利 
公有財産増減事由用語表
区分摘要
各区分に共通購入  
寄附  
(何々)より引受 各課等の長において行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合において、当該財産を総務課長が引き受けたとき。
 総務課へ引継ぎ各課等で行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合において、当該財産を総務課長に引き継いだとき。
引継取消し引受取消し 
登載洩発見  
(何々)より種目変更(何々)へ種目変更区分の変更を伴う場合を含む。
行政財産より組替用途廃止行政財産の用途を廃止して総務課長へ引継ぎがないとき。
(何々)より用途変更(何々)へ用途変更 
(何々の)誤謬訂正(何々の)誤謬訂正根拠となる公有財産増減事由用語を冠記する。
交換交換 
売払取消し売払 
売払解除  
譲与取消し譲与 
譲与解除  
 出資 
(何年度何々の)報告洩(何年度何々の)報告洩所属年度及び根拠とする公有財産増減用語を冠記する。
 喪失陥没、流失倒壊等天災、朽廃その他の事由で滅失したとき。ただし、台帳には、喪失の原因を冠記する。
焼失 
価格改定価格改定 
土地収用  
収用補償追払収用補償過払不服申立て、訴訟の結果収用補償の追払は過払を戻入したとき。
埋立 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)によって所有権を取得したとき。
地均 盛土の場合を含む。
土地改良事業(又は土地区画整理)による換地土地改良事業(又は土地区画整理)のため引渡し 
立木収用  
収用補償追払収用補償過払 
新植  
 盗伐 
伐採 
移植移植 
実査実査実査の結果、材積に増減があるとき。
建物新築  
増築  
改築改築建物の全部又は一部を取り壊して主として、その材料を使用し更に元の位置に再築したとき。
移築移築建物の全部又は一部を取り壊して、主としてその材料を使用し異なる位置に建築したとき。
 取壊し取壊し材を物品に編入するとき。以下同じ。
撤去撤去材廃棄するとき。以下同じ。
修繕  
模様替模様替 
復旧 天災、火災等により使用に堪えなくなったので台帳から削除した鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物その他を復旧したとき。以下同じ。
移転移転原形を維持して、その位置を変更したとき。
土地区画整理による換地 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に規定する換地処分によって取得したとき。
価格設定価格逓減 
工作物 取壊し 
撤去 
修繕  
模様替模様替 
復旧  
移転移転 
価格設定価格逓減 
新設  
増設  
移設移設 
改設改設 
土地区画整理による換地  
機械器具 取り壊し 
撤去 
修繕  
模様替模様替 
復旧  
移転移転 
価格設定価格設定 
新設  
増設  
移設移設 
改設改設 
 物品へ編入 
地上権等設定(何々)により消滅 
特許権等新規登載(何々)により消滅 
有価証券新規登載(何々)により消滅 
株式無償交付  
株式配当  
株式分割  
再交付株式合併資本の減少を伴うものは、含まない。
株式消却資本の減少を伴うものは、含まない。
出資による権利出資出資金回収 
出資金回収不能 
資本減少