○酒田市人工透析患者通院費助成事業実施要綱
(平成17年11月1日告示第92号)
改正
平成20年3月31日告示第96号
平成24年6月29日告示第474号
平成25年4月1日告示第196号
平成28年3月11日告示第83号
平成29年4月1日告示第209号
令和3年3月10日告示第93号
(趣旨)
第1条　この告示は、じん臓機能に障がいを有する者(以下「じん臓機能障がい者」という。)の経済的負担の軽減及び社会参加の促進を図るため、じん臓機能障がい者が人工透析療法による医療の給付を受けるため、医療機関への通院に要した交通費(以下「通院交通費」という。)を予算の範囲内で助成することに関し酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号)で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(助成対象者)
第2条　助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　じん臓機能障がいにより身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳の交付を受けた者で市内に住所を有するもの
(2)　人工透析療法を受けるため、医療機関に交通機関(自家用自動車を含む。)を利用し通院している者
(3)　本人及び同居世帯生計中心者の前年分の所得税が非課税（所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。）がいる者のうち、当該年の末日（当該扶養親族が当該年の中途において死亡した場合にあっては、死亡した日。以下この号において「所得税に係る判定日」という。）における年齢が16歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき38万円を同法に規定する扶養控除の例により控除するものとして、所得税に係る判定日における年齢が16歳以上19歳未満の扶養親族がいるものにあっては当該扶養親族1人につき控除する同法に規定する扶養控除の額を63万円として所得税を計算した場合に所得税が課されないこととなる場合を含む。）の者(ただし、1月から3月までの間において前年分の所得税が未確定の場合は、前々年の課税状況による。)
(4)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助の移送費等他の法令等により通院交通費の給付を受けていない者
(助成額)
第3条　助成額は、通院交通費(JR又は私鉄定期路線バス等の交通機関を利用した場合はその運賃の額、自家用自動車による場合は1キロメートル当たり15円で計算した額)の実支出額と次に定める基準額を比較していずれか低い額とする。
通院距離(往復)基準月額
15km未満1,500円
15km以上30km未満2,000円
30km以上3,000円
(申請)
第4条　第1条に規定する助成を受けようとする者は、人工透析患者通院交通費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び人工透析通院報告書(様式第2号)を次の表により市長に提出しなければならない。
　助成対象期間申請月
前期4月から9月10月
後期10月から3月4月
(助成対象者の決定)
第5条　市長は、提出された申請書についてその内容を審査の上、助成金の交付の適否を審査し、申請者に対し人工透析患者通院費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)を送付する。
(助成金の支給)
第6条　市長は、助成金交付対象者に対し年2回(10月及び4月)に分けて助成金を支払うものとする。
(概算払)
第7条　市長は、必要と認めるときは概算払をすることができる。
(不正行為による助成金の返還)
第8条　市長は、助成金受給者が偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたときは、その者から既に支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
(調査)
第9条　市長は、必要があると認められるときは、助成金受給者に対し必要な調査をすることができる。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の酒田市人工透析患者通院費助成事業実施要綱(昭和59年4月1日施行)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。