○酒田市社会福祉法人等利用者負担軽減事業補助金交付要綱
(平成17年11月1日告示第93号)
改正
平成18年4月1日告示第188号
平成21年4月1日告示第170号
平成23年4月1日告示第221号
平成24年4月1日告示第320号
平成25年8月1日告示第538号
平成26年4月1日告示第160号
平成27年4月1日告示第276号
平成27年6月1日告示第508号
平成28年4月1日告示第249号
平成29年5月8日告示第530号
平成30年10月1日告示第755号
令和元年10月30日告示第375号
令和2年10月7日告示第652号
令和3年3月10日告示第93号
令和4年6月1日告示第394号
(趣旨)
第1条　この告示は、低所得者であり、かつ、生計困難者である介護保険サービス利用者の利用者負担額を軽減する事業を行う社会福祉法人等に対し、社会福祉法人等利用者負担軽減事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助金交付の対象)
第2条　補助の対象となるのは、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成18年3月31日厚生労働省老発第0331017号)に基づき、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により、市長に対してその旨の申出を行った社会福祉法人(以下「法人」という。)が提供したサービスに係る利用者負担額のうち、軽減に要した費用とする。
2　補助の対象となる費用は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費（短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費（滞在費）については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。）に係る利用者負担額とする。
3　自らの財務状況を踏まえて、社会福祉法人等による利用者負担軽減適用除外申出書（様式第8号）により、市長に対して自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、補助金を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合において、補助金交付以外の実施方法は、この告示の定めるところによる。
(軽減割合)
第3条　補助の対象となる軽減割合は、次に掲げるものとする。
(1)　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める利用者負担の4分の1とする。
(2)　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第38条第1項第1号イに規定する者（以下「老齢福祉年金受給者」という。）は、利用者負担の2分の1とする。
(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「生活保護受給者」という。)は、利用者負担の全額とする。
(4)　第5条第4号から第9号までに規定する者は、前3号の規定にかかわらず、居住費以外に係る利用者負担については4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）とし、居住費に係る利用者負担については全額とする。
(補助金の額)
第4条　補助金の額は、法人が利用者負担を軽減した総額(以下「軽減総額」という。)のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象の介護保険サービスに係るものに限る。)に対する一定割合(1パーセント)を超えた部分に、2分の1を乗じて得た額とする。ただし、地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設に係る補助金の額は、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象の介護保険サービスに係るものに限る。)に対する割合が10パーセントを超えた部分について、その額の全額とする。なお、この補助金の額の算定に当たっては、事業所(施設)単位として行うこととする。
(対象者)
第5条　利用者負担の軽減の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。
(1)　本市の介護保険の被保険者のうち法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者で次に掲げる全てを満たす者及び生活保護受給者とする。
ア　地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)を課されていない世帯で、当該世帯の年間収入額が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
イ　当該世帯の預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
ウ　当該世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
エ　次条に規定する申請者が、負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
オ　次条に規定する申請者が、介護保険料を滞納していないこと。
(2)　介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条に規定する旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の減額を受けており、かつ、ユニット型個室に入所する者が前号に掲げる要件を全て満たす場合、対象者とし、居住費に係る利用者負担について軽減の対象とする。
(3)　生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。
(4)　平成25年8月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第1号に該当する者
(5)　平成26年4月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第1号に該当する者
(6)　平成27年4月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第1号に該当する者
(7)　平成30年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第1号に該当する者
(8)　令和元年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第1号に該当する者
(9)　令和2年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護サービス費若しくは特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第1号に該当する者
(利用申請)
第6条　利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)により市長に申請するものとする。
(交付決定)
第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに適否を審査し、その結果を当該申請者に対して、社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(様式第3号)により通知する。
2　市長は、利用者負担軽減対象として決定したときは、申請者に対して、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証生活保護受給者・支援給付受給者用(様式第5号。以下「確認証生活保護受給者・支援給付受給者用」という。)又は社会福祉法人等利用者負担軽減確認証生活扶助基準等の改正に伴う生活保護廃止者用（様式第6号。以下「確認証生活扶助基準等の改正に伴う生活保護廃止者用」という。）を交付する。
(確認証等の有効期限)
第8条　確認証、確認証生活保護受給者・支援給付受給者用及び確認証生活扶助基準等の改正に伴う生活保護廃止者用の有効期限は、発行した月の属する年度の翌年度(発行した月が4月、5月、6月又は7月の場合にあっては、当該月の属する年度)の7月末日までとする。
第9条　補助金交付申請書の提出期限は、市長が別に定める日とし、添付すべき書類は、規則第3条に定めるもののほか、社会福祉法人等利用者負担軽減事業集計表(様式第7号)とする。
(その他)
第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の酒田市社会福祉法人等利用者負担軽減事業補助金交付要綱(平成13年3月1日施行)、八幡町社会福祉法人等利用者負担軽減事業補助要綱(平成13年7月1日施行)、松山町低所得利用者負担対策事業補助金交付要綱(平成13年4月1日施行)又は平田町社会福祉法人等利用者負担軽減事業補助要綱(平成13年平田町告示第81号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)
3　訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サ-ビス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担については、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、第3条中「4分の1」とあるのは「28%」と、「2分の1」とあるのは「53%」と読み替えることとする。
附　則(平成18年4月1日告示第188号)
(施行期日)
1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。
(軽減対象者の特例)
2　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号)附則第4条第1項に該当する者で、利用者負担段階が第3段階から第4段階に上昇する者については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、第2条第2項中「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額」とあるのは「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、第3条中「4分の1」とあるのは「8分の1」と、第5条第1項第1号中「市町村民税を課せられていない世帯」とあるのは、「介護保険法施行令の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第8条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、「150万円」とあるのは、「190万円」とする。