○酒田市鍼・灸・マッサージ等利用助成券事業実施要綱
(平成17年11月1日告示第132号)
改正
平成19年4月1日告示第74号
平成20年4月1日告示第148号
平成23年7月13日告示第450号
平成24年4月1日告示第211号
平成25年4月1日告示第142号
平成26年3月25日告示第96号
平成27年3月13日告示第89号
平成28年3月29日告示第153号
平成29年3月31日告示第156号
平成30年3月28日告示第163号
平成31年3月18日告示第97号
令和2年3月18日告示第103号
令和3年3月10日告示第93号
令和3年3月17日告示第133号
令和5年3月14日告示第102号
令和6年3月27日告示第228号
(目的)
第1条　この告示は、高齢者が鍼、灸、マッサージ等の施術(以下「施術」という。)を受けた場合において、当該施術費の一部を助成することにより高齢者の健康保持と心身の安らぎを図るとともに、高齢者福祉の増進に資することを目的とする。
(助成対象者)
第2条　助成対象者は、市内に住所を有する満71歳以上(当該年度で満71歳に達する者を含む。)の者とする。ただし、医師の同意書等により医療費の支給対象となる者は除く。
(助成対象施術)
第3条　助成の対象となる施術は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に基づく免許を有し、かつ、本市において鍼、灸、マッサージ等の業を営む者(以下「施術者」という。)が行う施術とする。
(助成の内容)
第4条　助成の内容は、施術1回につき1,000円とし、助成の回数は、対象者1人につき同一年度において6回を限度とする。ただし、10月1日以降に申請があった場合は、3回を限度とする。
(申請手続)
第5条　鍼・灸・マッサージ等利用助成券(様式第1号。以下「利用助成券」という。)の交付を受けようとする者は、あらかじめ鍼・灸・マッサージ等利用助成券交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
(利用助成券の交付)
第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに審査を行い、申請時に窓口において交付の適否の決定をする。
2　市長は、前項の規定により利用助成券の交付決定を受けた者(以下「被交付者」という。)に対し、利用助成券を交付する。この場合において、交付決定等の通知は、利用助成券の交付又は不交付をもって、これにあてる。
(利用の方法)
第7条　利用者は、利用助成券を施術者に提出し、施術を受けるものとする。この場合において、利用者は所定の施術費から利用助成券の額を控除した額を負担するものとする。
(請求等)
第8条　施術者は、受領した利用助成券を月ごとに取りまとめ、市が指定する請求書とともに、翌月の10日まで市長に請求しなければならない。
2　市長は、前項の規定による正当な請求を受けたときは、受理した日から30日以内に請求額を支払うものとする。
(不正利用の禁止)
第9条　利用助成券は、不正に利用し、又は他人に貸与し、譲渡してはならない。
2　市長は、不正行為により利用助成券の交付を受け、又は不正行為により利用助成券を利用した者に対し、利用若しくは利用助成券の交付決定を取り消すとともに、その者が交付を受けた利用助成券の額の全部又は一部に相当する金額を返還させることができる。
(返還)
第10条　被交付者に次に掲げる事由が発生したときは、利用助成券を使用することができない。
(1)　第2条の規定に該当しなくなったとき。
(2)　死亡したとき。
(3)　病院等への入院又は施設へ入所したとき。
(4)　前3号に掲げるもののほか、助成が必要でなくなったと市長が認めたとき。
2　前項の場合において、被交付者等は、利用助成券を市に返還しなければならない。
(施術者の登録等)
第11条　施術者は、サービスを提供する前に鍼・灸・マッサージ等利用助成券事業登録(変更)申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。登録内容に変更が生じた場合も、同様とする。
(その他)
第12条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の酒田市老人鍼・灸・マッサージ等利用助成券事業実施要綱(平成5年4月1日施行)の規定により行われた利用の取扱いについては、なお従前の例による。
(東日本大震災の被災者に対する支援のための特例措置)
3　東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の被災者(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された同法第2条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く。)に同日において住所を有していた者をいう。)で、平成23年6月17日以後に現に本市に居住しているものについては、平成23年度から令和2年度までの間に限り、第2条に規定する市内に住所を有する者とみなす。