○酒田市国民健康保険規則
(平成17年11月1日規則第139号)
改正
平成19年1月24日規則第1号
平成19年3月26日規則第23号
平成20年3月31日規則第12号
平成20年12月24日規則第47号
平成21年7月31日規則第36号
平成21年10月30日規則第41号
平成26年12月26日規則第48号
平成27年12月28日規則第31号
平成28年3月30日規則第24号
平成29年7月28日規則第32号
平成30年7月31日規則第39号
平成30年12月28日規則第52号
令和2年4月30日規則第33号
令和2年9月11日規則第39号
令和2年12月28日規則第45号
令和3年3月10日規則第22号
令和3年3月18日規則第28号
令和3年6月7日規則第49号
令和3年8月31日規則第61号
令和3年12月24日規則第75号
令和4年3月11日規則第7号
令和4年6月6日規則第21号
令和4年9月28日規則第34号
令和4年12月19日規則第39号
令和5年3月31日規則第34号
令和6年3月29日規則第31号
目次
第1章　総則(第1条)
第2章　国民健康保険運営協議会(第2条－第8条)
第3章　被保険者(第9条－第23条)
第4章　保険給付(第24条－第40条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　本市が行う国民健康保険の施行については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法規則」という。)及び酒田市国民健康保険条例(平成17年条例第144号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第2章　国民健康保険運営協議会
(協議会の任務)
第2条　条例第2条の国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項につき市長の諮問に応じて答申するものとする。
(1)　一部負担金の負担割合に関すること。
(2)　国民健康保険税に関すること。
(3)　保険給付の種類及び内容の変更に関すること。
(4)　診療施設の設置に関すること。
(5)　前各号に掲げるもののほか、市長において重要と認める事項
(協議会の招集)
第3条　会長は、協議会を招集し、その議長となる。
第4条　協議会は、市長から諮問があったときは、その都度これを開き、速やかに答申しなければならない。
2　協議会は、前項に定めるほか、会長において必要と認めたときは、随時招集することができる。
3　会長が協議会を招集しようとするときは、会議の目的、場所等をあらかじめ市長に通知しなければならない。
(協議会の議事)
第5条　協議会の議事は、委員の半数以上が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取)
第6条　会長は、必要と認めたときは委員以外の者の出席を求め、又は資料の提出を求めることができる。
(協議会の会議録)
第7条　協議会の議事については、会議録を作成し、議長及び出席した委員のうちから議長の指名する委員2人が署名しなければならない。
(庶務)
第8条　協議会の庶務は、国保年金課において行う。
第3章　被保険者
(被保険者に関する届書)
第9条　法規則第2条、第3条、第8条から第12条まで、第13条及び附則第3条の規定による被保険者資格の取得、喪失等に関する届書の様式は、国民健康保険・国民年金異動届(兼)医療証資格内容変更届(様式第1号)のとおりとする。
(退職被保険者等に関する届書)
第10条　法規則附則第5条及び第6条の規定による退職被保険者に関する届書及び被扶養者に関する届書の様式は、国民健康保険退職被保険者・被扶養者(異動)届(様式第2号)のとおりとする。
(修学中の者に関する届書)
第11条　法規則第5条第1項の規定による修学中の者に関する届書の様式は、修学中の者に関する届書(様式第3号)のとおりとする。
(修学中の者に関する非該当届書)
第12条　法規則第5条第2項の規定による修学中の者に関する届書の様式は、国民健康保険法第116条非該当届(様式第4号)のとおりとする。
(病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届書)
第13条　法規則第5条の2の規定による病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届書の様式は、国民健康保険法第116条の2(病院等に入院又は入所中の者に対する住所地主義の特例)該当・非該当届書(様式第5号)のとおりとする。
(障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届書)
第14条　法規則第5条の4の規定による障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届書の様式は、介護保険法施行法第11条第1項(適用除外に関する経過措置)該当・非該当届書(第2号被保険者に関する特例)(様式第6号)のとおりとする。
(被保険者証の返還通知)
第15条　法規則第5条の7第1項の規定による被保険者証の返還を求める通知書の様式は、国民健康保険被保険者証の返還を求める通知書(様式第7号)のとおりとする。
(特別の事情に関する届書)
第16条　法規則第5条の8及び第32条の3の規定による特別の事情に関する届書の様式は、特別の事情(発生)届書(様式第8号)のとおりとする。
(原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書)
第17条　法規則第5条の9の規定による原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書の様式は、公費負担医療に関する届書(様式第9号)のとおりとする。
(被保険者証等の再交付申請)
第18条　法規則第7条第1項の規定による被保険者証の再交付申請書及び法規則第7条の4第4項の規定による高齢受給者証の再交付申請書の様式は、国民健康保険被保険者証高齢受給者証再交付申請書(様式第10号)のとおりとする。
(被保険者証等の更新)
第19条　法規則第7条の2第1項の規定による被保険者証の更新及び法規則第7条の3の規定による被保険者資格証明書の更新は、原則として1年ごとに行う。
2　前項の規定による被保険者証及び被保険者資格証明書(以下「被保険者証等」という。)の更新時期は、8月1日とする。
3　特別の事由により前2項の規定により難いときは、第21条の規定による検認によって有効期間を延長し、又は繰り上げて更新することができる。この場合において、被保険者証等の有効期限は、当該被保険者証等に記載した期限とする。
4　被保険者記号・番号は、市長が別に定める。
(高齢受給者証の更新)
第20条　法規則第7条の4第3項の規定による高齢受給者証の更新は、原則として1年ごとに行う。
2　前項の規定による高齢受給者証の更新時期は、特段の事由がある場合を除き、8月1日とする。
(特定疾病療養受療証の更新)
第20条の2　法規則第27条の13第4項ただし書の規定による特定疾病療養受療証の更新は、原則として1年ごとに行う。
2　前項の規定による特定疾病療養受療証の更新時期は、特段の事由がある場合を除き、8月1日とする。
(被保険者証等の検認)
第21条　法規則第7条の2第1項の規定による被保険者証の検認及び法規則第7条の3の規定による被保険者資格証明書の検認は、市長が必要があると認めたときに、その都度行うものとする。
2　前項の規定による検認は、被保険者証等に検認印(様式第11号又は様式第12号)による表示をして行う。
(被保険者証等の更新又は検認の手続)
第22条　市長は、被保険者証等の更新又は検認を行うときは、その期日及びその他必要な事項を告示するものとする。
2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証等の提出ができない者は、その事由を記載した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。
(前期高齢者に係る基準収入額適用申請)
第23条　法規則第24条の3の規定による基準収入額適用申請書の様式は、国民健康保険基準収入額適用申請書(様式第13号)のとおりとする。
2　市長は、前項の申請書を受理したときは速やかに承認又は不承認を決定し、不承認としたときは、療養費(基準収入額適用、標準負担額減額の認定、限度額適用・標準負担額減額の認定、標準負担額差額、特別療養費、移送費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費、特定疾病の認定、特別療養給付、一部負担金減額・免除・徴収猶予)不支給、不承認決定通知書(以下「不支給、不承認決定通知書」という。)(様式第14号)により当該世帯主に対し通知するものとする。
第4章　保険給付
(標準負担額減額等の認定申請)
第24条　法規則第26条の3第1項の規定による限度額適用、標準負担額減額の認定及び法規則第27条の14の4第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額の認定に関する申請書の様式は、国民健康保険限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額認定申請書(様式第15号)のとおりとする。
2　市長は、前項の申請を不承認としたときは、不支給、不承認決定通知書(様式第14号)により当該世帯主に対し通知するものとする。
(標準負担額減額認定証等の更新)
第25条　法規則第26条の3第4項の規定による標準負担額減額認定証の更新、法規則第27条の14の2第6項の規定による限度額適用認定証の更新及び法規則第27条の14の4第4項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の更新は、原則として1年ごとに行う。
2　前項の規定による標準負担額減額認定証、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の更新時期は、特段の事由がある場合を除き、8月1日とする。
(標準負担額減額認定証等の再交付申請)
第26条　法規則第26条の3第5項の規定による標準負担額減額認定証の再交付、法規則第27条の14の2第6項の規定による限度額適用認定証の再交付及び法規則第27条の14の4第4項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付に関する申請書は、国民健康保険限度額適用、標準負担額減額、限度額適用・標準負担額減額認定証再交付申請書(様式第16号)のとおりとする。
(標準負担額差額の支給申請)
第27条　法規則第26条の5第2項及び第27条の14の4第6項の規定による標準負担額差額の支給に関する申請書の様式は、国民健康保険食事療養標準負担額減額生活療養標準負担額減額差額支給申請書(様式第17号)のとおりとする。
2　市長は、前項の規定による支給申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、国民健康保険食事療養標準負担額減額生活療養標準負担額減額差額支給決定通知書(様式第18号)又は不支給、不承認決定通知書(様式第14号)により当該世帯主に対し通知するものとする。
(療養費の支給申請)
第28条　法規則第27条の規定による療養費の支給に関する申請書の様式は、国民健康保険療養費特別療養費支給申請書(様式第19号)のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる療養費の支給に関する申請については、当該各号に定めるところによる。
(1)　はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の支給　はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて(平成30年6月12日保発0612第2号厚生労働省保険局長通知)に定める受領委任の取扱規程による。
(2)　東北厚生局長及び山形県知事に受領委任の取扱に係る登録を行っている柔道整復師又は東北厚生局長及び山形県知事から受領委任の承諾を受けている柔道整復師の施術に係る療養費の支給　柔道整復師の施術に係る療養費について(平成20年9月22日保発第0922002号厚生労働省保険局長通知)に定める協定書又は受領委任の取扱規程による。
2　海外において診療を受けたときの療養費の支給を受けようとするときは、診療内容明細書(様式第20号)及び領収明細書(様式第21号)を提出しなければならない。
3　市長は、第1項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、国民健康保険療養費特別療養費支給決定通知書(様式第22号)又は不支給、不承認決定通知書(様式第14号)により当該世帯主に対し通知するものとする。
(特別療養費の支給申請)
第29条　法規則第27条の5の規定による特別療養費の支給申請書の様式は、国民健康保険療養費特別療養費支給申請書(様式第19号)のとおりとする。
2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、国民健康保険療養費特別療養費支給決定通知書(様式第22号)又は不支給、不承認決定通知書(様式第14号)により当該世帯主に対し通知するものとする。
(移送費の支給申請)
第30条　法規則第27条の11第1項の規定による移送費の支給申請書の様式は、国民健康保険移送費支給申請書(様式第23号)のとおりとし、同条第2項に規定する添付書類のほか、移送に要した費用の領収書を添えて市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、国民健康保険移送費支給決定通知書(様式第24号)又は不支給、不承認決定通知書(様式第14号)により当該世帯主に対し通知するものとする。
(月間の高額療養費の支給申請等)
第31条　法規則第27条の16第1項の規定による高額療養費の支給申請書の様式は、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第25号)のとおりとする。
2　法規則第27条の17に規定する世帯主による高額療養費の支給申請に関する手続は、前項に規定する申請書に代えて、国民健康保険高額療養費支給申請書(簡素化世帯用)(様式第25号の2)を市長に提出して行うものとする。
3　前項の申請を行った世帯主は、2回目以降の月間の高額療養費の支給の申請の手続を省略すること(以下「手続きの簡素化」という。)ができる。
4　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、手続きの簡素化を取りやめることができるものとする。
(1)　指定した金融機関の口座に高額療養費が振込できなくなったとき。
(2)　申請の内容に偽りその他不正があったとき。
(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が手続きの簡素化を停止することが適当と認めるとき。
5　市長は、第1項又は第2項の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、国民健康保険高額療養費支給決定通知書(様式第25号の3)又は不支給、不承認決定通知書(様式第14号)により当該世帯主に対し通知するものとする。
(年間の高額療養費の支給申請)
第31条の2　法規則第27条の17の2第1項又は第27条の17の3第1項の規定による高額療養費の支給申請書の様式は、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第26号)のとおりとする。
2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、当該申請者に対し国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第26号の2)を交付するほか、速やかに支給又は不支給を決定し、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給決定通知書(様式第26号の3)又は不支給、不承認決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。
(高額介護合算療養費の支給申請)
第31条の3　法規則第27条の26又は第27の27の規定による高額介護合算療養費の支給申請書等の様式は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第27号)のとおりとする。
2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、当該申請者に対し国民健康保険自己負担額証明書(様式第27号の2)を交付するほか、速やかに支給又は不支給を決定し、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第27号の3)により通知するものとする。
(出産育児一時金)
第32条　被保険者の属する世帯の世帯主は、条例第6条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書(差額支給請求書)(様式第28号)を市長に提出しなければならない。
2　出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて(平成21年5月29日保発第0529006号厚生労働省保険局長通知)に基づく出産育児一時金等代理申請・受取請求書による申請は、前項の規定による支給の申請とみなす。
3　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。
(葬祭費)
第33条　被保険者の葬祭を行う者は、条例第7条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、葬祭費支給申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。
(傷病手当金)
第33条の2　酒田市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第30号)附則の規則で定める日は、令和5年5月11日とする。
2　被保険者の属する世帯の世帯主は、条例附則第5項の規定により傷病手当金の支給を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1)　国民健康保険傷病手当金支給申請書(世帯主記入用)(様式第29号の2)
(2)　国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)(様式第29号の3)
(3)　国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用)(様式第29号の4)
(4)　国民健康保険傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)(様式第29号の5)
(出産育児一時金等の決定)
第34条　市長は、前3条の規定による申請書を受理したときは、速やかに支給又は不支給を決定し、国民健康保険出産育児一時金支給決定通知書(差額支給通知書)(様式第30号)、国民健康保険葬祭費支給決定通知書(様式第30号の2)、国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(様式第30号の3)又は不支給、不承認決定通知書(様式第14号)により当該世帯主又は葬祭を行う者に対し通知するものとする。
(特定疾病の認定申請)
第35条　法規則第27条の13第1項の規定による特定疾病の認定に関する申請書の様式は、国民健康保険特定疾病認定申請書(様式第31号)のとおりとする。
2　市長は、前項の申請を不承認としたときは、不支給、不承認決定通知書(様式第14号)により当該世帯主に対し通知するものとする。
(特別療養給付の申請)
第36条　法規則第28条第1項の規定による特別療養給付に関する申請書の様式は、国民健康保険特別療養給付申請書(様式第32号)のとおりとする。
(保険給付費の一時差止通知)
第37条　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を差止めすることを決定したときは、国民健康保険に係る保険給付の一時差止通知書(様式第33号)により当該世帯主に対し通知するものとする。
(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険税額の控除通知)
第38条　法規則第32条の5の規定による通知の様式は、国民健康保険の一時差止に係る保険給付からの滞納額控除通知書(様式第34号)のとおりとする。
(第三者の行為による被害の届出)
第39条　法規則第32条の6の規定による届出の様式は、第三者行為等による被害届(様式第35号)のとおりとする。
(一部負担金の減免等)
第40条　法第44条第1項の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする世帯主は、一部負担金減額(免除、徴収猶予)申請書(様式第36号)を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかにその要否を決定し、一部負担金減額(免除、徴収猶予)承認書(様式第37号)又は不支給、不承認決定通知書(様式第14号)により当該世帯主に対し通知するものとする。
3　法第44条第1項の措置を受けた被保険者は、自己の選定する保険医療機関又は保険薬局に被保険者証のほか、前項の一部負担金減額(免除、徴収猶予)承認書を提出して療養の給付を受けるものとする。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　合併前の酒田市国民健康保険施行規則(昭和43年酒田市規則第5号)の規定により平成17年9月1日に更新された被保険者証は、平成18年8月31日までに限り、なおその効力を有する。
3　この規則の施行の日の前日までに合併前の酒田市国民健康保険施行規則(昭和43年酒田市規則第5号)、八幡町国民健康保険施行規則(平成2年八幡町規則第9号)、松山町国民健康保険条例施行規則(平成5年松山町規則第7号)又は平田町国民健康保険規則(平成6年平田町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。