○酒田市都市公園条例
(平成17年11月1日条例第165号)
改正
平成18年3月6日条例第4号
平成20年12月16日条例第53号
平成24年3月19日条例第19号
平成25年3月14日条例第23号
平成27年3月12日条例第18号
平成30年3月20日条例第26号
令和元年12月23日条例第19号
令和2年2月28日条例第2号
令和2年12月18日条例第50号
令和2年12月18日条例第55号
令和4年12月12日条例第29号
令和5年12月15日条例第31号
令和6年3月11日条例第19号[未施行]
(趣旨)
第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「高齢者移動等円滑化法」という。)第13条第1項の規定に基づき、都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準並びに特定公園施設(高齢者移動等円滑化法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)の設置基準を定めるとともに、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、本市の都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。
(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)
第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。
(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)
第1条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、20平方メートル以上とする。
2　市の市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、20平方メートル以上とする。
(都市公園の配置及び規模の基準)
第1条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
(1)　主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とする。
(2)　主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とする。
(3)　主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とする。
(4)　主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び一の市町村の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができる敷地面積とする。
2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
(公園施設の建築面積の基準)
第1条の5　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。
(公園施設の建築面積の基準の特例が認められる特別の場合等)
第1条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
2　令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
3　令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
4　令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
(運動施設の敷地面積の制限)
第1条の6の2　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。
(特定公園施設の設置基準)
第1条の7　高齢者移動等円滑化法第13条第1項の条例で定める基準は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等(高齢者移動等円滑化法第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。)が利用する次に掲げる特定公園施設について規則で定めるものとする。
(1)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条第1号に規定する園路及び広場
(2)　屋根付広場
(3)　休憩所及び管理事務所
(4)　野外劇場及び野外音楽堂
(5)　駐車場
(6)　便所
(7)　水飲場及び手洗場
(8)　掲示板及び標識
2　前項の規定による基準は、災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、適用しないことができる。
(指定管理者による管理)
第2条　都市公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、本市が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(指定管理者が行う業務)
第3条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)　都市公園の施設及び附属設備の維持及び修繕に関する業務
(2)　前号に掲げるもののほか、都市公園の管理に関して市長が必要と認める業務
(指定管理者の管理の期間)
第4条　指定管理者が都市公園の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して議会の議決を経て定める期間とする。ただし、再指定を妨げない。
(指定管理者の指定の申請)
第5条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、別に定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。
(1)　指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要なものとして別に定める書面
2　前項の規定は、前条ただし書の再指定の場合について準用する。
(指定管理者の指定)
第6条　市長は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(1)　事業計画書の内容が、使用対象者の平等な使用が図られるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。
(2)　事業計画書の内容が、施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3)　事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
(4)　前3号に掲げるもののほか、都市公園の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。
2　市長は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ、指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。
(事業報告書の作成及び提出)
第7条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、都市公園に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1)　管理業務の実施状況及び利用状況
(2)　使用料又は使用に係る料金の収入の実績
(3)　管理に係る経費の収支状況
(4)　前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために市長が必要と認める事項
(業務報告の聴取等)
第8条　市長は、都市公園の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
(指定の取消し等)
第9条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。
(行為の制限)
第10条　都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1)　行商、募金その他これらに類する行為をすること。
(2)　業として写真及び映画の撮影又はこれらに類する行為をすること。
(3)　興業を行うこと。
(4)　競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため、都市公園の全部又は一部を独占して使用すること。
2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、内容、期間及び場所又は公園施設その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。
4　市長は、第1項各号に掲げる行為が、公衆の都市公園の使用に支障を及ぼさないと認めた場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。
5　市長は、前項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
(許可の特例)
第11条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。
(行為の禁止)
第12条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項及び第3項又は第10条第1項及び第3項の許可に係るものについては、この限りでない。
(1)　都市公園を損傷し、又は汚損すること。
(2)　竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(3)　土地の形質を変更すること。
(4)　鳥獣、魚類を捕獲し、釣り、又は殺傷すること。
(5)　立入禁止区域に立ち入ること。
(6)　指定された場所以外の場所に車両を乗り入れ、又は駐車すること。
(7)　たき火をすること。
(8)　都市公園をその用途外に使用すること。
(9)　はり紙、はり札又は広告を表示すること。
(使用の禁止又は制限)
第13条　市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その使用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の使用を禁止し、又は制限することができる。
(騒音の制限)
第14条　市長は、競技会、展示会、博覧会、興業、集会その他これらに類する催物による拡声放送その他明らかに騒音と認められるもので、市民生活の静穏を保持し難いと認められる場合は、これを禁止し、又は騒音防止に必要な措置をとらせることができる。
(有料公園施設)
第15条　有料公園施設(市長の管理する公園施設で有料で使用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。
(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)
第16条　法第5条第1項の規定に基づき申請する事項は、次に掲げるものとする。
(1)　公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項
ア　設置の目的
イ　設置の期間
ウ　設置の場所
エ　公園施設の構造
オ　公園施設の管理方法
カ　工事の実施方法
キ　工事着手及び完了の時期
ク　都市公園の復旧方法
ケ　アからクまでに掲げるもののほか、市長の指示する事項
(2)　公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項
ア　管理の目的
イ　管理の期間
ウ　管理する公園施設
エ　管理の方法
オ　アからエまでに掲げるもののほか、市長の指示する事項
(3)　許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項
2　法第6条第2項の規定による条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1)　占用物件の管理方法
(2)　工事実施の方法
(3)　工事の着手及び完了の時期
(4)　都市公園の復旧方法
(5)　前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項
3　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げる事項とする。
(1)　占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの
(2)　占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの
(設計書等)
第17条　法第5条第1項の規定による公園施設の設置若しくは変更又は法第6条第1項の規定による都市公園の占用若しくは同条第3項の規定による変更の許可を受けようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書、平面図及び位置図を添付しなければならない。ただし、都市公園の占用に係る軽易な場合は、添付書類の一部を省略することができる。
(使用料)
第18条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第10条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を許可の際一時にこれを納付しなければならない。ただし、都市公園の使用等の期間が翌年度以降にわたる場合は、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を納付するものとする。
2　既納の使用料は、これを返還しない。ただし、使用する者の責めに帰することのできない事由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの使用をすることができなくなった場合は、前項の使用料の全部又は一部を返還することができる。
3　市長は、特に必要があると認める場合は、第1項の使用料の全部又は一部を免除することができる。
(監督処分)
第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。
(1)　この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者
(2)　この条例の規定による許可に付した条件に違反した者
(3)　偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者
2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項の規定による処分をし、又は同項の規定する必要な措置を命ずることができる。
(1)　都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
(2)　都市公園の保全又は公衆の都市公園の使用に著しい支障が生じた場合
(3)　都市公園の管理上の理由外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
(工作物等を保管した場合の公示事項)
第20条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1)　保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量
(2)　保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時
(3)　その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所
(4)　前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項
(工作物等を保管した場合の公示の方法)
第21条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
(1)　前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。
(2)　前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占用者その他当該工作物等について権原を有する者(第24条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を広報又は新聞紙に掲載すること。
2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
(工作物等の価額の評価の方法)
第22条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価額、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管した工作物等を売却する場合の手続)
第23条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付すことが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。
(工作物等を返還する場合の手続)
第24条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
(届出)
第25条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該行為をした者は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1)　法第5条第1項、法第6条第1項又は同条第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。
(2)　前項に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。
(3)　第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。
(4)　法第26条第2項又は第4項の規定によりこれらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。
(5)　法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項の規定による必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた措置を完了したとき。
(6)　都市公園を構成する土地及び物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。
(都市公園の区域の変更及び廃止)
第26条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他の必要と認める事頂を明らかにしてその旨を告示しなければならない。
(原状回復義務)
第27条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第9条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった都市公園の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
(損害賠償義務)
第28条　指定管理者又は使用者は、故意又は過失により都市公園の施設又は設備をき損し、汚損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、事故又は災害等で市長がやむを得ないと認めた場合は、当該賠償を減免することができる。
(秘密保持義務)
第29条　指定管理者又はその管理する都市公園の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該都市公園の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)
第30条　第10条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。
(罰則)
第31条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。
(1)　第10条第1項又は第3項(第30条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して同条第1項各号に掲げる行為をした者
(2)　第12条(第30条において準用する場合を含む。)の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者
(3)　第19条第1項又は第2項(第30条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者
第32条　詐欺その他不正な行為により使用料の徴収を免れたものに対しては、その徴収を免かれた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科する。
第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、当該規定の過料を科する。
(委任)
第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。ただし、第15条に規定する有料公園施設の使用及び管理については、酒田市体育施設設置管理条例(平成17年条例第207号)、酒田市土門拳記念館設置管理条例(平成17年条例第200号)及び酒田市コミュニティセンター設置管理条例(平成17年条例第194号)の定めるところによる。
附　則
1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。ただし、第2条から第9条まで、第27条及び第29条の規定は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の酒田市都市公園条例(昭和35年酒田市条例第7号)及び八幡町都市公園条例(昭和49年八幡町条例第27号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3　合併前の八幡町都市公園条例(昭和49年八幡町条例第27号)の規定により許可をした都市公園の占用で占用の期間が施行日以降にわたるもの(施行日以後に当該許可に係る期間が更新された都市公園の占用を含む。以下「既存占用」という。)に係る平成18年度以降の各年度分の占用料の額は、次項に定めるものを除き、第10条及び別表第2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　平成17年度　合併前の八幡町都市公園条例第10条及び別表の規定により算出して得た額
(2)　平成18年度以降の各年度　当該既存占用に係る前年度分の占用料の額に1.1を乗じて得た額。ただし、その額が、合併後の酒田市都市公園条例第10条及び別表2の規定によるものとして算出した額(以下「合併占用料」という。)を超える場合は、この限りでない。
4　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(以下「電気事業者等」という。)の既存占用に係る平成17年度以降の各年度分の占用料の額は、第10条及び別表2の規定にかかわらず、当該電気事業者等ごとに算出するものとし、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　平成17年度　当該電気事業者等既存占用について、合併前の八幡町都市公園条例第10条及び別表の規定により算出して得た額
(2)　平成18年度以降の各年度　当該既存占用に係る前年度分の占用料の額に1.1を乗じて得た額。ただし、その額が既存占用のそれぞれの合併占用料の合計額を超える場合における平成18年度以降の各年度分の占用料の額については、この限りでない。
5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。
附　則(令和2年12月18日条例第55号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(酒田市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の規定により許可をした都市公園の占用で占用の期間が同日以降にわたるもの(同日以後に当該許可に係る期間が更新された都市公園の占用を含む。以下この項において「都市公園の既存占用」という。)に係る令和3年度の占用料の額は、第1条の規定による改正後の酒田市都市公園条例(以下この項において「改正後の都市公園条例」という。)第18条及び別表第2　(2)　占用の表の規定にかかわらず、当該都市公園の既存占用について、第1条の規定による改正前の酒田市都市公園条例第18条及び別表2　(2)　占用の表の規定により算出して得た当該年度の占用料の額に1.2を乗じて得た額とする。ただし、その額が、改正後の都市公園条例第18条及び別表第2　(2)　占用の表の規定によるものとして算出した額を超える場合は、この限りでない。
附　則(令和5年12月15日条例第31号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(酒田市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項又は第3項の規定により許可をした都市公園の占用で占用の期間が同日以降にわたるもの(同日以後に当該許可に係る期間が更新された都市公園の占用を含む。以下この項において「都市公園の既存占用」という。)に係る令和6年度の占用料の額は、第1条の規定による改正後の酒田市都市公園条例(以下この項において「改正後の都市公園条例」という。)第18条及び別表第2　(2)　占用の表の規定にかかわらず、当該都市公園の既存占用について、第1条の規定による改正前の酒田市都市公園条例第18条及び別表第2　(2)　占用の表の規定により算出して得た当該年度の占用料の額に1.2を乗じて得た額とする。ただし、その額が、改正後の都市公園条例第18条及び別表第2　(2)　占用の表の規定によるものとして算出した額を超える場合は、同条及び同表の規定により算出した額とする。
別表第1(第15条関係)
有料公園施設
都市公園名有料公園施設の名称
光ケ丘公園酒田市光ケ丘陸上競技場
酒田市光ケ丘野球場
酒田市光ケ丘テニスコート
酒田市光ケ丘プール
酒田市国体記念テニスコート
酒田市光ケ丘球技場
酒田市武道館
酒田市相撲場
酒田市松陵学区コミュニティ防災センター
飯森山公園酒田市土門拳記念館
酒田市国体記念体育館
酒田市飯森山多目的グラウンド
亀ケ崎公園酒田市亀ケ崎記念会館
酒田市亀ケ崎コミュニティ防災センター
別表第2(第18条関係)
(1)　公園施設の設置及び管理
区分単位金額
公園施設の設置及び管理酒田市契約及び財産に関する条例(平成17年条例第65号)第11条第1項の規定を準用する。
(2)　占用
区分単位金額
第1種電柱1本につき1年480円
第2種電柱1本につき1年730円
第3種電柱1本につき1年990円
第1種電話柱1本につき1年430円
第2種電話柱1本につき1年680円
第3種電話柱1本につき1年940円
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所1個につき1年850円
その他の柱類1本につき1年43円
共架電線その他上空に設ける線類長さ1メートルにつき1年4円
地下電線その他地下に設ける線類長さ1メートルにつき1年3円
地上に設ける変圧器1個につき1年420円
地下に設ける変圧器占用面積1平方メートルにつき1年260円
送電塔その他これに類するもの占用面積1平方メートルにつき1年850円
郵便差出箱及び信書便差出箱1個につき1年360円
水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの外径が0.07メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年18円
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年26円
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年38円
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年51円
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年77円
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年100円
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年180円
外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年260円
外径が1メートル以上のもの長さ1メートルにつき1年510円
通路上空に設けるもの占用面積1平方メートルにつき1年430円
地下に設けるもの占用面積1平方メートルにつき1年260円
公共駐車場で地下に設けるもの占用面積1平方メートルにつき1年850円
競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために設ける仮設工作物占用面積1平方メートルにつき1日9円
標識1本につき1年680円
工事用板囲い、足場、詰所その他の工事用施設及び土石、竹木、瓦その他の工事用材料の置場占用面積1平方メートルにつき1月87円
令第12条第2項第9号に掲げる施設占用面積1平方メートルにつき1月85円
備考　
1　第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
2　第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
4　占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。
5　占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。
6　占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。
7　占用料の額が日額で定められている占用物件については、時間占用であっても1日として計算するものとする。
8　1件の占用許可に係る占用料の額が、100円に満たない場合にあっては、これを100円とし、10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
9　上記以外のその他の物件又は施設等については、酒田市公有財産規則(平成17年規則第55号)第25条第1項の規定を準用する。
　　コ　削除
(3)　その他の使用
区分単位金額
第10条第1項第1号に掲げる行為使用面積1平方メートルにつき1日9円
第10条第1項第2号に掲げる行為写真撮影1人につき1日670円
映画撮影1日13,300円
第10条第1項第3号に掲げる行為使用面積1平方メートルにつき1日9円
第10条第1項第4号に掲げる行為使用面積1平方メートルにつき1日9円
備考　
1　使用面積が0.01平方メートル未満であるとき、又はこの面積に0.01平方メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくはその端数の面積を切り捨てて計算するものとする。
2　時間使用であっても1日として計算するものとする。
3　1件の使用許可に係る使用料の額が、100円に満たない場合にあっては、これを100円とし、10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。