○酒田市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例
(平成17年11月1日条例第172号)
改正
平成18年3月27日条例第18号
平成19年3月26日条例第14号
平成19年12月25日条例第62号
平成20年3月27日条例第16号
平成21年9月18日条例第41号
平成21年11月30日条例第51号
平成25年12月24日条例第88号
平成26年9月18日条例第18号
平成27年3月12日条例第19号
平成28年12月22日条例第43号
平成29年3月7日条例第8号
令和元年10月24日条例第9号
令和4年12月12日条例第31号
令和5年2月27日条例第8号
令和5年10月16日条例第23号
(趣旨)
第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。
(給与の種類)
第2条　上下水道事業企業職員で、常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。
2　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、災害派遣手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び退職手当とする。
(給料)
第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。
2　職員の受ける給料は、その勤務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、職務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
(管理職手当)
第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち管理者(水道事業及び下水道事業(公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽事業をいう。)においては管理者の権限を行う市長。以下同じ。)が指定する者について、その職務の特殊性に基づき支給する。
2　第12条、第13条及び第14条第1項の規定は、前項の規定により管理者が指定する職にある者には適用しない。
(扶養手当)
第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫
(4)　満60歳以上の父母及び祖父母
(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6)　心身に著しい障がいを有する者
(住居手当)
第6条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1)　自ら居住するため、住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、管理者が定める月額を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(管理者が定める職員を除く。)
(2)　第8条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(管理者が定める住宅を除く。)を借り受け、管理者が定める月額を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるもの
(通勤手当)
第7条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。
(1)　通勤のため交通機関又は有料道路(以下「交通機関等」という。)を利用し、かつ、その運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員
(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具を使用することを常例とする職員
(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員
(単身赴任手当)
第8条　公所を異にする異動又は在勤する公所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公所の移転の直前の住居から当該異動又は公所の移転の直後に在勤する公所に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公所に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
2　酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号)第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者その他管理者が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公所に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要であると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
(特殊勤務手当)
第9条　特殊勤務手当は、特殊な勤務であって、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないものに従事した職員に対して支給する。
(特地勤務手当)
第10条　特地勤務手当は、飛島地区に勤務する職員に支給する。
(災害派遣手当)
第11条　災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8において準用する場合を含む。)及び大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員が住所又は居所を離れて本市の区域に滞在することを要する場合に限り支給する。
(時間外勤務手当)
第12条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当を支給する。
2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。
(夜間勤務手当)
第13条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務手当を支給する。
(休日勤務手当)
第14条　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給されない。
2　前項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)として定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、管理者が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。
(宿日直手当)
第15条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、宿日直手当を支給する。
2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。
(管理職員特別勤務手当)
第16条　管理職員特別勤務手当は、第4条第1項の規定により管理者が指定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の事業の運営の必要により週休日又は祝日法に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)に勤務した場合に、当該職員に対して支給する。
2　前項に規定する場合のほか、第4条第1項の規定により管理者が指定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
(期末手当)
第17条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第12条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の在職期間に応じて支給する。基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員で管理者が定めるものについても、同様とする。
第18条　次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第5号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
(1)　基準日から当該基準日に対応する期末手当を支給する日(以下この条及び次条において「支給日」という。)の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第12条の規定により解雇された職員
(3)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員
(4)　基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前3号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの
(5)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられたもの
第19条　管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮(こ)以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
2　管理者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮(こ)以上の刑に処せられなかった場合
(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
3　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
4　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。
(勤勉手当)
第20条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員で管理者が定めるものについても、同様とする。
2　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条中「前条」とあるのは「第20条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。)から」と、「期末手当を支給する日」とあるのは「勤勉手当を支給する日」と読み替えるものとする。
(寒冷地手当)
第21条　寒冷地手当は、管理者が定める日(以下この条において「基準日」という。)に管理者が定める寒冷の地に在勤する職員に対して支給する。基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に採用、異動等の事由により職員として支給地域に在勤することとなった者(この条の規定により寒冷地手当の支給を受けていた者及び管理者が定める者を除く。)に対しても、同様とする。
(退職手当)
第22条　職員が退職した場合は、酒田市職員の退職手当に関する条例(平成17年条例第51号)の規定を基準とし、これに退職手当を支給する。
(支給額決定の基準)
第23条　職員の給与の額は、酒田市一般職の職員の給与に関する条例に規定する職員の給与の額を基準とし企業の特殊性及び実態を考慮して定めるものとする。
(給与の減額)
第24条　職員が勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合(組合休暇の承認のあった場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、管理者が、その定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
(自己啓発等休業をすることを承認された職員の給与)
第24条の2　法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をすることを承認された職員には、当該自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。
(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)
第24条の3　法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
(育児休業の承認を受けた職員の給与)
第25条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。
(休職者の給与)
第26条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。
2　地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条の許可を受けて休職となった職員については、前項の規定にかかわらず、いかなる給与も支給しない。
(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)
第27条　第5条、第6条、第10条、第21条及び第22条の規定は、法第22条の4第1項、育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員には適用しない。
(非常勤職員の給与)
第28条　上下水道事業企業職員で、職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮して支給する。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和31年酒田市条例第9号)、松山町企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成3年松山町条例第30号)又は平田町企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和43年平田町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお合併前の条例の例による。
附　則(令和5年2月27日条例第8号)
(施行期日)
1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第15条から第17条までの規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第9条に掲げる事務について上下水道事業管理者がした処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するもの(次項に関するものを除く。)又はこの条例の施行の際現に同条に掲げる事務について上下水道事業管理者になされている申請、届出その他の行為で施行日以後においては同法第8条第2項の規定に基づき水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が行うこととなる事務に係るもの(次項に関するものを除く。)は、施行日以後においては、市長がした処分、手続その他の行為又は市長に対してなされた申請、届出その他の行為とみなす。
3　施行日前に第1条から第14条までの規定による改正前の酒田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例、酒田市情報公開条例、酒田市下水道条例、酒田市指定下水道工事店条例、酒田市都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例、酒田市農業集落排水事業分担金徴収条例、酒田市農業集落排水処理施設条例、酒田市合併処理浄化槽条例、酒田市合併処理浄化槽事業分担金徴収条例、酒田市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例、酒田市水道事業給水条例、酒田市公共下水道事業分担金徴収条例、酒田市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例及び酒田市公文書等の管理に関する条例(以下「改正前の水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等」という。)の規定により上下水道事業管理者がした処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するもの又はこの条例の施行の際現に改正前の水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の規定により上下水道事業管理者に対してなされている申請、届出その他の行為は、第1条から第14条までの規定による改正後のそれらの条例の相当規定により市長がした処分、手続その他の行為又は市長に対してなされた申請、届出その他の行為とみなす。