○酒田市教育委員会共催、後援に関する事務取扱要綱
(平成18年6月30日教育委員会告示第19号)
改正
平成20年11月28日教育委員会告示第25号
令和2年3月26日教育委員会告示第8号
令和2年8月20日教育委員会告示第21号
(趣旨)
第1条　この告示は、事業を行う団体等に対し、酒田市教育委員会(以下「委員会」という。)が共催又は後援(以下「共催等」という。)する場合について、必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　主催　団体等の意思決定により、自ら事業の実施を計画し、かつ、予算をもって事業をするものをいう。
(2)　共催　主催の団体等に対し、経費等の負担の有無を問わず、事業に参画し、主催する団体と共同の責任をもって事業をするものをいう。
(3)　後援　主催する団体等に対し、経費等の負担の有無を問わず、事業の趣旨に賛同し、団体等の事業に協力するものをいう。
(許可基準)
第3条　委員会が共催等の申請を受けた場合の許可基準は、次に掲げるところによる。
(1)　主催者の事業内容が次の事業に該当すること。
ア　教育･学術･芸術･文化･体育の向上及び普及に寄与すると認められたもののうち、その内容が優れ価値の高いもので、特に、広く市民に推奨するに足るもの
イ　営利又は売名を目的としないもの
ウ　事業の規模が一定地域又は特定の範囲に限られたものではなく、広範囲かつ不特定多数の市民を対象とするもの
エ　政治的、宗教的目的による事業でないもの
(2)　主催者が次のいずれかに該当すること。
ア　国、地方公共団体又は公共的団体
イ　学校及び学校の連合体
ウ　公益社団法人、公益財団法人及びこれに準ずる団体
エ　教育、学術、芸術、文化及び体育の諸団体
オ　前各アからエまでに掲げるもののほか、これらのものに相当すると委員会が認めたもの
(許可の特例)
第4条　前条の基準に該当しない事業であっても、特に市民の福祉に効果があると認められる場合は、これを許可することができる。
(申請書の提出)
第5条　委員会に対し共催等を依頼する者(以下「申請者」という。)は、事業実施日の15日前までに、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1)　共催、後援許可申請書(様式第1号)
(2)　主催者の活動内容、役員構成等を明示したもの
(3)　事業計画に伴う関係書類
(通知)
第6条　委員会は、申請書の提出があったときは、共催・後援許可、不許可通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知しなければならない。
2　委員会は、許可に際し、申請者に必要な条件を付することができる。
(事業内容の変更)
第7条　共催等の事業を受けた申請者は、事業計画書について変更を生じたときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。
(許可の取消し)
第8条　委員会は、次の各号いずれかに該当する場合は、共催等の許可決定後においても、許可の取消しをすることができる。
(1)　前条に規定する事業内容の変更の届出が第3条の基準に反するとき。
(2)　申請内容が虚偽のものであったとき。
(3)　申請された事業が執行される見込みがないとき。
(4)　その他委員会が許可の取消しを必要と認めたとき。
(事務の処理)
第9条　共催等の申請書が提出された場合は、当該共催等申請事業に係わる関係課と協議しなければならない。
(その他)
第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。
附　則
この告示は、平成18年7月1日から施行する。