○酒田市長期優良住宅認定要綱
(平成21年6月3日告示第259号)
改正
平成27年3月30日告示第119号
令和4年2月18日告示第52号
令和4年9月29日告示第615号
(趣旨)
第1条　この告示は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)に基づき市長が行う長期優良住宅の認定に係る事務について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成21年政令第24号)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(居住環境の維持及び向上への配慮)
第2条　法第6条第1項第3号に規定する当該申請に係る住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることに関する基準は、当該住宅を建築しようとする敷地又は維持保全を行おうとする敷地の所在する地域に、次に掲げる計画が定められている場合は、当該各号に定めるものであることとする。
(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項に規定する地区計画が定められている場合は、その計画に適合するものであること。
(2)　景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項に規定する景観計画が定められている場合は、その計画の勧告を受けていないものであること。
2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる区域内については、認定を行わないものとする。ただし、当該区域内であっても、住宅が長期にわたって立地することが許可等により判明している場合はこの限りではない。
(1)　都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
(2)　都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
(3)　都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
(4)　都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
(5)　住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区
(自然災害による被害の発生の防止等への配慮)
第3条　法第6条第1項第4号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることに関する基準は、建築をしようとする住宅又は維持保全を行おうとする住宅が次に掲げる区域内でないこととする。
(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項に規定する災害危険区域
(2)　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域
(3)　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条第1項に規定する地すべり防止区域
(4)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
(5)　津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第72条第1項に規定する津波災害特別警戒区域
(6)　特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第56条第1項に規定する浸水被害防止区域
(図書の追加又は省略)
第4条　規則第2条第1項の規定に基づき市長が必要と認める図書は次に掲げるものとする。
(1)　災害配慮状況調書(別記様式)
(2)　第2条第1項に定める居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準に適合することを確認することが必要な住宅については、当該計画に適合する旨を証明する書類が交付されている場合には、その写し(証明書等の様式が定められていない場合は、届出書等の写し。)
2　規則第2条第3項の規定に基づき市長が不要と認める図書は、次表の左欄の区分に応じ、同表の右欄に掲げるものとする。
　区　分　図　書
住宅型式性能認定書の写しを添えた住宅当該住宅型式性能認定書において明示することを要しない事項として指定されたもの
型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えた住宅当該型式住宅部分等製造者認証書において明示することを要しない事項として指定されたもの
3　第1項第2号及び前項の規定は、法第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画等の変更の認定の申請について準用する。ただし、第1項第2号の規定は、第2条第1項に掲げる計画の変更を受けた場合に限る。
(その他)
第5条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成21年6月4日から施行する。