○酒田市証明書等の交付請求に係る本人確認事務取扱要綱
(平成22年12月9日告示第556号)
改正
平成24年6月8日告示第388号
平成27年9月17日告示第664号
令和4年6月6日告示第402号
(趣旨)
第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく証明書等(以下「証明書等」という。)を請求する者(代理人を含む。以下「請求者」という。)に対する本人確認の事務の取扱いについて、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。
(対象となる証明書等の範囲)
第2条　本人確認の対象となる証明書等は、次に掲げるとおりとする。
(1)　住民基本台帳法に基づく証明書
(2)　戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく証明書
(3)　地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく証明書
(4)　市民部市民課が取り扱う身分証明書
(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(本人確認の方法)
第3条　市長は、請求者の本人確認を次に掲げる方法により行うものとする。
(1)　別表第1に掲げるもののうち、1点の提出又は提示を求める方法
(2)　別表第2に掲げるもののうち、2点の提出又は提示を求める方法
(3)　別表第2に掲げるもののうち1点及び別表第3に掲げるもののうち1点の提出又は提示を求める方法
(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法
(口頭質問による本人確認)
第4条　市長は、請求者がやむを得ない理由により本人確認に関する書類を提出若しくは提示ができないとき、又は前条第2号による確認書類の提出若しくは提示が1点のときは、請求者の世帯構成員の氏名、生年月日その他住民基本台帳又は戸籍の記載事項について口頭で質問し、本人確認を行うものとする。
(国又は地方公共団体による請求に対する本人確認)
第5条　市長は、国又は地方公共団体の機関が証明書等を請求する場合は、前2条の規定にかかわらず、当該請求の任にあたる職員の身分を示す証明書を提示する方法で本人確認を行うものとする。ただし、これにより難い場合は、第3条第1号の方法で行うものとする。
(特定事務受任者による請求に対する本人確認)
第6条　市長は、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士(以下「特定事務受任者」という。)が、当該特定事務受任者の職印により証明書等を請求する場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、第3条第1号又は第2号の規定により、本人確認するものとする。ただし、それぞれの特定事務受任者が所属する会(以下「各士業会」という。)による職務請求統一用紙により請求があった場合は、法令等に基づく本人確認に関する書類の提出又は提示により、これを行うものとする。
(証明書等の不交付)
第7条　市長は、第3条から前条までの規定により本人確認を行うことができないとき、又は請求者が本人確認を拒んだときは、証明書等を交付しないものとする。
(郵便等による請求の場合の本人確認の方法)
第8条　市長は、郵便等により証明書等の請求を求められた場合は、第3条第1号又は第2号に規定する本人確認に関する書類の写しの送付を求めるとともに、証明書等の送付先を、請求者の住所を指定することにより本人確認を行うものとする。ただし、住所以外の送付先の指定については、当該送付先が明らかであり、かつ、その理由が正当と認められるときは、この限りではない。
2　市長は、国又は地方公共団体の機関が郵便等により証明書等を請求する場合は、前項の規定にかかわらず、当該機関の事務所の所在地を証明書等の送付先に指定する方法で本人確認を行うものとする。
3　市長は、特定事務受任者が、郵便等により職印を押印した請求書により、証明書等の送付を求める場合は、前2項の規定にかかわらず、第3条第1号又は第2号の規定による本人確認に関する書類の写しの送付を求めるものとする。ただし、各士業会による職務請求統一用紙により請求があった場合は、法令等に基づく本人確認に関する書類の写しの送付等により、これを行うものとする。
4　前項の場合において、当該特定事務受任者の事務所を証明書等の送付先に指定するときは、特定事務受任者又は特定事務受任者の事務補助者であることを証する書類の写しの送付を求めるものとする。
5　前各項について、法令等で別に定めるときは、その定めに従うものとする。
(記録)
第9条　市長は、証明書等の請求者に係る本人確認を行ったときは、証明書交付申請書等に確認内容を記録するものとする。
(その他)
第10条　この告示に定めるもののほか、証明書等に係る本人確認に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成22年12月9日から施行する。
別表第1(第3条関係)
区分本人確認書類
官公署が発行した顔写真付の書類運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、旅券、在留カード、特別永住者証明書、運転経歴証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳、船員手帳、宅地建物取引士証、小型船舶操縦免許証、無線従事者免許証、猟銃・空気銃所持許可証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書、公務員の身分証明書又はこれらに準ずるもの
別表第2(第3条関係)
区分本人確認書類
官公署が発行した顔写真のない書類住民基本台帳カード、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、船員保険被保険者証、共済組合員証、基礎年金番号通知書、国民年金手帳、年金手帳、国民年金証書、厚生年金保険年金証書、船員保険年金証書、共済年金証書、恩給証書、運転免許証(期限切れ)、旅券(期限切れ)、生活保護受給者に関する決定通知書又はこれらに準ずるもの
別表第3(第3条関係)
区分本人確認書類
官公署発行以外の書類病院等の診察券、本人名義の預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、社員証、学生証、生徒手帳(顔写真付)、本人の氏名の記載がある公共料金の通知書若しくは納付書、消印のある本人宛郵便物、母子健康手帳(母及び子に限る。)、各士業会の会員証又はこれらに準ずるもの