○酒田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
(平成27年12月25日条例第35号)
改正
平成29年3月7日条例第6号
(趣旨)
(定義)
(市の責務)
(個人番号の利用に係る事務)
(特定個人情報の提供)
(委任)
別表第1(第4条関係)
実施機関事務
1 市長生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて市が実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの
2 市長高齢者等の急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目的として市が緊急通報機器を貸与する事務であって規則で定めるもの
3 市長障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の規定に基づき市が地域生活支援給付費を支給する事務であって規則で定めるもの
4 市長在宅の介護を必要とする者の経済的な負担を軽減することを目的として福祉サービスにおける利用者負担等の一部を市が助成する事務であって規則で定めるもの
5 市長重度心身障がい者、乳幼児、児童、ひとり親家庭等に対し、医療費の負担を軽減することを目的として市が実施する事務であって規則で定めるもの
6 市長私立幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として市が実施する事務であって規則で定めるもの
別表第2(第4条関係)
実施機関事務特定個人情報
1 市長生活保護法に準じて市が実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの
雇用保険法(昭和49年法律第116号)による給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)による職業訓練受講給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの
児童福祉法(昭和22年法律第164号)による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給又は母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付け若しくは給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの
地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの
母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの
児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。)の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)による特別障害給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの
特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する情報であって規則で定めるもの
学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの
地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する情報であって規則で定めるもの
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって規則で定めるもの
2 市長高齢者等の急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目的として市が緊急通報機器を貸与する事務であって規則で定めるもの地方税関係情報であって規則で定めるもの
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの
介護保険法による要介護認定又は要支援認定に関する情報(以下「介護認定等関係情報」という。)であって規則で定めるもの
児童福祉法による障害児入所支援若しくは措置(同法第27条第1項第3号の措置をいう。)に関する情報又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障がい者関係情報」という。)であって規則で定めるもの
3 市長障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項の規定に基づき市が地域生活支援給付費を支給する事務であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
介護認定等関係情報であって規則で定めるもの
障がい者関係情報であって規則で定めるもの
4 市長在宅の介護を必要とする者の経済的な負担を軽減することを目的として福祉サービスにおける利用者負担等の一部を市が助成する事務であって規則で定めるもの生活保護関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
介護認定等関係情報であって規則で定めるもの
障がい者関係情報であって規則で定めるもの
5 市長重度心身障がい者、乳幼児、児童、ひとり親家庭等に対し、医療費の負担を軽減することを目的として市が実施する事務であって規則で定めるもの医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの
児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの
児童手当関係情報であって規則で定めるもの
障がい者関係情報であって規則で定めるもの
6 市長私立幼稚園児の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として市が実施する事務であって規則で定めるもの生活保護関係情報であって規則で定めるもの
地方税関係情報であって規則で定めるもの
住民票関係情報であって規則で定めるもの
別表第3(第5条関係)
 情報照会機関事務情報提供機関
特定個人情報
1 市長生活保護法に準じて市が実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの教育委員会学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの