○酒田市新需要品種適応実証事業補助金交付要綱
(平成28年4月1日告示第237号)
(趣旨)
第1条　この告示は、酒田市内の圃場における水稲品種実証栽培により、市内水稲農家の所得確保及び酒田産米の新規需要開拓を目指す取組において、掛かり増しとなる経費について市で支援する酒田市新需要品種適応実証事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(事業実施主体)
第2条　補助金の交付の対象となる事業実施主体は、別表に定めるとおりとする。
(補助対象事業及び補助金額算定基準)
第3条　補助対象事業及び補助金額算定基準は、別表に定めるとおりとし、市長が予算の範囲内で決定するものとする。
(交付の申請)
第4条　規則第3条に規定する交付申請書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1)　事業計画書(様式第1号)
(2)　収支予算書(様式第2号)
(3)　栽培者及び栽培圃場の一覧
(4)　その他市長が必要と認める書類
(事業内容等の変更)
第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業に要する経費の20パーセントを超える増減があるときは、規則第8条の変更申請書に次の書類を添付して提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(1)　事業計画書(様式第1号)
(2)　収支予算書(様式第2号)
(3)　栽培者及び栽培圃場の一覧
(4)　その他市長が必要と認める書類
(実績の報告)
第6条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1)　事業実績書(様式第1号)
(2)　収支精算書(様式第2号)
(3)　補助対象事業に係る種苗及び資材等の購入伝票の写し
(4)　事業成果の検討資料
(5)　その他市長が必要と認める書類
2　補助事業等実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は市長が別に定める日とする。
(概算払)
第7条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。
2　前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
(帳簿の備付等)
第8条　規則第20条に規定する帳簿及び書類の保管期間は、補助事業終了年度の翌年度4月1日から起算して5年間とする。
(その他)
第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
別表(第2条、第3条関係)
補助対象事業事業実施主体補助金額算定基準
平成28年産つくばSD2号(種苗法(平成10年法律第83号)第18条の規定による品種登録番号第21431号)の実証栽培により、市内水稲農家の所得確保及び酒田産米の新規需要開拓を目指す取組酒田市内に主たる事務所を有し、平成28年度において、酒田市内の圃場での合計栽培面積30ヘクタール以上の規模による対象事業の計画を有する農業協同組合現行主力品種「はえぬき」の10アール当たり標準栽培経費12,800円に対し、補助対象事業の実施に要した掛かり増しとなる経費について、補助率を2分の1以内、補助上限額を10アール当たり2,000円までとし、水稲共済細目書における取組圃場面積を合計した面積を乗じて算出した額