○酒田市産業用無人ヘリコプターオペレーター養成事業費補助金交付要綱
(平成28年4月1日告示第238号)
(趣旨)
第1条　この告示は、市内農地における病害虫防除を目的に稼働する産業用無人ヘリコプター(以下「無人ヘリ」という。)のオペレーター資格の取得を支援することにより、有資格者人員の確保及び防除作業の効率化を推進し、本市防除体制の強化を図る酒田市産業用無人ヘリコプターオペレーター養成事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(事業実施主体)
第2条　補助金の交付の対象となる事業実施主体は、別表に定めるとおりとする。
(補助対象事業及び補助金額)
第3条　補助金の交付の対象となる事業の内容及び補助金額は、別表に定めるとおりとし、市長が予算の範囲内で決定するものとする。
(交付の申請)
第4条　規則第3条に規定する交付申請書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1)　事業計画書(様式第1号)
(2)　収支予算書(様式第2号)
(3)　構成員名簿
(4)　事業費の積算根拠となる資料の写し
(5)　その他市長が必要と認める書類
(補助事業等の変更)
第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときには、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(1)　事業実施主体の変更
(2)　補助対象事業に要する経費の20パーセントを超える増減
2　補助団体は、前項の規定による市長の承認を受けようとするときは、規則第8条の変更申請書に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)　事業計画書(様式第1号)
(2)　収支予算書(様式第2号)
(3)　構成員名簿
(4)　事業費の積算根拠となる資料の写し
(5)　その他市長が必要と認める書類
(実績報告)
第6条　規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1)　事業実績書(様式第1号)
(2)　収支精算書(様式第2号)
(3)　事業に要した経費の領収書又は経費の内容及び額が分かる書類の写し
(4)　事業の実施状況が分かる資料
(5)　その他市長が必要と認める書類
(概算払)
第7条　市長は、補助事業の遂行にあたり、特に必要と認めたときは、補助金の概算払をすることができる。
2　事業実施主体は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
(帳簿の保存)
第8条　規則第20条に規定する帳簿及び書類の保存期間は、事業の完了した年の翌年度から起算して5年間とする。
(その他)
第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
別表(第2条、第3条関係)
補助対象事業事業実施主体補助金額
　無人ヘリオペレーター技能認定の新規取得を目的とする研修等に係る講座の受講及び認定証の交付　無人ヘリを保有し、市内農地における病害虫防除を目的として活動している防除連絡協議会及び防除団体であって、所管する農業協同組合により新規認定の必要性について、特に認められたもの　補助対象事業に要する経費(受講に必要な教材費を含む。)のうち、2分の1以内の額
　ただし、補助金の額に百円未満の端数が生じる場合にあっては、これを切り捨てるものとする。