○酒田市保育対策総合支援事業費補助金交付要綱
(平成28年11月1日告示第763号)
改正
平成31年3月1日告示第71号
令和2年3月9日告示第128号
令和2年10月29日告示第676号
令和2年2月26日告示第80号
令和3年7月7日告示第542号
令和4年7月1日告示第466号
(趣旨)
第1条　この告示は、法人立の保育所、幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)に対して、保育環境の改善や保育士の業務負担の軽減を図るため、予算の範囲内において交付する酒田市保育対策総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助金の交付対象)
第2条　この補助金の交付対象となる事業は、別表に定めるところによる。
(補助金の額)
第3条　この補助金の額は、別表の事業区分に応じ、施設ごとに、同表の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に、4分の3を乗じて得た額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(補助金の交付申請)
第4条　事業の実施を希望する保育所等は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　システム等導入実施計画書
(2)　導入に係る費用の見積書
(3)　導入するシステムに登載されている機能について、詳細に確認できる資料
(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(補助金の実績報告)
第5条　規則第13条に基づく実績報告は、導入に係る費用を事業者に支払った日の属する月の翌月末日(支払った日の属する月が3月の場合は、4月5日)までに、補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　システム等導入費用支給申請書
(2)　領収書
(3)　導入した当該システム等の仕様が確認できる資料
(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(その他)
第6条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成28年11月1日から施行する。
別表(第2条関係)
事業区分事業内容基準額対象経費
　保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるＩＣＴ化推進事業)　「保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業）（令和2年度第3次補正予算分）の実施について」（令和3年2月4日子発0204第1号）の別紙に定める保育所等における業務効のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入の内容　「令和3年度保育対策総合支援事業費補助金（保育所等改修費等支援事業、保育環境改善等事業、保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業）及び保育士修学資金貸付等事業（令和2年度第3次補正予算分）分）交付要綱」（令和3年7月7日厚生労働省発子0707第1号）の別表に定める基準額　保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進事業）を実施するために必要なシステムの導入費用、リース料、工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
　安全対策事業　「認可保育所等設置支援事業の実施について」令和3年3月31日付、子発0331第7号厚生労働省雇用均等・児童糧局長通知の別添5保育環境改善等事業実施要綱に定める午睡中の事故防止機器　「保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助について」(令和3年12月1日付厚生労働省発子1201第1号)厚生労働事務次官通知の別表に定める基準額　保育環境改善等事業を実施するために必要な機器等の購入費、リース料、導入費用