○酒田市上下水道事業会計規程
(平成29年3月29日企業管理規程第1号)
改正
平成29年9月25日企業管理規程第16号
令和2年2月10日企業管理規程第1号
令和2年9月29日企業管理規程第5号
令和4年3月25日企業管理規程第3号
令和5年3月27日企業管理規程第4号
目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節 伝票(第5条-第8条)
第2節 帳簿(第9条-第13条)
第3節 勘定科目(第14条)
第3章 収入及び支出
第1節 収入(第15条-第24条)
第2節 支出(第25条-第37条)
第4章 預り金及び預り有価証券(第38条-第42条)
第5章 たな卸資産
第1節 通則(第43条・第44条)
第2節 出納(第45条-第53条)
第3節 たな卸(第54条-第58条)
第6章 たな卸資産以外の物品(第59条-第62条)
第7章 固定資産
第1節 通則(第63条)
第2節 取得(第64条-第72条)
第3節 管理及び処分(第73条-第77条)
第4節 減価償却(第78条-第80条)
第8章 引当金(第81条)
第9章 報告セグメント(第82条)
第10章 リース取引(第83条)
第11章 予算(第84条-第89条)
第12章 決算(第90条-第93条)
第13章 雑則(第94条・第95条)
附則

(趣旨)
(企業出納員等)
(善管注意義務)
(金融機関の出納事務取扱)
(会計伝票の発行)
(会計伝票の種類)
(会計伝票の整理及び日計表の作成)
(会計伝票の保存等)
(帳簿の種類及び保管)
(帳簿の記載)
(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)
(科目の更正)
(帳簿の照合)
(勘定科目)
(収入の調定)
(納入通知書の送付)
(納入通知書の再発行)
(領収書の交付)
(料金等の取扱)
(収入伝票の発行等)
(過誤納金の還付)
(収納小切手)
(証券の支払拒絶等)
(不納欠損)
(支出の手続)
(支払伝票の発行)
(資金前渡)
(概算払)
(前金払)
(資金前渡及び概算払の精算)
(隔地払)
(口座振替による支出)
(口座振替手続等)
(支払告知書の発行)
(領収書等の徴収)
(過誤払金の回収)
(債務免除等)
(預り金)
(預り金の受入れ及び払出し)
(預り有価証券)
(預り有価証券の受入れ及び還付)
(利札の還付請求)
(たな卸資産の範囲)
(たな卸資産の貯蔵)
(購入)
(受入価額)
(検収)
(受入れ)
(払出価格)
(払出し)
(払出材料の戻入)
(発生品)
(不用品の処分)
(帳簿残高の確認)
(実地たな卸)
(実地たな卸の立会い)
(たな卸の結果の報告)
(たな卸修正)
(直購入)
(物品の管理)
(事故報告)
(不用物品の処分)
(固定資産の範囲)
(取得価額)
(購入)
(交換)
(無償譲受け)
(工事の施行)
(検収)
(取得の報告)
(建設改良工事の精算)
(建設仮勘定)
(事故報告)
(売却等)
(固定資産の用途廃止)
(売却等に関する報告)
(固定資産の貸付け)
(減価償却の方法)
(取替法による資産)
(減価償却の特例)
(退職給付引当金の計上方法)
(報告セグメント)
(リース取引)
(予算原案作成方針)
(予算原案等の市長への送付)
(予算の執行)
(流用及び予備費使用の手続)
(予算超過の支出)
(予算の繰越)
(決算の調製)
(決算整理)
(帳簿の締切)
(決算報告書等の提出)
(計理状況の報告)
(伝票等の種類)
別表第1(第14条関係)
1 収益勘定
(科目区分の説明)
水道事業収益
営業収益  主たる営業活動から生ずる収益
給水収益 水道料金
受託工事収益 給水装置の修繕等の工事受託による収益
上水工事収入 
上水工事手数料 
その他の営業収益材料売却収益 給水装置の新設又は修繕等に使用する器具、材料の販売代金
督促手数料 
閉開栓手数料 
手数料証明手数料、材料検査手数料等
受託収益 
他会計負担金 
営業外収益  金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益
受取利息及び配当金預金等利息 
貸付金利息 
有価証券利息 
配当金 
加入金 
国庫補助金  
県補助金  
他会計補助金 収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの
負担金  
長期前受金戻入 規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの
引当金戻入  
雑収益不用品売却収益不用品の売却代金
雑収益 
消費税及び地方消費税  
特別利益  当年度の経常的収益から除外すべき利益
固定資産売却益 固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額
過年度損益修正益 前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの
その他特別利益  
2 費用勘定
(科目区分の説明)
水道事業費用
営業費用  主たる営業活動から生ずる費用
原水及び浄水費 水源かん養及び原水の取入れ並びに原水の炉過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用
給料職員の本給
手当職員の扶養、暫定、期末、勤勉、超過勤務及び特殊作業等の諸手当
賞与引当金繰入額賞与引当金として計上するための繰入額
報酬会計年度任用職員、臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬
法定福利費事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等
法定福利費引当金繰入額法定福利費引当金として計上するための繰入額
旅費旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費
報償費報奨金、奨励金等
被服費被服貸与規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費
備消品費事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品費
燃料費工事用、自動車用及び採暖用燃料費
光熱水費電気料金、ガス料金等
印刷製本費文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費
通信運搬費はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類運送料等
委託料水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用
手数料公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等
賃借料借地料、借家料、自動車借上料等
修繕費有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用
修繕引当金繰入額修繕引当金として計上するための繰入額
特別修繕引当金繰入額特別修繕引当金として計上するための繰入額
動力費機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費
薬品費原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費
材料費有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費
研修費職員の研修に要する費用
保険料事業用財産に対する損害保険料
補償金補償金、賠償金、見舞金等
負担金分水負担金、庁舎維持負担金等他
公課費租税公課
受水費他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用
配水及び給水費 配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用
給料 
手当 
賞与引当金繰入額 
報酬 
法定福利費 
法定福利費引当金繰入額 
旅費 
被服費 
備消品費 
燃料費 
光熱水費 
印刷製本費 
通信運搬費 
委託料 
手数料 
賃借料 
修繕費 
修繕引当金繰入額 
特別修繕引当金繰入額 
路面復旧費 
動力費 
薬品費 
材料費 
研修費 
保険料 
補償金 
負担金 
公課費 
その他引当金繰入額 
雑費 
受託工事費 給水装置の修繕等の受託工事に要する費用
修繕費 
委託料 
手数料 
工事請負費 
総係費 事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用
給料 
手当 
賞与引当金繰入額 
報酬 
法定福利費  
法定福利費引当金繰入額 
退職給付費退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額
退職給付費引当金繰入額 
旅費 
報償費 
被服費 
備消品費 
燃料費 
光熱水費 
印刷製本費 
通信運搬費 
広告料広告、宣伝に要する費用
委託料 
手数料 
賃借料 
修繕費 
修繕引当金繰入額 
特別修繕引当金繰入額 
動力費 
材料費 
補償金 
研修費 
食糧費会議のための茶菓、弁当代等
会費負担金 
諸謝金謝礼
交際費 
厚生費医務、衛生、保健、文化、体育慰安等に要する費用
負担金関係団体の会費負担金等
公課費 
保険料 
貸倒引当金繰入額貸倒引当金として計上するための繰入額
その他引当金繰入額 
貸倒損失 
雑費 
減価償却費有形固定資産減価償却費建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額 10万円未満のものを除く。)の償却額
無形固定資産減価償却費水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額
投資その他の資産減価償却費 
資産減耗費固定資産除却費有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費
たな卸資産減耗費たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損上記以外の営業費用
たな卸資産評価損 
その他営業費用材料売却原価材料等の原価
雑支出 
営業外費用支払利息及び企業債取扱諸費 金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用
企業債利息及び取扱諸費企業債に対する利息他会計借入金、一時借入金等に対する利息企業債の元利償還の都度支払う手数及び取扱費
一時借入金利息 
リース資産利息 
雑支出不用品売却原価売却した不用品の原価
その他雑支出 
消費税及び地方消費税  
特別損失  当年度の経常費用から除外すべき損失
固定資産売却損 固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額
減損損失 事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額
災害による損失 災害による巨額の臨時損失
過年度損益修正損 前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの
その他特別損失  
予備費予備費  
3 資産勘定
区分(科目区分の説明)
固定資産有形固定資産  土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼働設備を含む。)
土地 事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額
事務所用地本庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地
施設用地浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)
水源地用土地 
送水管用土地 
配水場用土地 
配水管用土地 
その他土地 
建物 事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。
事務所用建物本庁舎、営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物
施設用建物取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物
その他建物 
建物減価償却累計額事務所用建物減価償却累計額 
施設用建物減価償却累計額 
その他建物減価償却累計額 
構築物 貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物
原水及び浄水設備取水から沈でん、ろ過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備
送配水設備浄水の送配給水設備
その他構築物 
構築物減価償却累計額原水及び浄水設備減価償却累計額 
送配水設備減価償却累計額 
その他構築物減価償却累計額 
機械及び装置 機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品
電気設備電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)
内燃設備自家発電のための内燃設備
ポンプ設備ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備
塩素滅菌設備塩素投入装置等塩素滅菌のための設備
薬品注入設備 
計測設備 
量水器直接需要者の用に供している量水用計器
荷役設備 
その他機械設備 
機械及び装置減価償却累計額電気設備減価償却累計額 
内燃設備減価償却累計額 
ポンプ設備減価償却累計額 
塩素滅菌設備減価償却累計額 
薬品注入設備減価償却累計額 
計測設備減価償却累計額 
量水器減価償却累計額 
荷役設備減価償却累計額 
その他機械設備減価償却累計額 
車両運搬具 自動車、その他陸上運搬具
車両運搬具減価償却累計額  
工具器具及び備品 機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの
工具、器具及び 備品減価償却累計額  
リース資産 有形固定資産(建設仮勘定除く)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース資産減価償却累計額  
建設仮勘定 有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)
配水設備改良費調査費 
配水設備改良費工事費 
配水設備改良費その他 
簡易水道施設整備調査費 
簡易水道施設整備工事費 
簡易水道施設整備その他 
老朽管更新工事調査費 
老朽管更新工事工事費 
老朽管更新工事費その他 
原浄水設備改良調査費 
原浄水設備改良工事費 
原浄水設備改良その他 
その他有形固定資産 上記以外の有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額  
無形固定資産  有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権等
水利権   
借地権  
地上権   
特許権  
施設利用権  
電話加入権  
リース資産 無形固定資産(営業権除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
その他無形固定資産  
投資その他の資産
投資有価証券 金融商品取引法に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの
地方債 
国債 
株式 
社債 
その他有価証券 
出資金  
長期貸付金一般貸付金他会計に対する長期貸付金以外のもの
他会計貸付金他会計への長期貸付金
職員貸付金 
長期貸付金貸倒引当金  
長期前払消費税  
その他投資 上記以外の投資の性質を有するもの
投資その他の資産減価償却累計額 投資その他の資産に係る減価償却累計額
流動資産現金・預金現金 現金、当座預金等
預金 貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等
未収金営業未収金 営業活動係る収益の未収入額
未収給水収益水道料金等の未収額
未収受託工事収益 
その他営業未収金材料売却代金、手数料等の未収入額
営業外未収金その他営業外未収金受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額
その他未収金 固定資産売却代金等上記以外の未収金
未収金貸倒引当金  未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
有価証券  一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)
受取手形  通常の業務活動において発生した手形債権
手形債権貸倒引当金  手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
貯蔵品原材料 いまだ使用に供されていない材料並びに貯蔵品名鑑に記載のある材料等(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)
量水器 貯蔵中の量水器
その他貯蔵品  
短期貸付金他会計貸付金 他会計に対する短期貸付金
一般短期貸付金  
職員貸付金  
短期貸付金貸倒引当金   
前払費用  前払賃貸料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの
前払金  物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの
前払消費税及び地方消費税  
その他前払金  
未収収益  
その他流動資産保管有価証券 差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの
仮払金  
仮払消費税及び地方消費税  
その他流動資産 上記以外の流動資産
4 資本勘定
区分(科目区分の説明)
資本金自己資本金固有資本金 企業開始の時における引継資本金の額
繰入資本金 他会計からの出資金の額
出資金  
組入資本金 剰余金から資本金に組み入れた額
剰余金資本剰余金再評価積立金 令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額
受贈財産評価額 償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額
寄附金 償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金
国庫補助金  
県補助金  
他会計補助金  
工事負担金 償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた補助金・負担金
補償金  
保険差益 固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額
その他資本剰余金 上記以外の資本剰余金
利益剰余金減債積立金  企業債の償還に充てるため積み立てた額
利益積立金 欠損金をうめるために積み立てた額
建設改良積立金 建設又は改良のために積み立てた額
その他積立金  
当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金) 当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額
繰越利益剰余金年度末残高 (繰越欠損金年度末残高)前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額
当年度純利益(当年度純損失)当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)
5 負債勘定
区分(科目区分の説明)
固定負債企業債建設改良費等の財源に充てるための企業債 建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
その他の企業債 建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
他会計借入金建設改良費等の財源に充てるための長期借入金 建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)
その他の長期借入金 建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)
リース債務長期リース債務 ファイナンス・リース取引おけるリース債務(1年内に使用される見込みのものを除く。)
引当金退職給付引当金 将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)
賞与引当金  
法定福利費引当金  
特別修繕引当金 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)
修繕引当金  
その他引当金  
その他固定負債  上記以外の固定負債
流動負債   借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの
一時借入金   
企業債建設改良費等の財源に充てるための企業債 1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債
その他の企業債 1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債
他会計借入金建設改良費等の財源に充てるための長期借入金 1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
その他の長期借入金 1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
リース債務短期リース債務 1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務
未払金営業未払金 営業活動に係る通常の取引により発生する未払金
その他未払金 固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金
未払消費税及び地方消費税  
未払費用  未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、すでに提供を受けた役務の対価の未払額
前受金  契約等によりすでに受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの
営業前受金 前受水道料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額
営業外前受金  
その他前受金  
前受収益   
引当金退職給付引当金 将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの
賞与引当金 翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金
法定福利費引当金  
修繕引当金 企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金
特別修繕引当金 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの
その他引当金  
その他流動負債  上記以外の流動負債
預り金  
預り諸税  
預り有価証券  
預り保証金  
仮受金  
仮受消費税及び地方消費税  
その他流動負債  
預り下水道等  
預り飲雑用水  
還付預り金  
繰延収益長期前受金  償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額
国庫補助金  
県補助金  
他会計補助金  
工事負担金  
受贈財産評価額  
その他長期前受金  
長期前受金収益化累計額   
国庫補助金収益化累計額  
県補助金収益化累計額  
他会計補助金収益化累計額  
工事負担金収益化累計額  
受贈財産評価額収益化累計額  
その他長期前受金収益化累計額  
別表第2(第14条関係)
(科目区分の説明)
下水道事業収益営業収益主たる営業活動から生ずる収益
下水道等使用料下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料等
雨水処理負担金雨水処理に係る一般会計負担金
受託工事収益排水設備の新設、増築の工事受託による収益
その他の営業収益材料売却収益排水設備の新設、増設、修繕等に使用する器具、材料の販売代金
督促手数料
手数料証明手数料、材料検査手数料等
延滞金
受託収益
他会計負担金
営業外収益金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益
受取利息及び配当金預金等利息
配当金
国庫補助金
県補助金
他会計補助金収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの
長期前受金戻入規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの
引当金戻入  
雑収益
消費税及び地方消費税還付金  
特別利益当年度の経常的収益から除外すべき利益
固定資産売却益固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額
過年度損益修正益前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの
その他特別利益
(科目区分の説明)
下水道事業費用営業費用主たる営業活動から生ずる費用
管渠費下水道管渠設備の維持及び作業に要する費用
給料職員の本給
手当職員の扶養、暫定、期末、勤勉、超過勤務及び特殊作業等の諸手当
賞与引当金繰入額賞与引当金として計上するための繰入額
報酬会計年度任用職員、臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬
法定福利費事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等
法定福利費引当金繰入額法定福利費引当金として計上するための繰入額
旅費旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費
報償費報償金、奨励金等
被服費被服貸与規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費
備消品費事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品費
燃料費工事用、自動車用及び採暖用燃料費
光熱水費電気料金、ガス料金等
印刷製本費文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費
通信運搬費はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類運送料等
広告料広告、宣伝に要する費用
委託料有形固定資産等の維持に係る委託に要する費用
手数料公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等
賃借料借地料、借家料、自動車借上料等
修繕費有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用
修繕引当金繰入額修繕引当金として計上するための繰入額
特別修繕引当金繰入額特別修繕引当金として計上するための繰入額
路面復旧費下水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費
動力費機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費
薬品費下水処理等に要する費用
材料費有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費
研修費職員の研修に要する費用
補助交付金 
会費負担金 
諸謝金謝礼
保険料事業用財産に対する損害保険料
補償金補償金、賠償金、見舞金等
負担金関係団体への会費負担金等
公課費租税公課
賠償金 
雑費
ポンプ場費ポンプ場の維持及び作業に要する費用
給料
手当
賞与引当金繰入額
報酬
法定福利費
法定福利費引当金繰入額 
旅費
報償費
被服費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
広告料
委託料
手数料
賃借料
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
動力費
薬品費
材料費
研修費
補助交付金 
会費負担金 
諸謝金 
保険料
補償金
負担金
公課費
賠償金 
雑費
処理場費処理場設備の維持及び作業に要する費用
給料
手当
賞与引当金繰入額
報酬
法定福利費
法定福利費引当金繰入額 
旅費
報償費
被服費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
広告料
委託料
手数料
賃借料
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
動力費
薬品費
材料費
研修費
補助交付金 
会費負担金 
諸謝金 
保険料
補償金
負担金
公課費
賠償金 
雑費
流域下水道維持管理負担金負担金
受託工事費排水設備の新設、増設等工事受託に要する費用
委託料
手数料
工事請負費
修繕費
業務費下水道等使用料の検針、調整、集金等に要する費用
給料
手当
賞与引当金繰入額
報酬
法定福利費
法定福利費引当金繰入額 
旅費
報償費
被服費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
広告料
委託料
手数料
賃借料
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
工事請負費計測装置取付工事の請負費
動力費
薬品費
材料費
研修費
補助交付金
会費負担金 
諸謝金 
保険料
水洗化利子補給金排水設備工事代金の借人に対する利子補給金
補償金
負担金
公課費
賠償金 
貸倒引当金繰入額貸倒引当金として計上するための繰入額
その他引当金繰入額
貸倒損失
雑費
総係費事業活動全般に関連する費用
給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額
退職給付引当金繰入額 
報酬
法定福利費
法定福利費引当金繰入額 
厚生費医務、衛生、保健、文化、体育慰安等に要する費用
旅費
報償費
被服費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
広告料
委託料
手数料
賃借料
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
動力費
薬品費
材料費
研修費
交際費
食糧費会議のための茶菓、弁当代等
補助交付金 
会費負担金 
諸謝金 
保険料
補償金
負担金
公課費
賠償金 
貸倒引当金繰入額 
その他引当金繰入額
貸倒損失
雑費
減価償却費有形固定資産減価償却費建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額
無形固定資産減価償却費水利権、借地権、地上権、特許権及び施設利用権の償却額
投資その他資産減価償却費
資産減耗費固定資産除却費有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費
たな卸資産減耗費たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損上記以外の営業費用
たな卸資産評価損 
その他営業費用材料売却原価材料等の原価
雑支出
営業外費用支払利息及び企業債取扱諸費金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用
企業債利息及び取扱諸費企業債に対する利息他会計借入金、一時借入金等に対する利息企業債の元利償還の都度支払う手数及び取扱費
一時借入金利息 
リース資産利息 
雑支出不用品売却原価売却した不用品の原価
その他雑支出
消費税及び地方消費税  
特別損失当年度の経常費用から除外すべき損失
固定資産売却損固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額
減損損失事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額
災害による損失災害による巨額の臨時損失
過年度損益修正損前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの
その他特別損失
予備費予備費  
区分(科目区分の説明)
固定資産有形固定資産土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼働設備を含む。)
土地事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額
事務所用地本庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地
施設用地処理場、ポンプ場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)
その他土地
建物事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。
事務所用建物本庁舎、営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物
施設用建物ポンプ場、処理場等で作業施設の用に供されている建物
ポンプ場用建物 
処理場用建物 
建物附属設備 
その他建物
建物減価償却累計額事務所用建物減価償却累計額
施設用建物減価償却累計額
ポンプ場用建物減価償却累計額 
処理場用減価償却累計額 
建物附属設備減価償却累計額 
その他建物減価償却累計額
構築物 土地に定着する土木施設又は工作物
管渠設備
管路設備 
ポンプ場設備
処理場設備
その他構築物
構築物減価償却累計額管渠設備減価償却累計額
管路設備減価償却累計額 
ポンプ場設備減価償却累計額
処理場設備減価償却累計額
その他構築物減価償却累計額
機械及び装置機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品
電気機械設備電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)
ポンプ機械設備揚水及び放流ポンプ設備等
処理場機械設備汚泥脱水機及び送風機等
その他機械設備
機械及び装置減価償却累計額電気機械設備減価償却累計額
ポンプ機械設備減価償却累計額
処理場機械設備減価償却累計額
その他機械設備減価償却累計額
車両運搬具自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具及び備品機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの
工具器具及び備品減価償却累計額
リース資産 有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース資産減価償却累計額  
建設仮勘定  
建設改良費その他 
管路建設改良費調査費 
管路建設改良費工事費 
ポンプ場建設改良費調査費 
ポンプ場建設改良費工事費 
処理場建設改良費調査費 
処理場建設改良費工事費 
その他有形固定資産上記以外の有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権等
水利権
借地権
地上権
特許権
施設利用権
電話加入権
リース資産 無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券金融商品取引法に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの
地方債
国債
株式
社債
その他有価証券
出資金
長期貸付金一般貸付金他会計に対する長期貸付金以外のもの
他会計貸付金他会計への長期貸付金
職員貸付金 
長期貸付金貸倒引当金
長期前払消費税  
その他投資他会計に対する長期貸付金以外のもの
投資その他の減価償却累計額他会計への長期貸付金
流動資産現金・預金現金上記以外の投資の性質を有するもの
預金貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等
未収金営業未収金営業活動係る収益の未収入額
未収下水道等使用料下水道使用料等の未収入額
未収受託排水工事収益
その他営業未収金材料売却代金、手数料等の未収入額
営業外未収金受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額
その他未収金固定資産売却代金等上記以外の未収金
未収金貸倒引当金未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
有価証券一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)
受取手形通常の業務活動において発生した手形債権
手形債権貸倒引当金手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
貯蔵品原材料いまだ使用に供されていない材料並びに貯蔵品名鑑に記載のある材料等(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)
短期貸付金短期貸付金一般短期貸付金 
他会計貸付金 
職員貸付金 
短期貸付金貸倒引当金   
前払費用前払賃貸料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの
前払金物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの
前払消費税及び地方消費税  
その他前払金  
未収収益   
その他流動資産保管有価証券差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの
その他流動資産上記以外の流動資産
仮払金 
仮払消費税及び地方消費税 
区分(科目区分の説明)
資本金自己資本金固有資本金企業開始の時における引継資本金の額
繰入資本金出資金他会計等からの出資金の額
組入資本金剰余金から資本金に組み入れた額
剰余金資本剰余金再評価積立金令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額
受贈財産評価額償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額
寄附金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金
国庫補助金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫補助金
県補助金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた県補助金
他会計補助金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計補助金
補償金  
保険差益固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額
その他資本剰余金上記以外の資本剰余金
利益剰余金減債積立金企業債の償還に充てるため積み立てた額
利益積立金欠損金をうめるために積み立てた額
建設改良積立金建設又は改良のために積み立てた額
その他積立金
当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額
繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額
当年度純利益(当年度純損失)当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)
区分(科目区分の説明)
固定負債企業債建設改良費等の財源に充てるための企業債建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
その他の企業債建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)
他会計借入金建設改良費等の財源に充てるための長期借入金建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)
その他の長期借入金建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)
リース資産長期リース債務 ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に使用される見込みのあるものを除く。)
引当金退職給付引当金将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)
賞与引当金  
法定福利費引当金  
特別修繕引当金数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)
修繕引当金  
その他引当金
その他固定負債 上記以外の固定負債
流動負債借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの
一時借入金
企業債建設改良費等の財源に充てるための企業債1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債
その他の企業債1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債
他会計借入金建設改良費等の財源に充てるための長期借入金1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
その他の長期借入金1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
リース債務短期リース債務 1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務
未払金営業未払金営業活動に係る通常の取引により発生する未払金
その他未払金固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金
未払消費税及び地方消費税  
未払費用未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、すでに提供を受けた役務の対価の未払額
前受金契約等によりすでに受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの
営業前受金前受下水道等使用料、前受受託排水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額
営業外前受金その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額
その他前受金固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額
前受収益前受利息、前受賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額
引当金退職給付引当金将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの
賞与引当金翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金
法定福利費引当金  
修繕引当金企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金
特別修繕引当金数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの
その他引当金
その他流動負債上記以外の流動負債
預り金  
預り諸税  
預り有価証券  
預り保証金  
仮受金  
仮受消費税及び地方消費税  
その他流動負債  
還付用預り金  
繰延収益長期前受金償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額
国庫補助金  
県補助金  
他会計補助金  
受贈財産評価額  
その他長期前受金  
長期前受金収益化累計額
国庫補助金収益化累計額  
県補助金収益化累計額  
他会計補助金収益化累計額  
受贈財産評価額収益化累計額  
その他長期前受金収益化累計額