○酒田市会計年度任用職員の報酬、給与及び費用弁償に関する条例施行規則
(平成30年1月12日規則第1号)
改正
平成31年3月29日規則第12号
令和元年12月27日規則第20号
令和2年11月30日規則第43号
令和3年11月30日規則第71号
令和5年12月28日規則第53号
(趣旨)
第1条　この規則は、酒田市会計年度任用職員の報酬、給与及び費用弁償に関する条例(平成29年条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(報酬)
第2条　条例第2条に規定する報酬は、この規則に定める第一種報酬、第二種報酬、第三種報酬、第四種報酬及び第五種報酬とする。
(報酬の支払)
第3条　条例の規定に基づく報酬の支払については、酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。
(報酬の支給方法等)
第4条　条例第3条第1項の規則で定める日は、報酬額を計算する期間の末日の属する月の翌月21日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前において支給定日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日とする。
2　条例第3条第2項の規則で定める日は、報酬額を計算する期間の末日の属する月の21日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前において支給定日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日とする。
第5条　次条に規定する報酬のうち時間外勤務手当に相当する報酬、夜間勤務手当に相当する報酬及び休日勤務手当に相当する報酬並びに第7条、第9条及び第10条に規定する報酬は、前条の規定にかかわらず、報酬額を計算する期間の末日の属する月の翌月21日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前において支給定日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日とする。
2　第10条の2に規定する報酬については、前条及び前項の規定にかかわらず法令の範囲内で支給定日を定めるものとする。
(第一種報酬)
第6条　第一種報酬とは、条例第2条の規定に基づき任命権者が定める報酬及び給与条例第20条に規定する時間外勤務手当に相当する報酬(給与条例第21条及び第22条に規定する休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬を含む。以下同じ。)をいう。
2　条例第2条第1項の規定により任命権者が第一種報酬の額を定める場合において、任命権者は、別表第1に掲げる職種ごとの適用される給料表の範囲を標準として第一種報酬の額を定めようとする職の職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重並びに勤務時間等を考慮して当該職の第一種報酬の額を定めるものとする。
3　時間外勤務手当に相当する第一種報酬については、法令に定めるもののほか、給与条例の適用を受ける職員の例により支給する。
4　前項の場合において、第1項の規定により任命権者が定める報酬が月額である者の勤務1時間当たりの報酬額は、給与条例の適用を受ける職員の例による。
5　第4項の場合において、第1項の規定により任命権者が定める報酬が日額である者の勤務1時間当たりの報酬額は、当該日額をその者について決定された勤務時間で除して得た額(当該額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときはこれを1円に切り上げた額)とし、報酬が時間額である者の勤務1時間当たりの報酬額は、当該時間額とする。
6　第1項の規定により任命権者が定める報酬が日額である者のうち、第一種報酬(時間外勤務手当に相当する報酬を除く。以下この項及び次項において同じ。)の額の計算については、その者の現に勤務した日数(時間外勤務手当に相当する報酬の支給対象となる勤務日及び勤務時間を除く。次項において同じ。)に、その者の日額を乗じて得た額とする。ただし、その者の現に勤務した時間(時間外勤務手当に相当する報酬の支給対象となる勤務時間を除く。)がその者について定められた勤務時間に満たない場合の第一種報酬の額は、第5項の規定による勤務時間1時間当たりの報酬額に現に勤務した時間を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときはこれを1円に切り上げた額)とする。
7　第1項の規定により任命権者が定める報酬が時間額である者の第一種報酬の額の計算については、その者の現に勤務した時間(時間外勤務手当に相当する報酬の支給対象となる勤務時間を除く。)に、その者の時間額を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときはこれを1円に切り上げた額)とする。
8　前2項の場合における第一種報酬の額の計算は、支給する月の前月の1日から末日までの期間の計算による。
(第二種報酬)
第7条　第二種報酬とは、給与条例第16条に規定する通勤手当に相当する報酬であって、パートタイムの会計年度任用職員の通勤の事情等に応じ支給するものをいう。
2　給与条例第16条第1項第2号に規定する自動車等(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とするパートタイムの会計年度任用職員(第4項に規定するパートタイムの会計年度任用職員を除く。)の第二種報酬は通勤距離(自動車等を使用して通勤した場合の片道の通勤距離をいう。)及び通勤日数に応じて支給するものとし、1日当たりの額は別表第2に定める区分に応じた額とする。
3　給与条例第16条第1項第1号に規定する交通機関等(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃等を負担することを常例とするパートタイムの会計年度任用職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であるパートタイムの会計年度任用職員以外のパートタイムの会計年度任用職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次項に規定するパートタイムの会計年度任用職員を除く。)の第二種報酬は通勤の経路及び方法並びに通勤日数に応じて支給するものとし、1日当たりの額は1日の通勤に要する交通機関等における最も低廉となる運賃等(運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額であって、最も低廉となる額の総額をいう。)とする。
4　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とするパートタイムの会計年度任用職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であるパートタイムの会計年度任用職員以外のパートタイムの会計年度任用職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)の第二種報酬は通勤の経路及び方法並びに通勤日数に応じて支給するものとし、1日当たりの額は1日の通勤に要する最も低廉となる運賃等及び第2項の規定により算定した額の総額とする。
第8条　前条の規定にかかわらず、任命権者が認めた場合においては、第二種報酬を支給しないことができる。
(第三種報酬)
第9条　第三種報酬とは、給与条例第17条及び酒田市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年条例第50号)第2条第1号、第6号、第7号及び第10号に規定する特殊勤務手当に相当する報酬であって、会計年度任用職員の勤務の特殊性に応じて支給するものをいう。
2　第三種報酬の額及び支給方法は、給与条例第17条及び酒田市職員の特殊勤務手当に関する条例の適用を受ける職員の例による。
(第四種報酬)
第10条　第四種報酬とは、給与条例第26条に規定する宿日直手当に相当する報酬であって、次に掲げる勤務に対して支給するものをいう。
(1)　本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務(次号に掲げる勤務を除く。)
(2)　前号に規定する業務を目的とする勤務のうち、庁舎に附属する居住室において私生活を営みつつ常時行う勤務
(3)　酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第39号)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の正規の勤務時間において命ぜられる第1号及び前号に掲げる勤務と同様の勤務
2　前項各号の勤務を命ぜられたパートタイムの会計年度任用職員には、その勤務1回につき、4,400円を宿日直手当相当の報酬として支給する。ただし、宿日直勤務の勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2分の1の額とする。
3　第1項各号の勤務は、給与条例第20条から第22条までに規定する手当に相当する報酬の対象となる勤務には含まれないものとする。
4　任命権者は、パートタイムの会計年度任用職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。
(第五種報酬)
第10条の2　第五種報酬とは、パートタイムの会計年度任用職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定によって支給されるものに相当するものをいう。
(報酬の減額)
第11条　パートタイムの会計年度任用職員が所定の勤務日数又は勤務時間数の全部又は一部について勤務しなかったときは、その勤務しなかった日数又は時間数について、第一種報酬を支給しない。
2　月額で支給される第一種報酬の減額に当たっての算定方法は、給与条例の適用を受ける職員の例による。
3　月額で支給される第一種報酬の減額の対象となる時間数は、その月の勤務しなかった時間数の合計とし、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、30分以上の端数は1時間に切り上げ、30分未満の端数は切り捨てるものとする。
4　第一種報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する月又はその翌月の報酬支給の際に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該報酬支給の際に報酬の減額をすることができない場合には、その後の報酬支給の際に行うことができる。
(報酬の減額免除等)
第12条　前条の規定にかかわらず、パートタイムの会計年度任用職員が酒田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成30年規則第2号)第11条から第13条第1項までの規定により年次有給休暇、病気休暇又は有給の特別休暇を承認されている場合は、第一種報酬は減額しない。
(報酬からの控除)
第13条　パートタイムの会計年度任用職員の報酬からの控除については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、給与条例第33条各号に掲げるもののうち控除し、これを会計年度任用職員に代わって払い込むことができるのは同条第1号に掲げるものに限る。
(給料の額の決定)
第14条　条例第4条第1項の規定により任命権者が給料の額を定める場合において、任命権者は、別表第1に掲げる職種ごとの適用される給料表の範囲を標準的な基準として給料の額を定めようとする職の職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重並びに勤務時間等を考慮して当該職の給料の額を定めるものとする。
(諸手当の額)
第15条　条例第5条に規定する諸手当の額の計算については、他の法令に定めるもののほか、給与条例の適用を受ける職員の例による。
2　船員法(昭和22年法律第100号)が適用される職の諸手当の額の計算については、同法の定めるところによる。
(給料の支給日)
第16条　条例第6条第1項の規則で定める日は、給料の計算期間の末日の属する月の21日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前において支給定日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日とする。
(期末手当を支給しない会計年度任用職員)
第17条　条例第7条第1項前段の規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる会計年度任用職員とし、これらの会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。
(1)　本市の会計年度任用職員として任用されたものであって、その任期の定めが6箇月未満(ただし、基準日の属する会計年度において本市の会計年度任用職員として任用され、それぞれ定められた任期の合計が6月1日又は12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)現在で6箇月に至ったとき及び基準日の属する会計年度の前会計年度の末日まで本市の会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に引き続いて本市の会計年度任用職員として任用された場合において、前会計年度の任期と基準日の属する会計年度において定められた任期の合計が6箇月に至ったときは、6箇月以上とみなす。)の会計年度任用職員
(2)　1週間の所定労働時間が15時間30分に満たない会計年度任用職員
(3)　1日限りで任用される会計年度任用職員
(4)　外国語指導助手又はこれに相当する職のうち任命権者が定める会計年度任用職員
(5)　酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成17年規則第45号。以下「給与規則」という。)第76条各号のいずれかに該当する会計年度任用職員(パートタイムの会計年度任用職員においては、同条各号中「給与」を「報酬」に読み替えるものとする。)
第18条　条例第7条第1項後段の規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる会計年度任用職員とし、これらの会計年度任用職員には、期末手当を支給しない。
(1)　その退職し、もしくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する会計年度任用職員であった者
(2)　その退職又は失職の後、基準日までの間において本市の会計年度任用職員となった者
(期末手当の支給日)
第19条　パートタイムの会計年度任用職員の期末手当の支給における条例第7条第1項の規則で定める日は、6月1日を基準日とする期末手当の支給日は6月30日、12月1日を基準とする期末手当の支給日は12月21日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前において支給日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日とする。
2　フルタイムの会計年度任用職員の期末手当の支給における条例第7条第1項の規則で定める日は、6月1日を基準日とする期末手当の支給日は6月30日、12月1日を基準とする期末手当の支給日は12月10日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前において支給日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日とする。
(期末手当の基礎額)
第20条　条例第7条第2項の規則で定める額は、それぞれ基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6箇月以内の在職期間における第一種報酬(時間外勤務手当に相当する額を除く。以下この条において同じ。)の額及び給料の額の1箇月当たりの平均額とする。
2　前項において、基準日以前6箇月以内の在職期間に日額の報酬及び時間額の報酬による支給がある場合は、「1箇月」を「30日」と読み替えるものとする。
3　第6条第2項の規定により定められた第一種報酬の額及び第14条の規定により定められた給料の額を決定する際に基礎とした給料表の級号給に応じて、給与条例第27条第5項の例によることができる。
(期末手当の支給割合)
第21条　条例第7条第2項の規則で定める支給割合は、100分の122.5とする。
(期末手当に係る在職期間割合)
第22条　条例第7条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合とする。
(1)　6箇月　100分の100
(2)　5箇月以上6箇月未満　100分の80
(3)　3箇月以上5箇月未満　100分の60
(4)　2箇月以上3箇月未満　100分の30
(5)　1箇月以上2箇月未満　100分の20
(6)　15日以上1箇月未満　100分の10
(7)　15日未満　100分の5
(勤勉手当を支給しない会計年度任用職員)
第23条　条例第8条第1項前段の規則で定める会計年度任用職員については、第17条の規定を準用する。この場合において、同条中「条例第7条第1項前段」とあるのは「条例第8条第1項前段」と、「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。
2　条例第8条第1項後段の規則で定める会計年度任用職員については、第18条の規定を準用する。この場合において、同条中「条例第7条第1項後段」とあるのは「条例第8条第1項後段」と、「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。
(勤勉手当の支給日)
第24条　条例第8条第1項の規則で定める日については、第19条の規定を準用する。この場合において、同条中「条例第7条第1項」とあるのは「条例第8条第1項」と、「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。
(勤勉手当の基礎額)
第25条　条例第8条第2項の規則で定める額については、第20条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「条例第7条第2項」とあるのは「条例第8条第2項」と読み替えるものとする。
(勤勉手当の支給割合)
第26条　条例第8条第2項前段の規則で定める支給割合は、次条に規定する会計年度任用職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第29条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
2　条例第8条第2項後段の規則で定める支給割合は、100分の100とする。
3　前項の規定にかかわらず、任命権者は、給与条例第28条第2項第1号の規定と均衡を失しない範囲内で、前項に規定する支給割合を調整することができる。
(勤勉手当に係る期間率)
第27条　前条第1項に規定する期間率は、次の各号に掲げる基準日以前6箇月以内のその者の勤務期間の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合とする。
(1)　6箇月　100分の100
(2)　5箇月15日以上6箇月未満　100分の95
(3)　5箇月以上5箇月15日未満　100分の90
(4)　4箇月15日以上5箇月未満　100分の80
(5)　4箇月以上4箇月15日未満　100分の70
(6)　3箇月15日以上4箇月未満　100分の60
(7)　3箇月以上3箇月15日未満　100分の50
(8)　2箇月15日以上3箇月未満　100分の40
(9)　2箇月以上2箇月15日未満　100分の30
(10)　1箇月15日以上2箇月未満　100分の20
(11)　1箇月以上1箇月15日未満　100分の15
(12)　15日以上1箇月未満　100分の10
(13)　15日未満　100分の5
(14)　零日　零
(勤勉手当に係る勤務期間)
第28条　前条に規定する勤務期間は、会計年度任用職員として在職した期間とする。
2　前項の期間の算定については、給与条例の適用を受ける職員の例により期間を除算する。ただし、給与条例の適用を受ける職員の例により難い場合については、任命権者が別に定める。
(勤勉手当の成績率)
第29条　成績率は、市長が別に定める範囲内で任命権者が定めるものとする。
(給与からの控除)
第30条　会計年度職員の給与からの控除については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、給与条例第33条各号に掲げるもののうち控除し、これを会計年度任用職員に代わって払い込むことができるのは同条第1号に掲げるものに限る。
(この規則により難い場合の措置)
第31条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附　則
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(令和5年12月28日規則第53号)
(施行期日)
1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に現に任用されている会計年度任用職員であって、施行日から令和6年6月1日まで引き続き任用される会計年度任用職員(この規則による改正後の酒田市会計年度任用職員の報酬、給与及び費用弁償に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第23条の規定により読み替えて準用する第17条及び第18条の規定に該当する会計年度任用職員を除く。)の勤務期間は、令和6年6月1日(以下「基準日」という。)以前6箇月以内の期間における基準日までに引き続く任用期間をもって勤務期間とみなす。
3　前項の規定にかかわらず、改正後の規則第23条の規定による勤勉手当を支給される会計年度任用職員との権衡上必要があると市長が認める場合においては、市長が別に定める基準により勤務期間とみなすことができる。
別表第1(第6条、第14条関係)
(1) 個々に例規等で定められる特定業務であって資格又は一定の経験を要する職であるもの
　職名標準的な報酬額又は給料額
相当程度の高い専門性が求められ難易度及び責任度合の高い特定業務に従事する職として任命権者が定める職給与条例別表第1に規定する行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)1級58号給から2級69号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
相当程度の高い専門性が求められ難易度の高い特定業務に従事する職として任命権者が定める職行政職給料表1級53号給から1級69号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
高い専門性が求められ難易度の高い特定業務に従事する職として任命権者が定める職行政職給料表1級25号給から1級40号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
専門性が求められ難易度の高い特定業務に従事する職として任命権者が定める職行政職給料表1級12号給から1級27号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
専門性が求められる特定業務に従事する職行政職給料表1級8号給から1級19号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
特定業務に従事する職行政職給料表1級1号給から1級11号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
備考　
1　行政職給料表は、会計年度任用職員を任用する期間の初日の属する年度の初日の前日時点における行政職給料表を適用する。
2　月額を日額に換算する場合は、月額を22で除して得られる額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
3　月額を時間額に換算する場合は、月額を170.5で除して得られる額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
(2) 上記以外の職
職名標準的な報酬額又は給料額
事務員、施設管理員その他これらの職に相当する職のうち、一定の知識及び技能を要する職として任命権者が定める職行政職給料表1級3号給から1級14号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
事務員、施設管理員その他これらの職に相当する職として任命権者が定める職行政職給料表1級1号給から1級11号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
経験や能力を要しない事務及び軽作業等に専ら従事する職行政職給料表1級1号給を基礎として任命権者が定める額
船員行政職給料表1級89号給から2級125号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
保健師行政職給料表1級25号給から1級36号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
保育士行政職給料表1級14号給から1級25号給の範囲を基礎として任命権者が定める額
保育補助行政職給料表1級3号給から1級14号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
栄養士行政職給料表1級14号給から1級25号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
教育支援員その他これらの職に相当する職として任命権者が定める職行政職給料表1級3号給から1級14号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
事務員、図書専門員(学校勤務)その他これらの職に相当する職として任命権者が定める職行政職給料表1級1号給から1級11号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
看護師、助産師及び歯科衛生士給与条例別表第2 ウに規定する医療職給料表(3)(以下「医療職給料表」という。)2級1号給から2級5号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
准看護師医療職給料表1級1号給から1級11号給までの範囲を基礎として任命権者が定める額
備考　
1　行政職給料表及び医療職給料表は、会計年度任用職員を任用する期間の初日の属する年度の初日の前日時点における行政職給料表及び医療職給料表を適用する。
2　月額を日額に換算する場合は、月額を22で除して得られる額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
3　月額を時間額に換算する場合は、月額を170.5で除して得られる額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。
別表第2(第7条関係)
通勤距離（自動車等を使用して通勤した場合の片道の通勤距離）額
2ｋｍ未満零
2ｋｍ以上4ｋｍ未満110円
4ｋｍ以上6ｋｍ未満190円
6ｋｍ以上8ｋｍ未満250円
8ｋｍ以上10ｋｍ未満320円
10ｋｍ以上12ｋｍ未満370円
12ｋｍ以上14ｋｍ未満430円
14ｋｍ以上16ｋｍ未満480円
16ｋｍ以上18ｋｍ未満540円
18ｋｍ以上20ｋｍ未満590円
20ｋｍ以上22ｋｍ未満640円
22ｋｍ以上24ｋｍ未満690円
24ｋｍ以上26ｋｍ未満730円
26ｋｍ以上28ｋｍ未満780円
28ｋｍ以上30ｋｍ未満830円
30ｋｍ以上32ｋｍ未満870円
32ｋｍ以上34ｋｍ未満920円
34ｋｍ以上36ｋｍ未満970円
36ｋｍ以上38ｋｍ未満1,020円
38ｋｍ以上40ｋｍ未満1,070円
40ｋｍ以上45ｋｍ未満1,150円
45ｋｍ以上50ｋｍ未満1,290円
50ｋｍ以上55ｋｍ未満1,420円
55ｋｍ以上60ｋｍ未満1,550円
60ｋｍ以上1,690円