| 事由 | 期間 |
| (1) 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合 | 必要と認められる期間 |
| (2) 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合 | 必要と認められる期間 |
| (3) 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 | 必要と認められる期間 |
| (4) 会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 | 7日以内 |
| (5) 妊娠中の女性の会計年度任用職員の業務が母体又は胎児の健康の保持に影響があると認められる場合において、当該会計年度任用職員が適宜休息し、又は補食するために勤務しないことが相当であると認められるとき。 | 必要と認められる時間 |
| (6) 会計年度任用職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 | 会計年度任用職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日の範囲内の期間 |
| (7) 会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 | 当該期間内における5日の範囲内の期間 |
| (8) 会計年度任用職員の親族(次に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当と認められるとき。 | 親族に応じ、次に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間(勤務を割り振られていない日を含む。) |
| 配偶者 | 10日 |
| 父母 | 7日 |
| 子 | 5日 |
| 祖父母 | 3日(会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日) |
| 孫 | 3日 |
| 兄弟姉妹 | 3日 |
| おじ又はおば | 1日(会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日) |
| 父母の配偶者又は配偶者の父母 | 3日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日) |
| 子の配偶者又は配偶者の子 | 1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日) |
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 | 1日(会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日) |
| おじ若しくはおばの配偶者又は配偶者のおじ若しくはおば | 1日 |
| (9) 会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の任用期間(1日の間も置かずに任用が継続する場合は一の任用期間とみなす。)の6月から10月までの期間において、次に掲げる範囲内の期間 |
| 当該期間に勤務が割り振られる日が100日以上 5日 |
| 当該期間に勤務が割り振られる日が80日以上100日未満 4日 |
| 当該期間に勤務が割り振られる日が60日以上80日未満 3日 |
| 当該勤務期間に勤務が割り振られる日が40日以上60日未満 2日 |
| 当該期間に勤務が割り振られる日が20日以上40日未満 1日 |
| 当該期間に勤務が割り振られる日が20日未満 零 |
| (10) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく健康診断、就業制限又は交通の制限若しくは遮断のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
| (11) 地震、水害その他の災害により職員の現住居が滅失し、若しくは損壊した場合又はそれらのおそれがある場合で、非常勤職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 | 15日(おそれがある場合は3日)の範囲内の期間 |
| (12) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 | 必要と認められる期間 |
| (13) 地震、水害、火災その他の災害時において、会計年度任用職員が通勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 必要と認められる期間 |
| (14) 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間 |
| (15) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合 | 出産の日までの申し出た期間 |
| (16) 女性の会計年度任用職員が出産した場合 | 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合においては医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)。ただし、第1号の休暇が8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)に満たなかった場合においては、その女性の会計年度任用職員の請求によって当該満たなかった期間を加えることができる。ただし、10週間を超えることはできない。 |