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企業への支援策について(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2022年2月21日

新型コロナウイルス感染症による企業への影響が懸念されております。
これを受けて、各種の企業支援策が実施されておりますので、情報提供いたします。
なお、内容については随時更新していきます。

金融(運転資金の貸付等)

日本政策公庫による貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付などを行っています。

商工組合中央金庫による貸付

危機対応融資などを行っています。

地域経済変動対策資金(山形県)

コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少し、経営に支障をきたしている県内の中小企業者へ運転資金を融資します。
認定の前に取扱金融機関での審査があるため、利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関へご相談ください。

セーフティネット保証制度

経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行います。

給付金・助成金・補助金

事業復活支援金(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
【申請期間】令和4年1月31日(月曜)から令和4年5月31日(火曜)まで

雇用調整助成金(厚生労働省)

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、休業手当、賃金などの一部を助成します。特例の拡充がなされています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し休業支援金・給付金を支給します。

両立支援等対応助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業等をした場合、その小学校等に通う子どもの世話をする労働者のために特別有給休暇制度(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)及び両立支援制度を整備し、特別有給休暇を4時間以上利用した労働者が出た事業主に助成します。

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主へ助成します。

山形県雇用調整助成金(県単上乗せ)(山形県)

国の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を活用してもなお企業負担が残る場合に費用の一部を上乗せ助成します。

山形県正社員雇用促進奨励金(山形県)

新型コロナウイルス感染症の影響を起因として県外から移住された方や、コロナ関連で離職を余儀なくされた県民の正社員雇用を支援することを目的として奨励金を支給するものです。

山形県賃金向上推進事業支援金(山形県)

新型コロナ禍における厳しい雇用情勢において、事業所内の非正規雇用労働者、特に女性非正規雇用労働者の処遇改善を行った事業者に対し支援金を支給します。

令和3年度山形県新・生活様式対応支援補助金(新型コロナ対策認証対応型)(山形県)

中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が、認証取得のための施設確認において県から助言を受けた事項を改善し、認証取得するために導入した設備投資等を支援します。
【申請期間】令和3年5月11日(火曜)から令和4年3月11日(金曜)まで

山形県飲食業等緊急支援給付金(山形県)

新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい経営環境にある酒類の提供を行う夜間営業の飲食店等に対して、事業を継続できるよう、県独自の給付金を給付します。
【申請期間】令和4年1月17日(月曜)から令和4年2月28日(月曜)まで(消印有効)

山形県宿泊業緊急支援給付金(山形県)

新型コロナウイルス(オミクロン株)の影響により売上げが落ち込み、特に厳しい経営状況にある宿泊施設が、コロナ禍による利用者減を乗り越えて宿泊業を継続できるよう、給付金を給付します。
【申請期間】令和4年2月16日(水曜)から令和4年3月10日(木曜)まで(必着)

山形県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(山形県)

山形県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて夜間営業時間の短縮にご協力いただいた事業者の皆様を対象に、協力金を支給します。
【申請期間】令和4年2月28日(月曜)から令和4年3月31日(月曜)まで(消印有効)

その他

経済産業省の支援施策のパンフレット

経済産業省では、コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が活用できる支援策をパンフレットにまとめています。また、業種別の支援策リーフレットも作成しています。

厚生労働省の支援施策のリーフレット

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国民の皆さまの生活を支えるための各種手当てや助成金などの支援策をわかりやすくまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を作成しております。

山形県新型コロナ対策認証制度(山形県)

施設で実際に取組状況を確認し、認証基準を満たした店舗に認証ステッカーを交付します。

ワクチン・検査パッケージ制度(山形県新型コロナ対策認証制度の認証を取得した飲食店等向け)(山形県)

ワクチン接種歴又はPCR検査などによる検査結果のいずれかを確認することにより、緊急事態措置やまん延防止等重点措置など、感染が拡大している場合に要請される飲食店等の行動制限を緩和することで、感染拡大を防止しながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう、飲食店等における「ワクチン・検査パッケージ制度」が開始されることとなりました。

お問い合わせ

金融・給付金・助成金・補助金等に関すること
 地域創生部 商工港湾課 企業立地・産業振興係
 〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
 電話:0234-26-5361 ファックス:0234-22-3910

固定資産税に関すること
 総務部 税務課 固定資産係
 〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
 電話:0234-26-5715
 電話:0234-26-5716
 電話:0234-26-5717 ファックス:0234-26-5718

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以下フッターです。

酒田市役所


〒998-8540
山形県酒田市本町二丁目2番45号
電話:0234-22-5111(代表)
開庁時間:平日午前8時30分から午後5時15分
(祝日、12月29日~1月3日を除く)
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