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介護保険料の減免について(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年6月19日

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入に著しい減少があった場合などは、申請により第1号被保険者の介護保険料が減額または免除される場合があります。
※減免に該当すると思われる方は、申請手続き前に介護保険課事業管理係(0234-26-5363)までお問合せください。

対象者

次の(1)か(2)のいずれかに該当する第1号被保険者(いずれにも該当する場合は、1を適用します。)

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの減少が見込まれ、次のアとイに該当する第1号被保険者

ア.主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額)が前年の事業収入等の金額の10分の3以上であること。

イ.主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※「主たる生計維持者」とは、「世帯主以外の世帯構成員で所得が最も高い者」または「世帯主」のどちらの場合でも対象となります。

減免対象となる保険料

平成31年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている介護保険料。

減免額

対象者(1)に該当する方

全額免除

対象者(2)に該当する方

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の主たる生計維持者の前年の合計所得の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

表1
対象保険料額

対象保険料額=A×B÷C

A:第1号被保険者の保険料額
B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C:主たる生計維持者の前年の合計所得金額

表2
主たる生計維持者の合計所得金額 減免の割合
200万円以下であるとき 10分の10

200万円を超えるとき

10分の8

※主たる生計維持者が事業等を廃止または失業した場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

申請方法

原則として郵送申請となります。申請書を印刷・記入のうえ、下記提出書類と合わせて郵送ください。

提出書類

●主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った場合
・医師による診断書等の写し
●主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

・令和元年分確定申告書の控え・源泉徴収票など所得がわかるもの(主たる生計維持者分)

・令和2年分の収入状況が確認できる書類(令和2年1月から直近の月までの給与明細又は帳簿の写しなど)

●主たる生計維持者が事業等を廃止または失業した場合

・事業の廃止、失業が確認できる書類(廃業届や雇用保険受給資格者証など)

注意事項

・減免が決定し、変更後の納税通知書が届くまでは、現在お持ちの納付書でお支払いください。
(また減免の申請をしても、口座振替や年金天引きが自動的に止まることはありません。)
・未納になった場合は、督促状をお送りしますので、納期限までに納付することが困難な方は、介護保険課へ事前に相談をお願いいたします。
・納めすぎた場合は、還付いたします。後日還付申請書をお送りします。
・減免の対象にならなかった場合は、非該当決定通知書をお送りします。

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お問い合わせ

健康福祉部 介護保険課 事業管理係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5363 ファックス:0234-26-5796

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