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市営住宅家賃の見直し等について(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年6月3日

新型コロナウイルス感染症の影響により、失職または著しい所得の減少があり、家賃の支払いが一時的に困難になった世帯に対し、家賃の見直し等についての相談を受け付けます。

収入認定の見直し及び家賃の減免

(1)収入認定の見直し(家賃の見直し)
直近の所得で家賃の再計算を行います。(再計算の結果、家賃が変わらないこともあります。)

(2)家賃の減免
さらに、一定の基準以下の所得額の世帯に対して、家賃の一部を減免します。

該当条件:新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯全員の所得合計が概ね2割以上減少した世帯

見直した家賃の適用期間:原則3か月間

申請可能期間:令和2年6月1日から令和2年12月28日まで

提出書類

以下について、16歳以上の方全員分が必要です。
・納税証明書
・離職した場合は離職票など
・直近の給与明細書、売り上げの帳簿類、預金通帳など(所得額が確認できるもの)
※お手続きの際には印鑑(認め印)をご持参ください。

家賃の徴収猶予

上記手続きにおいて家賃額が変わらない場合は、家賃の徴収猶予(納期限の延長)の相談を行います。
詳しくは下記までお問い合わせください。

お問い合わせ

建設部 建築課 公営住宅係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5747 ファックス:0234-26-6482

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