市営住宅家賃の見直し等について（新型コロナウイルス感染症関連）

更新日：2020年6月3日

新型コロナウイルス感染症の影響により、失職または著しい所得の減少があり、家賃の支払いが一時的に困難になった世帯に対し、家賃の見直し等についての相談を受け付けます。

収入認定の見直し及び家賃の減免

（1）収入認定の見直し（家賃の見直し）
直近の所得で家賃の再計算を行います。（再計算の結果、家賃が変わらないこともあります。）

（2）家賃の減免
さらに、一定の基準以下の所得額の世帯に対して、家賃の一部を減免します。

該当条件：新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯全員の所得合計が概ね2割以上減少した世帯

見直した家賃の適用期間：原則3か月間

申請可能期間：令和2年6月1日から令和2年12月28日まで

以下について、16歳以上の方全員分が必要です。
・納税証明書
・離職した場合は離職票など
・直近の給与明細書、売り上げの帳簿類、預金通帳など（所得額が確認できるもの）
※お手続きの際には印鑑（認め印）をご持参ください。

上記手続きにおいて家賃額が変わらない場合は、家賃の徴収猶予（納期限の延長）の相談を行います。
詳しくは下記までお問い合わせください。

建設部　建築課　公営住宅係
〒998-8540　酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5747　ファックス：0234-26-6482