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新しい介護予防・日常生活支援総合事業

更新日:2017年6月22日

総合事業とは

新しい介護予防・日常生活支援総合事業は、市が中心となって地域の実情に応じて、地域の支え合い体制づくりを推進し、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。酒田市では平成29年度から実施します。

これまでとの大きな違いは、以下の通りです。

  1. 要支援1・2の方が受けるサービスのうち、訪問介護と通所介護が全国一律のサービス内容・利用料金から、市町村が実施する地域支援事業(新しい介護予防・日常生活支援総合事業)に移行されます。これにより、サービス内容や利用料金等が市町村によって異なることになります。
  2. 訪問介護と通所介護のみを利用する場合は、要介護(支援)認定を受けなくても、基本チェックリストに該当すれば、同様のサービスが受けられます。移行後は、従来1ヶ月以上かかったサービス開始までの時間が大幅に短縮されます。
  3. これまでは指定介護事業所のみがサービスを提供していましたが、新たに設定される「B型」は、地域住民団体などの多様な主体が実態に即したサービスを提供するようになります。これにより、元気な高齢者がサービス提供者として参加することで、自身の介護予防・生きがい作りも同時に行います。

酒田市のサービスの種類

訪問型サービス
サービス類型 利用できる人

サービスの内容

サービス提供者 実施方式 人員規準

介護報酬/補助額

本人負担額
現行相当 身体介護を必要とする方

身体介護を伴うものや専門性の高いもの(入浴介助・献立指導等)

介護保険事業所

指定

国基準どおり

国基準どおり

1割(高額所得者は2倍)

A型 身体介護を必要としない方

主として家事援助(掃除・調理・買い物等)

介護保険事業所

指定

国基準より緩める

国基準に近い

2割(高額所得者は2倍)

B型

身体介護を必要としない方

生活支援・支え合い(A型と同等の内容または軽微な支援)

地域住民団体など

補助

最低基準のみ

市からの定額補助

サービス提供者が決定

通所型サービス

サービス類型

利用できる人

サービスの内容

サービス提供者

実施方式 人員規準

面積基準など

介護報酬/補助額

本人負担額

現行相当 下記注1

概ね6ヵ月で自立した生活ができるような専門的な機能回復訓練(6ヵ月後に効果判定あり)

介護保険事業所

指定

国基準どおり

国基準どおり

国基準どおり

1割(高額所得者は2倍)

A型 下記注2

現状維持のための運動、アクティビティなど

介護保険事業所

指定

国基準より緩める

国基準と同等

国基準どおりだが、加算の種類等は整理

定額(高額所得者は2倍)

B型 主に引きこもり防止や交流を目的とする方

閉じこもり予防、軽体操

地域住民団体など

補助

最低基準のみ

最低基準のみ

市からの定額補助

サービス提供者が決定

注1: 現行相当サービスを利用できる方

  • 通所リハビリを終了し、デイサービスに移行する方
  • 要介護から切り替えになった方
  • 基本チェックリストで、運動器及びその他の1項目以上に該当した方

注2: A型サービスを利用できる方

  • 要支援者または事業対象者で、現行相当サービスの利用条件に該当しない方
  • 主に引きこもり防止や交流を目的とする方

総合事業パンフレット

利用者の皆様へ

移行時期と認定との関係

現在の要支援1・2の方が地域支援事業に移行しますが、全員が平成29年4月1日に一斉に移行するのではなく、要支援認定期間が満了した方から順次移行します。
新制度では要支援認定を受けなくても、チェックリストに該当して「事業対象者」と認定されれば、地域支援事業のサービスを受けられます。また、他の予防給付サービスを利用する必要がある場合は、これまでどおり要介護認定申請をすることもできます。

受けられるサービス

訪問型サービス

現行相当、A型ともにサービス提供できる範囲は基本的にこれまでと同じです。(例: 同居の家族に係る生活支援はできません。)

通所型サービス

現行相当は、概ね6ヶ月間で自立した生活ができるように機能回復訓練などのサービス提供を行います。A型は、基本的に軽度な体操や引きこもり防止を主とし、必要に応じて介助等を行います。

これまで要支援認定を受けている方は、本人の状態によって、ケアマネジメントにより現行相当(みなし)またはA型(より軽度であればB型もありえます)に分類されます。同一種類のサービスの中で現行相当とA型は併給できませんが、その他の予防給付サービスとは原則として併給できます。

個人負担

現行相当(みなし)は、予防給付と変更ありません。
A型は、新しい個人負担割合(訪問)または金額(通所)になります。
高額所得者の倍額負担、滞納者の給付制限は、現行相当(みなし)・A型でも実施します。

事業者の皆様へ

概要

現行相当【みなし】は、現在と報酬額・加算の種類ともに変更ありませんが、サービスコードが変わります。なお、現行相当【独自】になる平成30年4月以降は、報酬額・加算の種類・サービスコードが変わります。
A型は、当初から独自の報酬額・加算の種類・サービスコードが設定されます。

請求は、これまでどおり国保連経由になります。

事業所指定

これまでの県または市の指定(介護給付・予防給付)に加えて、総合事業用(現行相当、A型)の指定が必要となります。
完全移行する平成30年4月までの間は、新旧両方の制度が並存します。

事業所指定
時期 給付の指定 総合事業の指定

平成29年3月31日まで

訪問・通所、予防訪問・予防通所 なし

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

訪問・通所、予防訪問・予防通所

現行相当(みなし)・A型

平成30年4月1日から

訪問・通所

現行相当(独自)・A型

29年度は移行年度のため、現在利用している方ができるだけ事業所を変更することのないよう、A型については既存事業所における定員内数とします。(したがって、A型のみの新規指定はできません。)
また、通所型サービスについては、介護給付・予防給付・総合事業現行相当サービス・A型を通算した総定数を設定します。30年度以降については、29年度の利用実態を踏まえて、再度介護保険事業計画で通所サービスの総定員を定めます。

サービスコード及び報酬額

みなし指定(現行相当サービス)のサービスコードは国基準等をご覧ください。
A型については、下記を参照ください。

平成29年6月16日追加
現行相当サービス(みなし指定以外)のA2・A6コード表を追加しました。
 *平成27年4月1日以降に新たに開業した事業所が対象になります。
現行相当サービス(みなし指定)のサービスコードは、引き続き国基準と同じです。

変更点

平成29年2月24日

  • 月間の利用回数上限を4回⇒5回、8回⇒9回、12回⇒14回に変更しました。
  • 事業対象者も週2回のサービスが可能になるよう設定を変更しました。
  • サービスコード表のうち、通所介護の各加算に個人負担額を設定しました。これに伴い、通所型サービス本体の個人負担額が変更になっています。
  • 通所介護の同一建物減算のマイナス表示を廃止しています。通所型サービス(同一建物)の単価を、減算を反映したものに変更しています。

平成29年5月10日

  • サービスコードのうち、通所(A8)の2倍負担・3倍負担の負担額が変更になっていますのでご注意ください。

指定(更新)申請書・(変更)届出書に係る様式

平成29年6月22日変更
付表1-1、2-1、様式7を追加。
付表1-3、2-3を修正。

ケアマネージャーの皆様へ

酒田市介護予防・日常生活支援総合事業 介護予防ケアマネジメント手順書

ケアマネジメント費用の請求について

ケアマネジメント1(現行相当サービスに対応するもの)、ケアマネジメント2(A型サービスに対応するもの)、ケアマネジメント3(B型サービスに対応するもの)、いずれも国保連を経由した請求になります。
但し、B型サービス自体の国保連請求はできません。

サービスコード及び単位数

※平成29年2月28日変更
マネジメント2・3を追加しました。

よくある質問

Q1:現在通っているデイ事業所には、総合事業移行後も行けるのでしょうか?

A1: 基本的には現在の事業所での利用を継続いたしますが、A型を実施する事業所が移行前の数よりも少ないことや、事業所の提供しているサービス項目と利用者に必要な機能回復項目とを合致させるために事業所を変更することもあります。

Q2:要介護認定申請をしているが、認定されなかった場合は利用できないのか?

A2: 要支援と認定されなかった場合でも、基本チェックリストで事業対象者と認定されれば利用できます。

Q3:処遇改善加算が算定されるための条件は何か?

A3: 平成29年度は、一体で行われている訪問介護・通所介護事業において、何らかの処遇改善加算が算定されていれば、A型でも算定します。平成30年度以降については、賃金改善を比較対象する年度や算定単位(法人単位か事業所単位か)を再検討します。

Q4:訪問A型の処遇改善加算は、どのコードを算定すればよいのか?

A4: 本体サービスに対応する処遇改善加算を算定ください。例えば、本体が1003(サービス4・同一建物利用者)であれば、対応する加算は1021(サービス4・同一建物利用者)となります。

Q5:他市にある事業所を利用したいのですが…

A5: 総合事業では、住所地の市町村にある事業所の利用が原則です。他市の事業所を利用するには、その事業所が酒田市の事業所指定を受ける必要があります。酒田市で指定するのは、現実に事業所の訪問サービスや送迎が可能な範囲である鶴岡市・遊佐町・庄内町・三川町・戸沢村の事業所のみといたします。これ以外の市町村にある事業所を利用する場合は、居住実態に応じた住民登録が必要です。逆に他の市町村に住民登録があって酒田市に居住している方が酒田市内の事業所を利用する場合は、その事業所が住民登録のある市町村の指定を受ける必要があります。

Q6:同じ内容のサービスに対してコード表が3種類ある理由は?

A6: それぞれ従来の1割負担者、高額所得者、給付制限者に対応するために3種類作成しています。総合事業(独自)では、これらの情報を請求時にサービスコードで区分するためです。なお、高額所得者、給付制限者かどうかの情報は、従来どおり保険証と負担割合証でご確認ください。

Q7:要支援1・2、事業対象者によって使えるサービスに違いがあるのか?

A7: 訪問型サービスであれば、要支援2及び事業対象者の方はサービス4・5・6・短時間のどれでも利用可能ですが、要支援1の方はサービス5・6は利用できません。通所型サービスでは、要支援2及び事業対象者の方はサービス1・2のどちらでも利用可能ですが、要支援1の方はサービス2は利用できません。なお、事業対象者は週2回の利用はできますが、利用限度額は要支援1と同じく5,003単位ですので、訪問と通所の両方や他の予防給付も利用する際は注意が必要です(全て合算します)。

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お問い合わせ

健康福祉部 介護保険課 事業管理係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
〒998-0044 酒田市中町一丁目4-10
電話:0234-26-5363 ファックス:0234-26-5796

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