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国民健康保険の最新情報

更新日:2018年7月13日

国保の最新情報をみなさんに

限度額適用(減額)認定証の更新手続きについて

 8月以降、入院や高額な外来診療のために限度額適用(減額)認定証が必要な方は、新たに申請が必要になります。更新の手続きが必要な方には、案内通知をお送りしておりますので、内容を確認のうえ、酒田市役所1階の国保年金課または各総合支所地域振興課へお越しください。

手続きの際の持ち物

  • 認定証の交付を受ける方の被保険者証
  • 印鑑

注意点

  • 8月以降に入院や高額な外来診療を受ける予定のない方は、手続きの必要はありません。
  • 世帯に平成29年中の税の申告をしていない方がいると認定証を更新することができません。忘れずに申告してください。

訪問健康指導を実施しています

みなさまの健康づくりのため、訪問健康指導員(看護師)が戸別訪問指導を実施しています。
人間ドックの結果を踏まえたアドバイスや、食生活の見直し、生活習慣の改善など多岐にわたってお話させていただきます。

対象となる方

酒田市国民健康保険に新たに加入された方や人間ドックを受診された方

訪問する時期・時間

訪問時期は、5月から11月頃まで
訪問時間は、お一人あたり10分から15分ほどを予定しています。

訪問健康指導員について

訪問健康指導員(看護師)は、下記の身分証明書を携帯しています。

訪問健康指導員証

保険者協議会共同広報キャンペーンについて

山形県保険者協議会は、山形県内の医療保険者が連携・協力し、被保険者等の健康保持、増進を図るための活動を行っています。
酒田市でも、同一テーマによる一斉広報活動に協力しています。

禁煙のススメ

タバコを吸うか吸わないかの違いで、余命が10年変わるとも言われます。禁煙したいけれど、自分の力だけでは難しいという人は、医療保険の禁煙外来や禁煙補助薬を利用してみてはいかがでしょうか。

みんなで防ごう!受動喫煙

受動喫煙とは、たばこから直接出る副流煙や、喫煙時に喫煙者が吐く息に混じった呼出煙を周囲の人が吸い込むことです。副流煙には喫煙者が直接吸いこむ主流煙よりも多くの有害物質が含まれています。吸う人も吸わない人も健康に及ぼす悪影響についての理解を深めましょう。

重複受診はやめましょう!!

同様の症状や病気で複数の医療機関を受診することで、検査・投薬等の治療が重複することにより、体に悪影響を与える可能性があります。また、不要な医療費がかかることからも、かかりつけ医を持つなどして、重複受診は避けましょう。

「血糖が高い」を放置しないで!!

血糖が高い状態が続くと、全身の血管や神経が障害を受け、さらにさまざまな病気(合併症)になる可能性があります。初期は症状が出にくいため、早期発見・治療のためには定期的な検査が必要です。放置せず、早めに医療機関を受診しましょう。

受診前に保険証をご確認ください。

お勤めの会社を退職された場合や、新たに会社に就職された場合、それまで使用していた保険証は使用できなくなります。お勤め先や市町村等で忘れずに手続きをしてください。

特定健診等実施計画(第3期)を策定しました

酒田市国民健康保険における特定健診・特定保健指導を実施するため、平成30年度から35年度までの6年間を計画期間とした実施計画(第3期)を策定いたしました。

酒田市国民健康保険データヘルス計画〔第2期〕(保健事業実施計画)を策定しました

データヘルス計画(保健事業実施計画)は、健診・診療報酬明細書(レセプト)情報等の分析に基づき、PDCAサイクルに沿って、保健事業を効率的・効果的に実施するための計画です。
健康・医療情報を活用・分析して、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るために、平成30年度から平成35年度までの6年間を計画期間としたデータヘルス計画(第2期)を策定いたしました。

平成30年4月1日から靴型装具の療養費支給申請の添付書類が変わります

平成30年4月1日から、国民健康保険の靴型装具の療養費申請に際しては、当該装具の写真添付が必要となります。

申請に必要なもの

  1. 国民健康保険証
  2. 認印
  3. 医師の診断書
  4. 装具の領収書
  5. 当該装具の写真
  6. 金融機関の通帳
  • 写真の撮影者は、被保険者本人、家族、義肢装具士、事業者等いずれの方でもかまいません。

入院時の食事代が変わります

入院時の食事代は、医療費とは別に1食あたりの標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担することになっています。
平成30年4月より、以下のように変わります。

食事代

区分

条件

1食あたり標準負担額

一般世帯

以下のいずれにも該当しない世帯

360円から460円

住民税非課税世帯

過去1年間の入院期間が90日以内

210円

過去1年間の入院期間が91日以上

160円

70歳以上75歳未満で、かつ、世帯主と国保加入者の所得が0円の世帯

100円

※住民税非課税世帯、指定患者、小児慢性特定疾病児童等については変更ありません。

医療療養病床に入院した時の居住費が変わります

平成30年4月より、65歳以上の方が「医療療養病床」に入院した時の居住費(光熱水費相当額)が以下のように変わります。

医療療養病床に入院した時の居住費
医療区分 居住費(1日につき)
医療区分1(※1) 370円
医療区分2・3(※2)

200円から370円

難病患者 なし

(※1)…2・3以外の者
(※2)…医療の必要性の高い者

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

平成27年5月の国民健康保険法の改正により、国民健康保険制度の安定化のために、平成30年度から、都道府県が市町村とともに国保の運営を担うことになりました。
都道府県は、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことになります。
市町村は、資格管理(国保の加入・脱退の届出や被保険者証の発行など)、保険給付、国保税率の決定、国保税の賦課・徴収、保健事業などを引き続き担うことになります。
なお、国保の各種申請・届出窓口は、これまでと同様に市国保年金課及び各総合支所地域振興課になります。

平成30年4月からの国保運営について

改革の方向性

運営の在り方

  • 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
  • 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
  • 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

都道府県と市町村の役割分担について

都道府県と市町村の主な役割
項目 都道府県 市町村

財政運営

財政運営の責任主体

  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置と運営
  • 国保事業費納付金を都道府県に納付

資格管理

  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
  • 資格の管理
  • 被保険者証等の発行

国保税の決定
賦課、徴収

  • 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定し公表
  • 標準保険料率等を参考に国保税率を決定
  • 国保税の賦課と徴収

保険給付

  • 給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
  • 市町村が行った保険給付の点検
  • 保険給付の決定
  • 窓口負担減免等

保健事業

  • 市町村に対し、必要な助言や支援

  • 保健事業の実施

全国健康保険協会山形支部(協会けんぽ山形支部)と「健康づくり包括協定」を締結しました

平成28年6月20日に、酒田市と全国健康保険協会山形支部(協会けんぽ山形支部)は、相互に連携・協力して、酒田市民の健康づくりの推進に向けた取り組みを通じて、市民のより一層の健康的な生活の実現を図るために協定を締結しました。
協定の締結により、連携したがん検診や特定健診等の広報及び実施による受診率の向上や、各種データの共有による効果的な保健事業の展開など、さまざまな効果が期待されます。

連携・協力事項
(1)がん検診及び特定健診等の受診促進に関すること
(2)健診結果や医療費情報等の統計データの共有に関すること
(3)重症化予防に関すること
(4)歯と口腔の健康づくりの推進に関すること
(5)その他市民の健康づくりの推進に向けた取り組みに関し、必要な事項に関すること

健康づくり包括協定調印式にて
健康づくり包括協定調印式にて

個人番号(マイナンバー)の利用が始まりました

平成28年1月から国民健康保険の主な手続き(申請、届出)において、申請書等に個人番号(マイナンバー)の記入が必要になりました。その際に、マイナンバーが記載された書類(通知カード等)による「番号確認」と、手続きを行う方の運転免許証等による「本人確認」が法律で義務付けられています。
下記の手続きを行う際は、本人確認用の個人番号カードまたは身分証明書等をご持参ください。

主な手続き

  • 国民健康保険異動届(国保の加入・脱退の手続き)
  • 被保険者証、高齢受給者証の再交付
  • 学生用保険証の交付
  • 限度額適用認定証等の申請
  • 療養費の支給申請
  • 高額療養費の支給申請
  • 高額介護合算療養費の支給申請
  • 第三者行為による被害届

番号確認及び本人確認に必要なもの

次の1から3のいずれかの方法により、番号確認及び本人確認を行います。

  1. 「番号確認及び本人確認」個人番号カード(顔写真が付いている)
  2. 「番号確認」通知カードと「本人確認」顔写真付き身分証明(運転免許証、パスポートなど)
  3. 「番号確認」通知カードと「本人確認」健康保険証や年金手帳など2点

「ジェネリック医薬品希望カード」をご活用ください

ジェネリック医薬品を希望される方のために、「ジェネリック医薬品希望カード」を作成しました。
プリントアウトしてから点線に沿って切り取り、診察券や保険証と一緒に医療機関の窓口にご提示ください。

ジェネリック医薬品については、こちらをご覧ください。

国民健康保険広報紙「国保さかた」

平成29年2月1日号を発行しました。

国民健康保険に加入する方、脱退する方へ

職場をご退職するなどして国民健康保険に加入する場合、必要な書類を準備の上、届出をする必要があります。
届出をしないと、保険に加入していない状態になるため、医療機関を受診する際に全額自己負担となってしまいます。お早めの届出をお願いいたします。
また、新しく職場の健康保険に加入された方やその扶養になられた方は、国民健康保険を脱退する届出をお願いします。
※窓口が混雑する場合や、窓口での手続きに時間がかかる場合があります。ご迷惑をおかけしますが、ご理解をいただきますようお願いいたします。

60歳以上65歳未満の方は、退職者医療制度に該当する場合があります。該当する方は「国民健康保険・国民年金異動届」と一緒に、「退職被保険者・被扶養者異動届」が必要になります。

東日本大震災で被災された方の医療機関での医療費の支払い免除について

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難区域等(注1)の被災者の方で、酒田市国民健康保険に加入している方の一部負担金免除が平成30年2月28日まで延長されます。旧避難指示区域等(注2)の被災者の方で酒田市国民健康保険に加入している方の一部負担金免除については、上位所得層(注4)以外の方が平成30年2月28日まで延長されます。また、旧居住制限区域等(注3)の被災者の方で酒田市国民健康保険に加入している方の一部負担金免除については、上位所得層(注4)の方が平成29年9月30日まで、上位所得層以外の方が平成30年2月28日まで延長されます。
また、東日本大震災により被災し、一部負担金等免除証明書の交付をうけていた被保険者は、やむを得ない事情によって医療機関の窓口で免除証明書を提示できなかったことにより一部負担金を支払った場合、申請によって支払った一部負担金の還付を受けられます。
酒田市国民健康保険以外の方は、使用している健康保険により対応が異なる場合がありますので、加入している健康保険の事務所にご確認をお願いします。
(注1)「帰還困難区域等」とは、
(1)帰還困難区域
(2)居住制限区域
(3)避難指示解除準備区域の3つの区域
(注2)「旧避難指示区域等」とは、
(1)平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等
(2)平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等
(3)平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域の3つの区域等
(注3)「旧居住制限区域等」とは、
居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、平成28年度に指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部等
(注4)「上位所得層」とは、
同一世帯の全ての国保加入者の基礎控除後の所得の合計が600万円を超える世帯の方。
詳しくは、こちらをご覧ください。

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お問い合わせ

健康福祉部 国保年金課 国保係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5727 ファックス:0234-22-6466

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