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固定資産税相当額の助成

◎ 工場等設置助成金 (酒田市)
  • 工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で、
    最長5年間助成します。
※ 課税免除が適用される場合は、そちらが優先されます。
※ 本助成金の対象となる固定資産は、平成29年12月31日まで取得したものに限ります。
※ 本助成金の新規認定は平成30年度(平成29年取得資産分)で終了し、平成30年取得資産からは新設の「設備投資促進助成金」(申請期限:平成31年7月末)の対象となります。

 
一 般
対 象 企 業
工場等を新設、拡充、移設した企業
対 象 業 種  ① 製造業、情報サービス業、コールセンター業、学術・開発研究機関、
   自動車整備業、機械修理業、その他の修理業
 ② 道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業 (新たに16名以上雇用)
 ③ 環境保全型産業(臨海工業団地内の指定地域)
 ④ 新エネルギー産業(臨海工業団地内の指定地域、新たに16名以上
   雇用)

地  域 市内全域
投下固定資産総額
新 設 ・ 移 設
拡  充
2,500万円以上
1,000万円以上

補 助 率
100%
60%
対象経費 操業時の投下固定資産額
(事業用建物、償却資産、事業用建物投影部分の土地)
助成期間 3年間
申 請 期 限 取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末
特 例
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対 象 企 業
■ 市外からの進出企業
■ 資本金額又は出資総額の50%以上が市外資本で占められる企業
対 象 業 種 製造業、情報サービス業、コールセンター業、学術・開発研究機関

地  域 京田西工業団地(拡張分)、臨海工業団地
用  地 山形県又は酒田市が分譲する土地を新たに取得、又は借受けすること
投下固定資産総額 新設 2,500万円以上

助 成 率 100%
対象経費 操業時の投下固定資産額
(事業用建物、償却資産、事業用建物投影部分の土地)
助成期間 5年間
申 請 期 限 取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末
進出2年目または3年目において、投下固定資産総額が1,000万円以上、2,500万円未満だった場合は一般分の「拡充」にあたる助成率60%を適用し、助成期間を5年間とする。
【特例分のイメージ】