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賃借型立地企業に対する助成

◎ 賃借型立地企業定着促進助成金 (酒田市)
  • 市内の賃借物件に立地した市外企業者に対して、土地建物賃借料と改装費用の1/2を助成します。
  • 山形県の企業立地促進補助金(賃貸借・リース)と併給可能です。

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対 象 企 業
酒田市の誘致により、市内の賃借物件に立地した市外企業
対 象 業 種  ① 製造業、情報サービス業、学術・開発研究機関
 ② 道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、自動車整備業、その他修理業
 ③ 環境保全型・新エネルギー関連企業

雇  用 操業開始に伴い雇用保険一般被保険者を5名以上雇用(移転者を含む)し、交付年度においても維持すること
地  域  ① 市内全域
 ② 京田西、臨海、新堀、平田軽、松山工業団地内のみ
 ③ 臨海工業団地内の指定地域

対象経費

助成内容
(1) 土地及び建物の賃借料(敷金、礼金、権利金その他これらに類するものを除く)
⇒ 36月分の賃借料の2分の1以内を助成
(2) 事業開始までに要した改装費用
⇒ 2分の1以内を助成(初回交付申請時のみ)
限 度 額 1企業あたり 3,000万円
申 請 期 限 操業を開始した日の属する月の末日までに
適用指定申請書と事業計画書を提出すること
※ 助成金は操業後半年後に概算払いすることが可能です
◎ 山形県企業立地促進補助金 (山形県)
  • 県内の賃借物件に立地した県外企業者に対して、建物や設備の賃借料又はリース料の20%を補助します。
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一般分
対 象 企 業
県の誘致により、県外から新たに進出する企業
対 象 業 種  ① 製造業等を営む企業 (植物工場を運営する企業を含む)
 ② 製造業のうちバイオ関連企業(医療、食品、環境バイオ)
 ③ リサイクル関連企業 (酒田臨海工業団地に立地する場合のみ)

雇  用 新規地元常用雇用者(人員移転含む) 10名以上
地  域 県内全域

対象経費 建物・設備の賃貸又はリース額
補 助 率 20% (② バイオ関連企業 と ③ リサイクル関連企業については5%を加算)
対象期間 賃借の場合は、操業後5年間
リースの場合は、リース期間の1/2の期間 (5ヵ年を限度)
限 度 額
申 請 期 限 賃貸又はリース契約日から起算して60日を経過する日と、
操業を開始する日のいずれか早い日までに企業立地計画書を提出すること
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物流関連
対 象 企 業
山形県の誘致により、県外から新たに進出する企業
対 象 業 種  ① 製造業を営む企業
 ② 物流関連事業を営む企業
が、新たに物流施設を設置する場合

雇  用 新規地元常用雇用者 (人員移転含む) 5名以上
地  域 県内全域

対象経費 建物・設備の賃貸又はリース額
補 助 率 20%
対象期間 賃借の場合は、操業後5年間
リースの場合は、リース期間の1/2の期間 (5ヵ年を限度)
限 度 額      
申 請 期 限 賃貸又はリース契約日から起算して60日を経過する日と、
操業を開始する日のいずれか早い日までに企業立地計画書を提出すること
◎ 山形県企業立地促進補助金 (山形県)
  • 県内企業が賃借物件にて生産施設等の増設を図る場合、建物や設備の賃借料又はリース料の5%を助成します。
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一般分
対 象 企 業
既に県内に工場を有する企業
対 象 業 種 製造業等を営む企業 (植物工場を運営する企業を含む)

雇  用 新規地元常用雇用者 (人員移転含む) 10名以上
地  域 県内全域

対象経費 建物・設備の賃貸又はリース額
補 助 率 5%
対象期間 賃借の場合は、操業後5年間
リースの場合は、リース期間の1/2の期間 (5ヵ年を限度)
限 度 額
申 請 期 限 賃貸又はリース契約日から起算して30日を経過する日まで
企業立地計画書を提出すること
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物流関連  
対 象 企 業
既に県内に工場を有する企業
対 象 業 種 製造業を営む企業が、物流施設を設置する場合

雇  用 新規地元常用雇用者 (人員移転含む) 5名以上
地  域 県内全域

対象経費 建物・設備の賃貸又はリース額
補 助 率 5%
対象期間 賃借の場合は、操業後5年間
リースの場合は、リース期間の1/2の期間 (5ヵ年を限度)
限 度 額
申 請 期 限 賃貸又はリース契約日から起算して30日を経過する日まで
企業立地計画書を提出すること