このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

本文ここから

16歳未満の扶養親族の申告について

更新日:2016年10月1日

平成24年度の市・県民税から16歳未満の方を対象とした“扶養控除”がなくなります。
ただし“16歳未満の扶養親族”として申告することにより、以下の市・県民税の制度等を適用の対象とすることが可能です。
※16歳未満の扶養親族の申告は、勤務先での年末調整及び所得税の確定申告、市・県民税の申告において可能です。

扶養親族の人数による市・県民税の非課税規定

市・県民税には、所得と扶養親族の人数を基にした非課税規定があります(非課税規定表参照)。
扶養親族の人数とは、配偶者控除、扶養控除、16歳未満の扶養親族の対象となる方を合計した人数です。

非課税規定

扶養親族の人数

非課税になる所得金額

均等割(年額6,000円)のみ課税になる所得金額

0人

29万円以下

29万円超から35万円以下

1人

75万円以下

75万円超から102万円以下

2人

104万円以下

104万円超から137万円以下

3人

133万円以下

133万円超から172万円以下

4人

162万円以下

162万円超から207万円以下

5人

191万円以下

191万円超から242万円以下

適用例 年間の所得金額が103万円であるAさんが、55歳の母と5歳の子どもを扶養している場合

Aさんは55歳の母を扶養控除として、5歳の子どもを16歳未満の扶養親族として申告します。
扶養親族の人数は2人ですので、非課税規定の表より103万円(Aさんの所得金額)は104万円未満であり、Aさんの市・県民税は非課税となります。
※所得金額は、年間の総収入から一定額(給与所得控除や必要経費)を控除したものです。収入の種類によって計算方法が異なりますので、詳しくは市民税係までお問い合わせください。

16歳未満の扶養親族についての障害者控除

適用例 Bさんが障がいをもつ10歳の子どもC君を扶養している場合

Bさんは障害者控除と合わせて、C君を16歳未満の扶養親族として申告することで、障害者控除を適用することができます。

16歳未満の扶養親族を有する場合の寡婦控除

適用例 夫と離婚したDさんが3歳の子どもE君を扶養している場合

Dさんは寡婦控除と合わせて、E君を16歳未満の扶養親族として申告することで、寡婦控除を適用することができます。

(参考)給与所得の源泉徴収票と確定申告書における16歳未満の扶養親族欄
下記の(1)から(3)までの図の青枠欄が16歳未満の扶養親族の欄になりますのでご確認ください。

(1)源泉徴収票 給与所得者の方で年末調整がお済みの方

※16歳未満の扶養親族の人数が記載されます。

源泉16歳未満欄の画像

(2)確定申告書A 年の途中の退職や医療費控除の申告により還付申告をされる方など

確定申告A16歳未満欄の画像

(3)確定申告書B 営業・農業・不動産などの所得の申告をする方など

確定申告B16歳未満欄の画像

お問い合わせ

総務部 税務課 市民税係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5712
電話:0234-26-5713
電話:0234-26-5714 ファックス:0234-26-5718

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

酒田市役所


〒998-8540
山形県酒田市本町二丁目2番45号
電話:0234-22-5111(代表)
Copyright (C) City Sakata Yamagata Japan All Rights Reserved.
市へのご意見

フッターここまでこのページのトップに戻る