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住宅ローン控除について

更新日:2019年5月7日

所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は、市・県民税(住民税)から控除できる場合があります。

対象となる方

平成21年から令和3年12月31日までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市・県民税額から控除できます。

計算方法

計算方法は、下の式となります。ただし、計算の結果、ゼロとなった場合は、市・県民税からは控除できず、所得税からのみとなります。また「住宅ローン控除適用前の前年の所得税額」がゼロの場合についても、市・県民税の住宅ローン控除の対象とはなりません。

市・県民税の住宅ローン控除=「所得税における住宅ローン控除可能額」-「住宅ローン控除適用前の前年の所得税額」

控除額

次の1、2のいずれか小さい金額を、翌年度の市・県民税(所得割)から控除します。

  1. 前年分の所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 前年分の所得税の控除限度額
    平成26年3月31日まで居住 所得税額の課税総所得金額の5パーセント(最高97,500円)
    平成26年4月1日から令和3年12月31日まで居住 所得税額の課税総所得金額の7パーセント(最高136,500円)

※「平成26年4月1日から令和3年12月31日」の措置については、当該住宅取得に係る消費税率が8パーセントまたは10パーセントの場合に限って適用されます。

住宅ローン控除の計算例

市・県民税の住宅ローン控除について、3つのモデルケースを使って説明します。
※3つの例の所得税所得控除額はいずれも、給与所得から一定額の社会保険料控除があり、配偶者控除と子どもの扶養控除(子どもはいずれも特定扶養ではない)がある家庭を想定しています。また、給与以外の収入はないものとしています。

モデルケース1

控除しきれない住宅ローン控除額の全額が、市・県民税から控除できる例

  • 給与収入 500万円(給与所得:346万円)
  • 所得税所得控除 200万円
  • 入居日 平成29年3月28日
  • 平成30年末の住宅ローン残高が1,000万円の場合
  1. 住宅ローン控除可能額 100,000円(A)
  2. 住宅ローン控除前の前年の所得税額 73,000円(B)

市・県民税からの住宅ローン控除額は
(A)-(B)=100,000円-73,000円=27,000円
よって、27,000円が令和元年度市・県民税から控除されます。

モデルケース2

控除しきれない住宅ローン控除額の一部のみが、市・県民税から控除できる例

  • 給与収入 500万円(給与所得:346万円)
  • 所得税所得控除 200万円
  • 入居日 平成29年5月20日
  • 平成30年末の住宅ローン残高が2,000万円の場合
  1. 住宅ローン控除可能額 200,000円(C)
  2. 住宅ローン控除前の前年の所得税額 73,000円(D)

市・県民税からの住宅ローン控除額は
(C)-(D)=200,000円-73,000円=127,000円(E)
ただし、「給与所得」から「所得税所得控除」を引いたものの、7パーセントが限度額なので、
(346万円-200万円)×7パーセント=102,200円(F)
(E)と(F)のいずれか小さい方となるため、限度額は102,200円。
よって102,200円が令和元年度市・県民税から控除されます。

モデルケース3

前年の所得税から全額控除できる例

  • 給与収入 500万円(給与所得:346万円)
  • 所得税所得控除 200万円
  • 入居日 平成29年3月16日
  • 平成30年末の住宅ローン残高が500万円の場合
  1. 住宅ローン控除可能額 50,000円(G)
  2. 住宅ローン控除前の前年の所得税額 73,000円(H)

市・県民税からの住宅ローン控除額は
(G)-(H)=50,000円-73,000円=マイナス23,000円 つまり0円
住宅ローン控除が前年の所得税額から全額控除できましたので、この場合は令和元年度市・県民税からの住宅ローン控除はありません。

参照

詳しい内容は、総務省ホームページをご覧ください。

お問い合わせ

総務部 税務課 市民税係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5712
電話:0234-26-5713
電話:0234-26-5714 ファックス:0234-26-5718

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