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平成27年度から適用される税制改正について

更新日:2016年10月1日

改正した内容

  1. 住宅借入金等特別控除の延長と拡充
  2. 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の特例措置の廃止
  3. 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)の創設
  4. ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

1.住宅借入金等特別控除の延長と拡充

住宅借入金等特別税額控除の適用期限を、居住年月日が平成26年1月1日から平成29年12月31日であるものまで4年間延長します。また住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用限度額は、所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)とされていましたが、居住年が平成26年4月1日から平成29年12月31日であるものについて、所得税の課税所得金額等の7パーセント(最高136,500円)に拡充します。

住宅借入金等特別控除(改正前)
居住年

控除限度額

平成25年12月31日まで

所得税の課税総所得金額の5パーセント
(最高97,500円)

住宅借入金等特別控除(改正後)
居住年 控除限度額

平成26年1月1日から3月31日まで

所得税の課税総所得金額の5パーセント
(最高97,500円)

平成26年4月1日から平成29年12月31日まで

所得税の課税総所得金額の7パーセント
(最高136,500円)

個人住民税における住宅借入金等特別控除については所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は市・県民税(住民税)から控除できますも合わせてご覧ください。

2.上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得に対する軽減税率の特例措置の廃止

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10パーセント軽減税率(所得税7パーセント、住民税3パーセント)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率
区分 平成21年分から平成25年分 平成26年分以後

金融商品取引業者等を通じた売却等

10パーセント

20パーセント

上記以外

20パーセント

20パーセント

上場株式等の配当等に係る税率
平成21年分から平成25年分まで 平成26年分以後

10パーセント

20パーセント

※所得税においては、平成25年分から2.1パーセントの復興特別所得税が創設され、確定申告の際には、その年分の所得税額に2.1パーセントの税率を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付することとなります。

詳しくは下記のパンフレットをご覧ください。

3.非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)の創設

NISA(少額投資非課税制度)とは平成26年1月から開始されている制度で、金融期間に非課税口座を開設すると、その非課税口座において受け入れた上場株式や株式投資信託などに係る配当金や譲渡益が非課税となる制度です。20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で所得した上場株式等の配当や売却したことで生じた譲渡益が非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税となります。

制度の概要等
非課税対象者 非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
開設者(対象者) 口座開設の年の1月1日における満20歳以上の居住者
口座開設可能期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間
非課税管理勘定設定数

各年分ごとに1非課税管理勘定のみ設定可
(勘定設定期間ごとに1金融商品取引業者等に限ります。ただし、勘定設定期間が異なれば、同一の金融商品取引業者等である必要はありません。)

非課税投資額

1非課税管理勘定における投資額((1)新規投資額及び(2)継続適用する上場株式等の移管された日における終値に相当する金額の合計額)は100万円を上限※未使用枠は翌年以後繰越不可

保有期間 最長5年間、途中売却可(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
非課税投資総額 最大500万円(100万円×5年間)

詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

4.ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。これにより、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算が適用できなくなりました。
詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームぺージ(外部サイト)をご覧ください。

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〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5712
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