このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

本文ここから

平成28年度から適用される税制改正について

更新日:2016年10月1日

改正内容

1.ふるさと納税に係る改正

特例控除額の上限額の引上げ

都道府県や市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)を支出した場合に適用される特例控除額の上限額が、市・県民税所得割額の10パーセントから20パーセントに引き上げられます。

特例控除額の上限

【改正前】平成27年度課税分まで
(平成26年12月31日以前に寄附した場合)

【改正後】平成28年度課税分から
(平成27年1月1日以降に寄附した場合)

市・県民税所得割額の10パーセント

市・県民税所得割額の20パーセント

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

平成27年4月1日以降に支出されたふるさと納税について、一定の要件に該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出することなく、税制上の優遇措置を受けることができる制度が創設されました。
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、寄附先の都道府県や市区町村に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、確定申告を提出しなくとも控除を受けることができます。この場合、所得税及び復興特別所得税における控除額に相当する額が市・県民税所得割額から控除されます。
ただし、次に該当する方は、申告特例申請書を提出されていてもワンストップ特例制度の対象者とはなりません。確定申告または市・県民税申告により、申告特例申請書を提出されたふるさと納税分も含めたすべての寄附金について申告していただく必要があります。

(1)確定申告書や市・県民税申告書を提出する方

  • 確定申告をしなければならない自営業者の方、給与所得者または公的年金所得者の方が医療費控除などの適用を受けるために申告する場合は対象とはなりません。
  • 申告特例申請書を提出していても、確定申告や市・県民税の申告をされた場合、ワンストップ特例制度の適用は受けられなくなります。

(2)申告特例申請書を提出した都道府県や市区町村の数が5団体を超える方

  • 申告特例申請書を提出していても、最終的に6団体以上の都道府県や市区町村に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告または市・県民税申告を行ってください。
  • 同じ都道府県や市区町村に複数回寄附をしている場合は1団体としてカウントします。

(3)申告特例申請書又は申告特例申請事項変更届出書に記載した市区町村と寄附した年の翌年の1月1日にお住まいの市区町村が異なる方

※平成27年1月1日から平成27年3月31日に寄附をされた場合は、ワンストップ特例の対象となりません。平成27年4月1日以降の寄附も含めて確定申告または市・県民税申告を行ってください。

ふるさと納税について詳しくは、下記(外部ページ)をご覧ください。

寄附金控除については、下記(内部ページ)をご覧ください。

2.住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長

住宅借入金等特別税額控除の適用期間を、居住開始年月日が平成31年6月30日であるものまで延長します。

居住開始年月日
改正前 改正後
平成29年12月31日まで 平成31年6月30日まで

3.個人市・県民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

仮特別徴収額の算定方法の見直し

年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(4月・6月・8月)が前年度分の公的年金等の所得に係る市・県民税の2分の1に相当する額となります。平成29年4月以降に支給される年金からの仮特別徴収額から変更になります。
なお、本改正は仮特別徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、税負担の増減を生じさせるものではありません。

公的年金からの特別徴収額の算定方法(年金特別徴収継続者)

徴収方法
(年金支給月)

仮徴収
(4月・6月・8月)

本徴収
(10月・12月・翌年2月)

改正前

前年度分の本徴収額÷3ずつ
(前年度の2月と同額)

(年税額-仮徴収額)÷3ずつ
改正後

(前年度分の年税額÷2)÷3ずつ

(年税額-仮徴収額)÷3ずつ

転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

現行制度では賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は中止され、普通徴収に切り替わることとされています。
年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました。適用時期は、平成28年10月1日以後に実施する特別徴収からの実施予定です。

お問い合わせ

総務部 税務課 市民税係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5712
電話:0234-26-5713
電話:0234-26-5714 ファックス:0234-26-5718

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

酒田市役所


〒998-8540
山形県酒田市本町二丁目2番45号
電話:0234-22-5111(代表)
Copyright (C) City Sakata Yamagata Japan All Rights Reserved.
市へのご意見

フッターここまでこのページのトップに戻る