このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

本文ここから

事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の特例について(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2020年7月29日

中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を事業収入の減少割合に応じて、ゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。
なお、記載している内容は随時更新・変更する予定です。ご了承ください。

特例措置の要件等について

1.対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小企業者※1(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。
(一部事業者を除く*)
※1:「中小事業者等」とは

  • 会社及び資本又は出資を有する法人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、資本金又は出資の総額は1億円以下
  • 資本又は出資を有しない法人や個人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、従業員数は1,000人以下
  • みなし大企業※2に該当しない

※2:「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人を言います。

  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人
*:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

2.事業収入の減少幅及び特例率

事業収入の減少幅と適用される特例率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を
前年の同期間における事業収入と比較した際の減少割合

適用される特例率
50%以上の減少 ゼロ
30%以上50%未満の減少 2分の1

3.特例の対象となる範囲

  1. 事業用家屋について
    事業用家屋の事業の用に供している部分のみが本特例措置の適用対象となります。
    居住の用に供している部分は適用対象になりません。
  2. 償却資産について
    所有する事業の用に供する償却資産。

4.特例が適用される期間

令和3年度に限る

申請方法について

1.申請方法等

令和3年1月31日までに酒田市への申請が必要です。
※申請の受付開始時期や必要な添付書類等については現在未定です。決まり次第、本ページにてお知らせします。
また、申請書様式等について、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「中小企業庁」(外部サイト)のページもご確認・ご参照いただきますようお願いいたします。

2.申請までの流れ

  1. 認定経営革新等支援機関等へ本特例措置の適用要件を満たしていることの確認を依頼します。
    適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類等については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
    認定経営革新等支援機関制度については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」のページ(外部サイト)をご覧ください。
    金融機関を除く認定経営革新等支援機関は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システム(外部サイト)で検索いただけます。
    金融機関である認定経営革新等支援機関は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。金融庁のホームページ(外部サイト)で一覧をご覧いただけます。
  2. 認定経営革新等支援機関等の確認が完了すると、確認書が発行されます。
  3. 発行された確認書等の書類を添付して、酒田市へ申請します。

お問い合わせ

総務部 税務課 固定資産係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5715
電話:0234-26-5716
電話:0234-26-5717 ファックス:0234-26-5718

本文ここまで


サブナビゲーションここから
サイトメニューここから

キーワードでさがす

サイト検索:キーワードを入力してください。

お気に入り

編集

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで
以下フッターです。

酒田市役所


〒998-8540
山形県酒田市本町二丁目2番45号
電話:0234-22-5111(代表)
Copyright (C) City Sakata Yamagata Japan All Rights Reserved.
市へのご意見

フッターここまでこのページのトップに戻る