平成２４年度住宅用太陽光発電システム普及事業補助金交付申請手続きについて

＜住宅用太陽光発電システムについて＞

　住宅用太陽光発電システムは、太陽電池を用いて太陽の光エネルギーを電気に変換（発電）するものです。
　エネルギー源が無尽蔵で、二酸化炭素や硫黄酸化物などの大気汚染物質や騒音も発生しないクリーンな発電システムです。
　また、発電電力が消費電力より多い時は、自動的に電力会社から電気を買ってもらうこともできます。

＜設置費用について＞

　機器・工事費を含め、１kW当りの平均設置価格は、約６０万円といわれていますので、一般的な、３kW〜４kWの太陽光発電システムでは、約１８０万円〜２４０万円となります。
　ただし、設置費用は、設置条件によって異なりますので、メーカーや工事業者へお問い合わせください。
　

＜補助金について＞

　市では、１kW当り３万円（ただし、上限１２万円）の補助金を交付します。
　また、国では、１kW当りの補助対象経費（税別）が、３．５万円超４７．５万円以下の場合１kW当り３．５万円、
１kW当りの補助対象経費（税別）が、４７．５万円超５５万円以下の場合１kW当り３万円の補助金を交付します。
ただし、１０kW未満でシステムの補助対象経費が５５万円（税別）／kW以下の場合です。（住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金）
　また、山形県でも１kW当り３万円（１０kW未満が上限）の補助金を交付します。（再生可能エネルギー設備導入事業費補助金）
　ただし、市の住宅関係の補助制度や融資制度の中には、重複利用できない制度がありますので、申請の際には十分にご確認ください。
　補助制度の詳細については、以下をご覧ください。
　

補助金交付申請手続きについて
１．申請の受け付け	（１）予算の範囲内で４月２日（月）から先着順に申請を受け付ける。（２）申請は、補助金交付要綱に基づき、補助金交付申請書（様式第１号）に以下の書類を添付して提出する。 ①見積書の写し（システム構成が分かるもの） ②申請者本人の納税証明書 ③システム設置工事着手前の状況を示す写真（申請時に建物のない場合を除く。） ④その他市長が必要と認めるもの（３）受付窓口：環境衛生課環境保全係（広栄町３丁目） TEL３１－０９３３、建築課確認審査係（市役所本庁舎３階） TEL２６－５７４９
２．対象者	（１）本市に住所を有する者（補助金を申請する日の属する年度の３月末日までに本市に転入し、居住することが見込まれる者を含む。）であること。（２）市税等を滞納していない者であること。（３）遅くとも平成２５年２月２８日までに実績報告書を提出できる者であること。
３．対象事業	（１）自ら居住する市内の住宅（店舗、事務所等との兼用可）又はその住宅に付属する建物等に太陽光発電システムを新規に設置するもの。（２）システムは、低圧配電線と逆潮流ありで連系し、太陽電池の公称最大出力が１０kW未満であること。（３）対象システム設置工事の着手前に申請し、補助金交付決定通知書（様式第２号）に記載された、交付決定年月日以降に工事着手するもの。（４）電力会社と電灯契約をしているもの。（５）未使用品であること（中古品は対象外）。（６）国や県の同様の補助金の交付を受けるものも対象とする。（７）市の他の補助制度・融資制度と重複利用できない場合がある。（８）その他については、補助金交付要綱による。
４．補助金の額	（１）対象システムの太陽電池の公称最大出力（単位はkWとし、小数点以下２桁未満は切り捨てる。）に３万円/kWを乗じて得た額。千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。（２）補助金の額は、１２万円を上限とする。
５．交付決定	（１）補助金交付申請の内容を審査し、補助金の交付を決定した場合は、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、決定した内容を通知する。（補助事業が完了していないので確定ではない。）（２）審査の結果、条件を付して通知する場合あり。（３）交付決定後に公称最大出力等が変更になった場合は、工事着手前に補助事業等変更申請書の提出が必要。
６．実績報告	（１）補助事業が完了した場合は、事業実績報告書（様式第３号）に以下の書類を添付して提出する。 ①対象システム設置工事着手前の状況を示す写真（申請時に提出していない場合に限る。） ②対象システム設置工事完了後の状況を示す写真 ③電力会社の太陽光発電余剰電力受給契約確認書の写し ④工事請負契約書の写し ⑤対象システムの設置に係る領収書の写し ⑥申請者本人の住民票 ⑦付近の見取り図 ⑧請求書（支出調書） ⑨その他市長が必要と認めるもの（２）補助事業が完了した場合は、完了日から起算して３０日以内、又は、平成２５年２月２８日のいずれか早い日までに実績報告をすること。（３）受付窓口：環境衛生課環境保全係（広栄町３丁目） TEL３１－０９３３、建築課確認審査係（市役所本庁舎３階） TEL２６－５７４９
７．交付額確定	実績報告を受けた場合は、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書（様式第４号）により通知する。補助金を口座振込。