酒田市の下水道
●酒田市の下水道 |
| 酒田地域では、宝暦１０年（１７６０年）に整備した柳小路排水路が、明治２７年（１８９４年）１０月の酒田大震災により凹凸起伏し、排水不能となり、明治３０年度より県税補助を受けて整備したことが下水道事業の始まりです。また、八幡地域では、昭和５０年から雨水による市街地（観音寺・市条）の浸水防除を目的に都市下水路事業を開始し、平田地域では、同じ昭和５０年に農村総合整備モデル事業により事業を開始し、松山地域でも、昭和６２年から大川渡地区における農村総合整備モデル事業により事業を開始しました。 また、近年集中豪雨による浸水（床上・床下）被害が発生しているため、平成20年度より雨水対策にも着手しております。 現在酒田市では公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業により排水対策を行なっていますが、市内全域における普及率（下水道を使用できる住民の割合）は83.3％(平成21年3月末現在)となっております。 |
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●公共下水道事業 |
| 公共下水道実施地区は、市町合併（平成１７年１１月）により、酒田、八幡、松山地域の３地域になっています。 酒田地域では旧酒田市街地を中心とした酒田処理区（合流式【注１】 313ha Ｓ45〜H5、分流式【注２】 1,335ha Ｈ元〜）と最上川以南地区の最上川下流流域下水道事業（県事業）の関連事業として実施している庄内処理区（分流式 775ｈａ H12〜）があります。酒田処理区については平成29年度の完成を目標に、庄内処理区については平成27年度を目標に現在整備を進めています。 八幡地域では、観音寺地区の市街地を中心とする八幡処理区（分流式 174ｈａ H2〜）で、松山地域では松嶺地区の市街地を中心とする松山処理区（分流式 164ｈａ H6〜）で実施しており、両処理区ともほぼ完成しています。 平成20年度末の普及状況としては、公共下水道で整備すべき計画区域内人口に対する整備区域内人口の割合は85.4％となっています。 【注１】：汚水と雨水を同じ管に集めて処理場まで流下させる方式＝旧酒田市街地は坂が多く、浸水被害が各地で多発していたことから、浸水防除を目的として合流式を採用した。 【注２】：汚水のみを管で集めて処理場まで流下させ処理し、雨水はこれとは別に道路側溝等で河川等に流下させる方式。 |
●農業集落排水事業 |
| 昭和52年度に農村基盤総合整備事業として集落排水事業が実施され、宮内地区（昭52〜57）を皮切りに、松山南部地区（平6〜9）、青沢地区（平10〜13）、本楯地区（平8〜14）、元田沢地区（平10〜14）、漆曽根地区（平9〜15）、西荒瀬地区（平13〜19）、東平田地区（平14〜20）、中平田南地区（平15〜20）など22地区が今までに供用を開始し、現在に至っています。 平成20年度末の普及状況としては、農業集落排水事業で整備すべき計画区域内人口に対する処理区域内人口の割合は80.9％となっています。 |
●浄化槽市町村整備推進事業 |
| 合併処理浄化槽の設置については、平成元年に八幡地域で公共下水道や農業集落排水地域以外の地区の生活排水対策として、個人が設置する合併処理浄化槽に町で補助を行ったのが始まりとなっています。その後、平田地域では平成11年度、酒田地域では平成13年度、八幡地域では平成16年度より個人から分担金を徴して市や町が設置し、使用料により維持管理を行う事業に取り組んで来ました。 現在は、市町合併による行政区域の拡大に伴いコストの縮減を図るため、それぞれの手法を見直し平成19年度より市で設置し管理を行う事業に一本化して整備を進めています。 平成20年度末の普及状況としては、合併処理浄化槽事業で整備すべき計画区域内人口に対する処理区域内人口の割合は60.4％となっています。（簡易排水事業の柏谷沢地区を含む。） |
