負担水準
負担調整措置とは
地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させるため、負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みです。負担水準＝前年度の課税標準額÷今年度の評価額(×住宅用地特例率（１／３又は１／６））
住宅用地
| 負担水準 | 課税標準額 |
| １００％以上 | 評価額×住宅用地特例率 |
| ９０％以上１００％未満 | 前年度の課税標準額を据え置き |
| ９０％未満 | 前年度の課税標準額＋今年度の評価額の５％ ただし、上限：特例適用後の評価額の９０％ 下限：特例適用後の評価額の２０％ |
非住宅用地
| 負担水準 | 課税標準額 |
| ７０％超 | 今年度の評価額の７０％に引き下げ |
| ６０％以上７０％以下 | 前年度の課税標準額を据え置き |
| ６０％未満 | 前年度の課税標準額＋今年度の評価額の５％ ただし、上限：今年度の評価額の６０％ 下限：今年度の評価額の２０％ |
農地
| 負担水準 | 課税標準額 |
| ９０％以上 | 前年度課税標準額×１．０２５ |
| ８０％以上９０％未満 | 前年度課税標準額×１．０５ |
| ７０％以上８０％未満 | 前年度課税標準額×１．０７５ |
| ７０％未満 | 前年度課税標準額×１．１０ |
山林等
| 負担水準 | 課税標準額 |
| １００％未満 | 前年度の課税標準額＋今年度の評価額の５％ 下限：今年度の評価額の２０％ |
