住宅ローン控除のモデルケース
| 市・県民税の住宅ローン控除について、３つのモデルケースを使って説明します。 なお、住宅ローン控除の制度を詳しく知りたい方は「市・県民税からの住宅ローン控除について」をごらんください。 |
市・県民税からの住宅ローン控除についてへのリンク
モデルケース１住宅ローン控除額はあるが、前年の所得税から控除しきれなかった。しかし、控除しきれない住宅ローン控除額の全額が、市・県民税から控除できる例 | |
給与収入 ５００万円 （給与所得 ３４６万円） 所得税所得控除 ２００万円 入居日 平成２１年１０月２８日 平成２３年末の住宅ローン残高 １,０００万円の場合 ① 住宅ローン控除可能額 １００,０００円 ② 住宅ローン控除前の前年の所得税額 ７３,０００円 市・県民税からの住宅ローン控除額は①−②で計算し、 １００,０００円−７３,０００円＝２７,０００円 よって、２７,０００円が平成２４年度市・県民税から控除されます。 | |
モデルケース２住宅ローン控除額はあるが、前年の所得税から控除しきれなかった。そして、控除しきれない住宅ローン控除額の一部のみが、市・県民税から控除できる例 | |
給与収入５００万円 （所得金額 ３４６万円） 所得税所得控除 ２００万円 入居日 平成２２年月７月２１日 平成２３年末の住宅ローン残高が２,０００万円の場合 ① 住宅ローン控除可能額 ２００,０００円 ② 住宅ローン控除前の前年の所得税額 ７３,０００円 市・県民税からの住宅ローン控除額は①−②で計算し、 ２００,０００円−７３,０００円＝１２７,０００円 ただし、「給与所得」から「所得税所得控除」を引いたものの、５％が限度額なので、 （３４６万円−２００万円）×５％＝７３,０００円 よって７３,０００円が限度額になり、７３,０００円が平成２４年度市・県民税から控除されます。 | |
モデルケース３住宅ローン控除額はあり、前年の所得税から全額控除できる場合 | |
給与収入 ５００万円 （給与所得 ３４６万円） 所得税所得控除 ２００万円 入居日 平成１６年３月１６日 平成２３年末の住宅ローン残高 ５００万円の場合 （※従来の計算方法を用いずに平成２２年度からの計算方法で計算します。） ① 住宅ローン控除可能額 ５０,０００円 ② 住宅ローン控除前の前年の所得税額 ７３,０００円 市・県民税からの住宅ローン控除額は①−②で計算し、 ５０，０００円−７３，０００円＝−２３，０００円 つまり０円 住宅ローン控除が前年の所得税額から全額控除できましたので、この場合は平成２４年度市・県民税からの住宅ローン控除はありません。 | |
| ※ 上記３つの例の所得税所得控除額はいずれも、給与所得から一定額の社会保険料控除があり、配偶者控除と子どもの扶養控除（子どもはいずれも特定扶養ではない）がある家庭を想定しています。また、給与以外の収入はないものとしています。 | |
