軽自動車税に関するあらまし
| 軽自動車の財産としての価値に着目し、また軽自動車の使用が道路を痛める原因の一つとなっていることから、その所有者が市の経費の一部を負担する税金です。 |
納税義務者 |
| 毎年４月１日現在、主たる定置場が酒田市内にある軽自動車等の所有者（所有権留保付割賦販売の場合は、買主を所有者とみなします。）です。したがって、４月２日以降に廃車などをされても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。 |
納付方法 |
| 納税通知書によって全額を一度に納めることになります。 |
税額 |
| 車種 | 内燃機関の場合の区分 | 年税額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 原動機付自転車 | 総排気量５０ｃｃ以下 | １，０００円 | ||
| ２輪のもので総排気量５０ｃｃ超９０ｃｃ以下 | １，２００円 | |||
| ２輪のもので総排気量９０ｃｃ超１２５ｃｃ以下 | １，６００円 | |||
| ミニカー注１（３輪以上のもので総排気量２０ｃｃ超５０ｃｃ以下） | ２，５００円 | |||
| 軽自動車 | ２輪のもので（側車付のものを含む） 総排気量１２５ｃｃ超２５０ｃｃ以下及び雪上車 | ２，４００円 | ||
| ３輪のもので 総排気量５０ｃｃ超６６０ｃｃ以下 | ３，１００円 | |||
| ４輪以上のもので 総排気量 ５０ｃｃ超６６０ｃｃ以下 | 乗用 | 自家用 | ７，２００円 | |
| 営業用注２ | ５，５００円 | |||
| 貨物用 | 自家用 | ４，０００円 | ||
| 営業用注２ | ３，０００円 | |||
| 小型特殊自動車 | 農耕作業用のもの | １，６００円 | ||
| その他のもの（フォークリフト、ショベルローダーなど） | ４，７００円 | |||
| ２輪の小型自動車 （側車付のものを含む） | 総排気量２５０ｃｃ超 | ４，０００円 | ||
| 注１ ミニカーのうち屋根付３輪（ピザの宅配等に用いられるバイクで側面が開放されたもの）の年税額は１，０００円となります。 注２ 「営業用」とは、自動車検査証に「事業用」と記載されているものです。 |
軽自動車等の異動等について |
| 軽自動車等を取得した人や酒田市内に他市町村から主たる定置場を移した人は１５日以内に、また、廃車や譲渡により所有しなくなった人や酒田市内から他市町村へ主たる定置場を移した人は３０日以内に、次の区分により手続きする必要があります。 |
| 区分 | 届出先 | 必要なもの | ||
|---|---|---|---|---|
| ①原動機付自転車 （１２５ｃｃ以下） 小型特殊自動車 | 取得時 （販売店から購入） | 市役所 市民課 又は 各総合支所 市民福祉課 | ア.申告書兼標識交付申請書(注１) イ.所有者の印鑑 ウ.販売証明書（アに証明欄があります） | |
| 廃車時 （使用不能、市外に転出、他人に譲るとき） | エ.廃車申告書兼標識返納書(注１) イ.所有者の印鑑 オ.ナンバープレート カ.標識交付証明書（なければ、車体を特定できる資料注２） | |||
| 名義変更時 （他人から譲り受けたとき）注２ | 旧所有者が廃車していないとき | ア.申告書兼標識交付申請書(注１) キ.新所有者の印鑑 ク.旧所有者の印鑑 カ.標識交付証明書（なければ、車体を特定できる資料(注２） | ||
| 廃車済のとき | 上記ア.キ.ク.に加え、旧所有者の廃車申告受付書 | |||
| ②２輪の軽自動車 （１２５ｃｃ超２５０ｃｃ以下） | 全国軽自動車協会連合会 山形県事務取扱所庄内支所 （三川町） 電話0235‐68‐0611 | 車両番号の指定の申請などの際に、あわせて備付けの申告書を提出していただきます。 ※②③④の手続きについては下記の場所でも代行しています。（代行手数料必要） 山形県自家用自動車協会酒田支部 （酒田市日の出町１丁目２−６） 電話0234‐24‐3367 | ||
| ③２輪の小型自動車 （２５０ｃｃ超） | 東北運輸局山形運輸支局 庄内自動車検査登録事務所登録課 （三川町） 電話0235‐66‐4118 | |||
| ④３輪の軽自動車 ４輪の軽自動車 | 軽自動車検査協会 山形事務所庄内支所 （三川町） 電話0235‐68‐1350 | |||
| 注１ 申告書・廃車申告書は、市役所市民課の窓口に備え付けてあります。押印（法人の場合は代表者の職印を押印）のうえ、住所、氏名、軽自動車等の型式・車台番号等を記入していただきます。 注２ 車体が特定できる資料・・・標識交付証明書、販売店の印、販売証明書、自賠責保険証書、車台番号の石摺、廃車証明書等 |
減免制度 |
| 次の軽自動車等に係る軽自動車税については、納期限７日前までに申請することにより減免を受けることができます。 １ 次の（１）（２）に掲げる軽自動車等（１台に限ります。） （１）身体障がい者注１が所有する軽自動車等で、もっぱらその人が運転するもの （２）身体障がい者又は精神障がい者注１が所有する軽自動車等で、もっぱらその人の生業、通学又は通院等のために、その人と生計を一にする方または常時介護者が運転するもの（生計を一にしない常時介護者が運転する場合は、当該身体障がい者等の含まれる世帯の全員が身体障がい者注１又は精神障がい者注１である場合に限ります。） ２ 構造上、身体障がい者又は精神障がい者の利用にもっぱら供するための軽自動車等（上記１に該当しないものに限ります。) ３ 社会福祉法人等が公益のため直接専用するものと認められる軽自動車等 注１ 身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳などの交付を受けている人で、一定の障がいの程度に該当する人をいいます。 |
