パーソナルツール
現在位置: ホーム 組織別一覧 商工観光部 商工港湾課 工業労政係 平成24年度 市の主な経済・雇用対策について

平成24年度 市の主な経済・雇用対策について

 平成24年度 市の主な経済・雇用対策について

1.雇用対策関係
(1)雇用創出対策
事業名
(担当課)
事業概要
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業
 (子育て支援課他)
離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者の失業者及び東日本大震災等の影響による失業者等に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を提供します。
計19事業実施(労働者数98人)

(2)離職者対策
事業名
(担当課)
事業概要
雇用創出特別助成事業
 (商工港湾課)
事業主の都合により退職を余儀なくされた方を公共職業安定所の紹介により雇い入れ、1年以上継続して雇用した事業主に対し助成します。 ※詳しくはこちら
若年無業者教育訓練助成事業
 (商工港湾課)
35歳未満の方で、雇用保険加入期間が1年未満の求職活動を支援するため、就職活動に役立つ教育訓練の受講費用の一部を助成します。 ※詳しくはこちら

 
 (3)高校生・学卒者に対する就職支援 

事業名
(担当課)
事業概要
未就職学卒者雇用促進助成金
 (商工港湾課)
平成22年3月~平成24年3月までの間に高校・大学等を卒業した者で未就職(未内定)の方を、平成24年4月15日~平成24年12月31日まで雇い入れ、1年以上継続して雇用した事業主に対して助成します。 ※詳しくはこちら
高校生就職支援事業
 (商工港湾課)
新規高校卒業者の就職を支援するため、①就職活動を支援する各種セミナー等の開催②酒田工業高校の生徒が取得を目指す技能検定に必要な物品の購入を行います。
 
2.経済対策関係
(1)金融対策
事業名
(担当課)
事業概要
中小企業融資資金貸付事業
 (商工港湾課)
中小企業に対して、経営基盤の確立と近代化のために必要な資金を融資し、本市商工業の振興と中小企業の経営安定化を図ります。 ※詳しくはこちら
中小企業経営安定助成事業
 (商工港湾課)
山形県商工業振興資金の経営安定資金を利用した方に対し、1年間に限り支払利子相当額の助成を行います。 ※詳しくはこちら
小規模事業者経営改善資金利子補給事業
 (商工港湾課)
日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を受けた小規模事業者に対して利子補給を行います。
山形県信用保証協会保証料補給事業
 (商工港湾課)
山形県信用保証協会の債務保証により融資を受けた中小企業者の保証料の負担を軽減することにより、中小企業者への支援を行います。 
 
(2)産業振興対策
事業名
(担当課)
事業概要
農商工連携バイさかたキャンペーン事業
 (商工港湾課)
市内経済の活性化のため、地元の産品・製品などあらゆる分野で、地元のものを地元で消費するキャンペーンを全市あげて展開します。 ※詳しくはこちら
ものづくり技術者研修支援事業
 (商工港湾課)
企業の技術力向上を支援するため、(財)山形県産業技術振興機構、山形県工業技術センター等が実施する技術者研修の受講料等を助成します。 ※詳しくはこちら
ものづくり・販路拡大支援事業
 (商工港湾課)
①人材派遣研修、試作品を含む新製品・新技術の開発 ②市外で開催される見本市・商談会参加 ③研究機関の活用に要する経費の一部を助成します。
※上記制度の詳細 ①新製品・新技術開発助成金 ②ビジネスチャンス拡大支援助成金 ③ものづくり研究機関活用支援補助金
次世代経営者育成支援事業
 (商工港湾課)
酒田商工会議所が開催する、若手経営者対象の人材育成セミナーに補助します。
空き店舗入居者支援事業
 (商工港湾課)
空き店舗への出店者に対し賃借料の1/2を助成します。 ※詳しくはこちら
魅力ある個店誘致支援事業
 (商工港湾課)
中心市街地の活性化を図るため、店舗面積1,000㎡以上の大型店舗等に、店舗面積300㎡以上の店舗等を出店する際の賃貸借料を3年間助成します。 ※詳しくはこちら
中心市街地まちづくり推進センター活動事業
 (商工港湾課)
酒田市と酒田商工会議所が共同で「中心市街地まちづくり推進センター」を設置して、商店街対策のワンストップサービスの提供、空き店舗対策、賑わい創出の各種事業活動を行います。 ※詳しくはこちら
街なかプロモーション事業
 (商工港湾課)
中心市街地の空き店舗を活用したギャラリーを設置し、賑わい創出につながる短期間の事業(市内企業の製品紹介、デモンストレーション等)に対し、週~月単位で貸出しを行います。
共通商品券支援事業集客機能の核施設である清水屋支援と商店街の振興のため、プレミアム付き共通商品券の発行(2回:6月・9月)に対して支援します。
空き店舗等改装助成事業
 (商工港湾課)
空き店舗を活用して出店する際の改装費の1/2を助成します。 ※詳しくはこちら
産業クラスター創造事業
 (商工港湾課)
特色ある新産業及び新技術を創造するため、市内企業の若手技術者で構成される、さかた技術者ネットワークを設立し、酒田地域における産業クラスター形成のための調査研究を行います。
賃借型立地企業定着促進事業
 (商工港湾課)
市の誘致により市内の賃借物件において操業を開始した市外企業に対し、その賃借料及び改装費の一部を助成し、地元定着化、追加設備投資及び新規雇用の拡大を図ります。
住宅用太陽光発電システム普及事業
 (環境衛生課)
太陽光発電の導入を支援し地球環境の保全に寄与するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付します。 ※詳しくはこちら
ニューファーマー育成支援事業
 (農政課)
これから農協経営を始めようとしている人や、農業経営の担い手が新規作物等の新たしい農業分野に取り組んでみたいと思っている意欲ある人に対して支援します。
新規就農者移住促進事業
 (農政課)
本市での就農希望者に対して、営農支援、雇用支援を実施し、将来の農業担い手の確保を図ります。
地産地消・食育推進事業
 (農政課)
食育と地産地消を推進し、酒田産農産物の消費拡大を図ります。
酒田農業元気協定推進事業
 (農政課)
市とJAみどり、JAそでうらの3者が連携を強化し効率的で元気あふれる戦略的事業を展開します。
集落営農経営強化支援事業
 (農政課)
集落営農組織等が園芸作物等を栽培し、収益を増大しようとする取り組みに対して、必要な機械購入費や施設整備費等を助成します。
地域農林水産物ブランド化・情報発信拠点整備事業
 (農政課)
空き店舗を活用し、異業種交流機能、産直機能、グリーンツーリズム・観光推進機能を併せ持つ情報発信拠点(仮称)情報問屋・さかた中町マルシェを設置し、商店街の活性化と異業種交流促進による農商工連携を推進します。
農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業
 (農政課)
農林水産業者が策定するプロジェクト計画の実現に必要な支援を行い、農林水産業の活性化と産出額の増大を図ります。
土地利用型作物導入支援事業(カレーライスプロジェクト)
 (農政課)
土地利用型の転作作物としてばれいしょ、にんじん、たまねぎ等の栽培技術確立のための実証栽培事業に対して支援を行います。
さかた型地域材利活用支援事業
 (農林水産課)
森林の整備と地域材の利活用を促進するため、①さかた木づかいネットワーク事業②さかたの家づくり利子補給事業③地域材利活用普及事業④ペレットストーブ設置補助を実施します。 ※詳しくはこちら
住宅改善支援事業
 (建築課)
住宅環境の改善を促進し、地域経済の活性化と中心市街地への居住誘導を図るため、総額3億円を限度として、持家住宅及び賃貸住宅の整備に必要な資金の一部を無利子で貸付します。 ※詳しくはこちら
住宅リフォーム総合支援事業
 (建築課)
住宅のリフォームを推進し、住環境の整備と地域経済の活性化、地域産材の利活用を促進するため、住宅のリフォーム工事費の20%以内、40万円を限度に補助金を交付します。 ※詳しくはこちら

(3)生活者支援
事業名
(担当課)
事業概要
労働者融資保証料補給事業
 (商工港湾課)
中小企業に勤務する労働組合組織に未加入の勤労者の福祉向上を図るため、東北労働金庫の融資を利用する際の債務保証料の一部を補給します。
勤労者生活安定資金貸付事業
 (商工港湾課)
中小企業に勤務する労働組合組織に未加入の勤労者の福祉向上を図るため、東北労働金庫と県労働者信用基金協会に原資貸付を行うことにより、生活安定資金の融資に係る金利と保証料を軽減します。 ※詳しくはこちら
住宅手当緊急特別措置事業
 (福祉課)
離職者であって住宅を喪失又は喪失するおそれのある方に住宅手当を支給することによって、住宅を確保し、就労を支援します。 ※詳しくはこちら
 


 

この記事に対するお問い合わせ

担当課:商工観光部 商工港湾課
担当:工業労政係
TEL/FAX:0234-26-5757/0234-22-3910
酒田市役所
〒998-8540
山形県酒田市本町二丁目2番45号
電話0234-22-5111(代表)
Copyright (C) City Sakata Yamagata Japan All Rights Reserved.