酒田市特定事業主行動計画
| 酒田市特定事業主行動計画をご覧ください。 |
急速に少子化が進行するなか、国、地方公共団体、事業主などが一体となって、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育てられる環境をつくるために、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立しました。
酒田市などの地方公共団体等は、「特定事業主」と定められ、職員の仕事と子育ての両立を支援する計画（特定事業主行動計画）を策定し、公表するよう求められています。
これに基づき酒田市では、平成１７年１１月に酒田市各部局及び行政委員会並びに一部事務組合の職員を対象として、「次世代育成支援対策酒田市特定事業主行動計画」を策定し、実施してきました。
今般、平成２１年度までの前期計画の成果と残された課題を踏まえ、平成２２年度から５年間の後期計画を策定し、実施します。今後、職員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進のため、職場全体で積極的にこの計画に取り組んでいきます。
酒田市特定事業主行動計画（後期計画）（pdfファイル、160KB）
（参考）
酒田市などの地方公共団体等は、「特定事業主」と定められ、職員の仕事と子育ての両立を支援する計画（特定事業主行動計画）を策定し、公表するよう求められています。
これに基づき酒田市では、平成１７年１１月に酒田市各部局及び行政委員会並びに一部事務組合の職員を対象として、「次世代育成支援対策酒田市特定事業主行動計画」を策定し、実施してきました。
今般、平成２１年度までの前期計画の成果と残された課題を踏まえ、平成２２年度から５年間の後期計画を策定し、実施します。今後、職員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進のため、職場全体で積極的にこの計画に取り組んでいきます。
酒田市特定事業主行動計画（後期計画）（pdfファイル、160KB）
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