酒田市新行財政集中改革プラン

「酒田市新行財政集中改革プラン」を策定しました

　今年度、策定作業を進めてきました「酒田市新行財政集中改革プラン」（計画期間：平成23年度～平成27年度）を、このたび策定しましたのでお知らせします。
  先般、提出された酒田市行財政集中改革プラン推進委員会の意見書等を反映させたものとなっています。
　
　合併後５年を経て新生酒田の姿は形成されつつありますが、合併の総仕上げとして早急に取り組む課題もまだ残されています。引き続き本市総合計画に基づいた政策を推進するためには、市民の協力を得ながら行財政改革を行う必要があります。
　さらなる市民サービスの向上と健全な行財政運営を図るため、改革の手を緩めず行財政改革を進めます。
　
　策定後については、酒田市行財政集中改革プラン推進委員会に定期的に進捗状況を報告しながら、毎年進捗状況を検証し、新行財政集中改革プランの着実な推進を図ります。また、進行管理の結果について、より早く市民に公表していきます。

　※出前講座事業のメニューに「酒田市新行財政集中改革プラン」を追加しましたので、ご希望がありましらお申込ください。

「新行財政集中改革に関する意見書」が提出されました　

　今年度、酒田市行財政集中改革プラン推進委員会では、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする「酒田市新行財政集中改革プラン（素案）」について、市民目線で行財政改革全般にわたる課題や今後の改革のあり方等の協議を行ってきました。
　委員相互で数々の意見交換を行い、今般、10月13日の第5回目の協議を最終とし意見をまとめ、10月25日に、山川会長と伊藤副会長から市長に対し、意見書の提出が行われました。
　酒田市としては、本意見書を踏まえて、最終の酒田市新行財政集中改革プランを策定していきます。　

平成22年度酒田市行財政集中改革プラン推進委員会の開催状況

 第4回酒田市行財政集中改革プラン推進委員会

 第3回酒田市行財政集中改革プラン推進委員会

 第2回酒田市行財政集中改革プラン推進委員会

第1回酒田市行財政集中改革プラン推進委員会

これまでの行財政改革の取組　（平成18～22年度）

　本市では、これまでに、市民の皆さんのご意見等をいただきながら、計画期間を平成18年度から平成22年度までの5年間とする「酒田市行財政集中改革プラン」を策定し、行財政改革に積極的に取り組んできました。
　平成22年度は、当該プランの計画期間の最終年度となり、見込みを含めたプラン全体の縮減効果額は、当初計画の約40億円に対し、最終見込みで約55億円の縮減効果額となりました。
　大きな要因は、職員定数の削減、給与の適正化、民間への業務委託の推進、民間移管などによるものです。58件の改革項目のうち、完了項目は29件、通常業務に移行して引き続き取り組んでいく項目は10件、さらに集中的に継続して取り組んでいく項目は19件となっています。これらの行財政改革による成果は、本市の健全な行政運営と財政基盤の強化や市民サービスの向上に役立っています。
　また、平成22年度は、市政に対する市民の皆さんの期待に応えていくため、平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とする「酒田市新行財政集中改革プラン」を平成22年10月をめどに策定し、積極的な行財政改革に継続して取り組んでいきます。

酒田市行財政集中改革プラン(計画期間：平成18～22年度)の進捗状況等

縮減効果額と進捗率について

各年度ごとの進捗状況について