○酒田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例
(平成17年11月1日条例第171号)
改正
平成22年3月23日条例第9号
平成23年3月25日条例第6号
平成25年12月24日条例第90号
平成29年3月7日条例第8号
平成31年3月19日条例第69号
令和元年6月14日条例第4号
令和2年3月17日条例第26号
令和2年12月18日条例第56号
令和3年6月25日条例第26号
令和4年3月11日条例第12号
令和4年6月15日条例第23号
令和5年2月27日条例第8号
令和6年3月11日条例第5号
令和6年9月3日条例第37号
(設置)
第1条　生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業、簡易水道事業及び小規模水道(以下「水道事業」という。)をそれぞれ設置する。
2　都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、公共下水道事業、農業集落排水事業及び合併処理浄化槽事業(以下「下水道事業」という。)をそれぞれ設置する。
(法の全部適用)
第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、前条第1項の簡易水道事業及び小規模水道に法の規定の全部を適用する。
2　法第2条第3項及び令第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。
(経営の基本)
第3条　水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)は、その本来の目的である公共の福祉を増進するとともに、常に企業の経済性を発揮するように運営されなければならない。
2　水道事業の名称、給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、別表第1のとおりとする。
[別表第1]
3　公共下水道事業の名称、計画処理区域、計画処理人口及び1日計画最大汚水量は、別表第2のとおりとする。
[別表第2]
4　農業集落排水事業の名称、処理区域、処理人口及び1日計画最大汚水量は、別表第3のとおりとする。
[別表第3]
5　合併処理浄化槽事業の処理区域は、前2項に規定する区域を除いた区域及び市街化区域を除いた区域とする。
(組織)
第4条　法第7条ただし書及び令第8条の2の規定により、上下水道事業に管理者を置かないものとする。
2　法第14条の規定により、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に属する事務を処理させるため、上下水道部を置く。
(特別会計)
第5条　法第17条及び令第8条の4の規定により、水道事業を通じて一の特別会計を設ける。
(重要な資産の取得及び処分)
第6条　法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産の買入れ、又は動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件の面積が5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。
(議会の同意を要する賠償責任の免除)
第7条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の9第8項の規定により、上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。
(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)
第8条　上下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定による条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又は目的物の価格が300万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。
(業務状況説明書類の作成)
第9条　市長は、法第40条の2第1項の規定により、上下水道事業の業務の状況を説明する書類(以下「説明書」という。)を、毎事業年度4月1日から9月30日までの分については11月30日までに、10月1日から3月31日までの分については5月31日までに作成しなければならない。
2　説明書には、次に掲げる事項のほか、11月30日までに作成する説明書においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する説明書においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ記載しなければならない。
(1)　事業の概況
(2)　経理の状況
(3)　前2号に掲げるもののほか、上下水道事業の経営状況を明らかにするため、市長が必要と認める事項
3　天災その他やむを得ない事故のため、第1項に規定する期日までに説明書を作成することができなかった場合においては、市長は、事故がやんだ後速やかにこれを作成しなければならない。
附　則
この条例は、平成17年11月1日から施行する。
附　則(平成22年3月23日条例第9号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成23年3月25日条例第6号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成25年12月24日条例第90号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附　則(平成29年3月7日条例第8号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成31年3月19日条例第69号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和元年6月14日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和2年3月17日条例第26号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和2年12月18日条例第56号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和3年6月25日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和4年3月11日条例第12号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年6月15日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和5年2月27日条例第8号)
(施行期日)
1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第15条から第17条までの規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第9条に掲げる事務について上下水道事業管理者がした処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するもの(次項に関するものを除く。)又はこの条例の施行の際現に同条に掲げる事務について上下水道事業管理者になされている申請、届出その他の行為で施行日以後においては同法第8条第2項の規定に基づき水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が行うこととなる事務に係るもの(次項に関するものを除く。)は、施行日以後においては、市長がした処分、手続その他の行為又は市長に対してなされた申請、届出その他の行為とみなす。
3　施行日前に第1条から第14条までの規定による改正前の酒田市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例、酒田市情報公開条例、酒田市下水道条例、酒田市指定下水道工事店条例、酒田市都市計画下水道事業受益者負担金徴収条例、酒田市農業集落排水事業分担金徴収条例、酒田市農業集落排水処理施設条例、酒田市合併処理浄化槽条例、酒田市合併処理浄化槽事業分担金徴収条例、酒田市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例、酒田市水道事業給水条例、酒田市公共下水道事業分担金徴収条例、酒田市水道の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例及び酒田市公文書等の管理に関する条例(以下「改正前の水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等」という。)の規定により上下水道事業管理者がした処分、手続その他の行為でこの条例の施行の際現に効力を有するもの又はこの条例の施行の際現に改正前の水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の規定により上下水道事業管理者に対してなされている申請、届出その他の行為は、第1条から第14条までの規定による改正後のそれらの条例の相当規定により市長がした処分、手続その他の行為又は市長に対してなされた申請、届出その他の行為とみなす。
附　則(令和6年3月11日条例第5号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附　則(令和6年9月3日条例第37号)
この条例は、令和6年9月26日から施行する。
別表第1(第3条関係)
名称給水区域給水人口1日最大給水量
酒田市水道事業本市の区域のうち、水道法(昭和32年法律第177号)第6条第1項又は第10条第1項の規定により認可を受けた区域(簡易水道事業の給水区域を除く。)110,960人54,484立方メートル
飛島簡易水道事業飛島地区のうち、水道法第6条第1項又は第10条第1項の規定により認可を受けた区域700人315立方メートル
柏谷沢地区小規模水道柏谷沢地区及び最上郡戸沢村柏沢地区のうち、山形県小規模水道条例(昭和44年山形県条例第7号)第5条の規定により確認を受けた区域71人21立方メートル
八幡簡易水道事業八幡地区のうち、水道法第6条第1項又は第10条第1項の規定により認可を受けた区域1,590人436立方メートル
別表第2(第3条関係)
名称計画処理区域計画処理人口1日計画最大汚水量
酒田処理区本市の区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する事業計画に定められた区域61,930人
29,484立方メートル
西谷地処理区本市の区域のうち、下水道法第4条第1項に規定する事業計画に定められた区域110人35立方メートル
八幡処理区本市の区域のうち、下水道法第4条第1項に規定する事業計画に定められた区域3,550人1,469立方メートル
松山処理区本市の区域のうち、下水道法第4条第1項に規定する事業計画に定められた区域3,140人1,381立方メートル
庄内処理区本市の区域のうち、下水道法第4条第1項に規定する事業計画に定められた区域17,780人7,018立方メートル
別表第3(第3条関係)
名称処理区域処理人口 1日計画最大汚水量
宮内地区農業集落排水処理施設酒田市宮内字本楯、字小楯、字前田及び字一口並びに千代田字外野、字出口、字諏訪面及び字童子の一部950人340立方メートル
上野曽根地区農業集落排水処理施設酒田市刈穂、上安田、城輪、安田、上野曽根字郷野目端、字上中割及び字下中割並びに上興野970人321立方メートル
関地区農業集落排水処理施設酒田市境興野、関、横代、大槻新田及び円能寺字中610人165立方メートル
中平田地区農業集落排水処理施設酒田市手蔵田、荻島、中野新田、本川、熊手島及び熊野田920人249立方メートル
本楯地区農業集落排水処理施設酒田市本楯、豊原、保岡字上草田及び字下草田の一部並びに庭田字馬場の一部1,800人594立方メートル
漆曽根地区農業集落排水処理施設酒田市漆曽根、中野曽根及び牧曽根1,340人443立方メートル
八幡南部地区農業集落排水処理施設酒田市寺田、北平沢、南平沢、岡島田、政所、大島田及び前川の区域650人215立方メートル
升田地区農業集落排水処理施設酒田市升田の一部240人80立方メートル
青沢地区農業集落排水処理施設酒田市北青沢及び上青沢の一部260人86立方メートル
南部地区農業集落排水処理施設酒田市大川渡、地見興屋、臼ケ沢、大沼新田及び成興野720人238立方メートル
柏谷沢地区簡易排水処理施設酒田市柏谷沢区域50人10立方メートル
飛鳥砂越地区農業集落排水処理施設酒田市飛鳥及び砂越の一部2,720人898立方メートル
楢橋地区農業集落排水処理施設酒田市楢橋字大柳、字上川原、字下川原及び字荒町の区域440人146立方メートル
山谷円道地区農業集落排水処理施設酒田市北俣字下中村、字小平沢、字円道谷、字大畑山、字円道、字仁助新田、字吉ケ沢、字谷地長根、字中川原、字本宮、字上野山、字岡谷地、字石鉢山、字東風当田、字落シ下、字上中村及び字於楚野、中野俣字見渡前及び字備畑前、山谷、山谷新田並びに楢橋字新山、字新山前新田及び字新山下新田920人305立方メートル
郡鏡地区農業集落排水処理施設酒田市山楯、中野目、郡山、桜林、桜林興野、石橋、天神堂、泉興野、堀野内、三之宮、砂越緑町の区域及び砂越の一部1,520人502立方メートル
元田沢地区農業集落排水処理施設酒田市田沢字赤田渕、字長根下、字長根、字寺ノ下、字下夕村、字上ノ山、字上田元、字菅沼、字鷺之沢及び字菅沼山440人146立方メートル
西荒瀬地区農業集落排水処理施設酒田市穂積、藤塚、豊里及び宮海の一部1,750人578立方メートル
東平田地区農業集落排水処理施設酒田市生石及び北沢の一部1,480人490立方メートル
中平田南地区農業集落排水処理施設酒田市勝保関、大野新田、小牧、茨野新田、小牧新田及び大町の一部800人264立方メートル
庭田吉田地区農業集落排水処理施設酒田市上野曽根の一部、鶴田、吉田、保岡の一部及び庭田の一部1,090人327立方メートル
浜中地区農業集落排水処理施設酒田市浜中の一部1,730人571立方メートル