○酒田市恩給条例
(昭和29年4月1日条例第12号)
改正
昭和30年条例第30号
昭和31年条例第74号
昭和33年条例第30号
昭和34年条例第30号
昭和35年条例第15号
昭和35年条例第34号
昭和36年条例第30号
昭和37年条例第30号
昭和38年条例第3号
昭和39年条例第43号
昭和39年条例第55号
昭和40年条例第36号
昭和40年条例第52号
昭和44年条例第17号
昭和45年条例第27号
昭和48年条例第32号
平成9年条例第1号
平成12年条例第42号
目次
第1章　総則(第1条－第12条)
第2章　市の公務員(第13条・第14条)
第3章　在職年(第15条－第18条)
第4章　恩給
第1節　恩給の支給(第19条－第24条)
第2節　恩給の改定(第25条・第26条)
第3節　恩給の停止(第27条－第30条)
　　第4節　削除
第5節　退職当時の給料(第32条・第33条)
第6節　退隠料(第34条－第35条の3)
第7節　増加退隠料(第36条)
第8節　通算退職年金(第36条の2)
第9節　傷病給与金(第37条)
第10節　退職給与金(第38条)
第11節　返還一時金(第39条・第39条の2)
第12節　死亡一時金(第39条の3・第39条の4)
第5章　扶助料
第1節　遺族(第40条・第41条)
第2節　遺族扶助料、通算遺族年金及び一時扶助料(第42条－第53条)
第6章　雑則(第54条・第55条)
附則

第1章　総則
(受給の権利)
第1条　市の公務員並びにその遺族は、この条例の定めるところにより恩給を受ける権利を有する。
(定義)
第2条　この条例において恩給とは、退隠料、通算退職年金、増加退隠料、傷病給与金、退職給与金、遺族扶助料、返還一時金、一時扶助料、通算遺族年金及び死亡一時金をいう。
2　退隠料、通算退職年金、増加退隠料、遺族扶助料及び通算遺族年金は、年金とし傷病給与金、退職給与金、返還一時金、一時扶助料及び死亡一時金は一時金とする。
(年金給与の開始及び終止)
第3条　年金である恩給の給与は、これを支給する事由の生じた月の翌月からこれを始め、権利消滅の月をもって終わる。
(受給権の裁定)
第4条　恩給を受ける権利は、市長がこれを裁定する。
(遺族への支給)
第5条　恩給権者が死亡したときは、その生存中の恩給であって給与を受けなかったものは、これをその公務員の遺族に支給する。
2　前項の規定により恩給の支給を受けるべき遺族及びその順位は、扶助料を受けるべき遺族及びその順位による。
(遺族の恩給権の請求及び受給権)
第6条　前条の場合において死亡した恩給権者が未だ恩給の請求をしなかったときは、恩給を受けるべき遺族は自己の名で死亡者の恩給を請求することができる。
2　前条の場合において死亡した恩給権者の生存中裁定を経た恩給については、死亡者の遺族は自己の名でその恩給の支給を受けることができる。
(代表者による請求)
第7条　前条の恩給の請求及び支給の請求については、第43条の規定を適用する。
[第43条]
(恩給権の譲渡等の禁止)
第8条　恩給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。但し、年金である恩給を受ける権利は、国民生活金融公庫に担保に供することができる。
2　前項本文の規定に違反したときは、恩給の支給を差し止めることがある。
(権利消滅に至る期間)
第9条　恩給を受ける権利は、これを支給する事由の生じた日から7年間請求しなかったときは、時効により消滅する。
2　退隠料又は増加退隠料を受ける権利を有する者が、退職後1年以内に再就職したときは、前項の期間は再就職した職を退職した日から始まる。
(権利の消滅)
第10条　年金である恩給(第2号又は第3号の場合にあっては、通算退職年金及び通算遺族年金を除く。)を受ける権利を有する者が、次の各号の一に該当するときは、その権利は消滅する。
(1)　死亡したとき
(2)　死刑又は無期若しくは3年を超える懲戒若しくは禁錮以上の刑に処せられたとき
(3)　国籍を失ったとき
2　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)により禁錮以上の刑に処せられたときは、その権利(通算退職年金及び通算遺族年金を除く。)は消滅する。ただし、その在職が退隠料を受けた後になされたものであるときは、その再就職によって生じた権利だけが消滅する。
(端数計算の方法)
第11条　恩給年額並びに一時金である恩給の額の円位未満は、これを円位に満たしめる。
(規則の制定)
第12条　この条例に規定するものの外恩給の請求、裁定及び支給に関する手続については、市長が別に規則で定める。
第2章　市の公務員
(範囲)
第13条　この条例において市の公務員とは、市長、助役、収入役、教育長及び酒田市職員定数条例(昭和24年条例第31号)に定める職員をいう。但し、次の各号に該当する職員を除く。
(1)　酒田市職員退職年金等支給条例(昭和30年条例第31号)第3条に規定する職員
[酒田市職員退職年金等支給条例(昭和30年条例第31号)第3条]
(2)　教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第32条の規定の適用を受ける職員
(3)　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第51条の2第1項の規定の適用を受ける職員
(4)　船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員である職員
(就職及び退職)
第14条　この条例において就職とは、市の公務員でない者が市の公務員の職に任命されることをいい、退職とは免職、退職又は失職をいう。
第3章　在職年
(原則)
第15条　市の公務員の在職年は、就職の月からこれを起算し退職又は死亡の月を以て終る。但し、1年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
2　退職した後再就職したときは、前後の在職年月数はこれを合算する。ただし、通算退職年金、退職給与金又は第53条に規定する一時扶助料の基礎となるべき在職年については、前に通算退職年金又は退職給与金の基礎となった在職年はこれを合算しない。
[第53条]
3　退職した月において再就職したときは、再就職の在職年は再就職の月の翌月からこれを起算する。
第16条　削除
第17条　休職、停職の期間で1月以上に亘るものは、在職年の計算においてこれを半減する。
(在職年の除算)
第18条　次に掲げる年月数は、在職年からこれを除算する。ただし、通算退職年金にかかる在職年月数の計算をする場合は、第3号に定める在職年月数は減じないで計算するものとする。
(1)　退隠料又は増加退隠料を受ける権利が消滅した場合において、その恩給権の基礎となった在職年
(2)　第23条の規定により市の公務員が恩給を受ける資格を失った在職年
[第23条]
(3)　市の公務員が退職後、在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)について禁錮以上の刑に処せられたときは、その犯罪のときを含む引続いた在職年の年月数
(4)　市の公務員が不法にその職務を離れた月から職務に復した月までの在職月数
第4章　恩給
第1節　恩給の支給
(退隠料、退職給与金の支給)
第19条　市の公務員が所定の年数在職して退職したときは、これに退隠料・通算退職年金、退職給与金又は返還一時金を支給する。
(退隠料、増加退隠料の併給)
第20条　市の公務員が公務のため傷痍を受け、又は疾病に罹り不具廃疾となり、失格原因なくして退職したときは、これに退隠料及び増加退隠料を支給する。
2　市の公務員が公務のため傷痍を受け、又は疾病に罹り不具廃疾となっても、その者に重大な過失があったときは、前項に規定する恩給は支給しない。
(傷病給与金の支給)
第21条　市の公務員が公務のため傷痍を受け又は疾病に罹り、不具廃疾の程度に至らなくても恩給法(大正12年法律第48号)第49条の3に規定する程度に達し、失格原因なくして退職したときは、これに傷病給与金を支給する。
2　前条第2項の規定は、前項の規定により支給する傷病給与金についてこれを準用する。
3　傷病給与金は、退隠料、又は退職給与金と併給することを妨げない。
(不具廃疾の程度)
第22条　公務傷病による不具廃疾の程度については、恩給法第49条の2の規定を準用する。
(受給資格の喪失)
第23条　市の公務員が次の各号の一に該当するときは、その引続いた在職につき恩給を受ける資格を失う。
(1)　懲戒処分によりその職を免ぜられたとき
(2)　在職中禁錮以上の刑に処せられたとき
(支給の制限)
第24条　市の公務員で退職の当日、又は翌日市の他の公務員に就職した場合においては、これを勤続とみなして後の市の公務員を退職したときでなければこれに恩給を支給しない。
第2節　恩給の改定
(再就職による恩給の改定)
第25条　退隠料を受ける者が再就職し、失格原因なくして退職し、次の各号の一に該当するときは、その恩給を改定する。
(1)　再就職後1年以上にして退職したとき
(2)　再就職後公務のため傷痍を受け又は疾病に罹り不具廃疾となって退職したとき
(改定方法)
第26条　前条の規定により退隠料を改定するには、前後の在職年を合算してその退隠料年額を定め、増加退隠料を改定するには前後の傷痍を合したものを以て不具廃疾の程度とし、その増加退隠料年額を定める。
2　前項の規定により恩給を改定する場合においてその年額が、従前の恩給年額より少ないときは、従前の恩給年額を以て改定恩給の年額とする。
第3節　恩給の停止
(就職による停止)
第27条　退隠料は、これを受ける者が市の公務員として就職するときは、就職の月の翌月から退職の月までこれを停止する。
2　但し、その就職の実在職期間が1月未満であるときは、この限りでない。
(刑による停止)
第28条　退隠料、増加退隠料は、これを受ける者が3年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたときはその月の翌月から、その執行を終り又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。
2　但し、刑の執行猶予の言渡を受けたときは、これを停止しない。その言渡を取消されたときは、取消の月の翌月から刑の執行を終り、又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。
(年齢による停止)
第29条　退隠料は、これを受ける者が所定の年齢に達するまでに、次の各号によりその支給を停止する。
(1)　満45歳の月まで　全額
(2)　満45歳の翌月より満50歳の月まで　10分の5
(3)　満50歳の翌月より満55歳の月まで　10分の3
2　退隠料に増加退隠料又は傷病給与金を併給する場合には、前項の規定による停止はこれを行わない。
(所得による停止)
第30条　退隠料以外の所得が一定額以上である退隠料受給者に対しては、恩給法第58条の4の規定を準用し、退隠料の一部を停止する。
第4節　削除
第31条　削除
第5節　退職当時の給料
(給料年額)
第32条　退職当時の給料年額の計算については、次の各号による。
(1)　公務のため傷痍を受け又は疾病に罹りこれがため退職し、又は死亡した者の退職当時の給料年額は退職(又は死亡)の月以前1年内に2号給以上昇給のあった者については、退職の1年前の号給より2号給上位の号給へ昇給した号給に対応する給料月額の12倍。但し、退職(又は死亡)当時において、その1年前より昇給のしなかった者、又は1号給しか昇給しなかった者についてはそれぞれその号給、又は1号給昇給した号給に対応する給料月額の12倍
(2)　前号に規定する者以外の者(普通退職の者)の退職当時の給料年額は退職(又は死亡)の月以前1年内に、昇給のあった者については退職の1年前の号給より1号給上位の号給へ昇給した号給に対応する給料月額の12倍。但し、退職(又は死亡)当時においてその前1年内に昇給のしなかった者については、退職の1年前の号給に対応する給料月額の12倍
(3)　前2号の規定による給料年額の計算に於てその号給に対応する給料月額とは、退職又は死亡当時における酒田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第17号)第3条第1項に規定する給料表に掲げる給料月額をいう
(4)　市長、助役、収入役及び教育長の給料年額決定については、議会に諮ってこれを行う
(給料月額)
第33条　退職当時の給料月額とは、退職当時の給料年額の12分の1に相当する金額をいう。
第6節　退隠料
(退隠料)
第34条　市の公務員在職17年以上にして退職したときは、これに退隠料を支給する。
2　前項の退隠料年額の計算は、次の方式による。
退隠料年額算定方式
　(退職当時の給料年額)×50／150＋(退職当時の給料年額)×1／150×(在職年の年数－17年)
3　在職年40年を超える者に支給する退隠料年額は、これを在職年40年として計算する。
4　第20条、第25条第2号の規定により在職年17年未満の者に支給する退隠料の年額は、在職年17年の者に支給する退隠料の額とする。
[第20条] [第25条第2号]
第35条　削除
(再就職者の退隠料)
第35条の2　退職給与金を受ける者(第38条第1項のただし書の規定の適用を受けた者を含む。第39条第1項、第39条の2第1項及び第39条の3第1項において同じ。)でその後、その退職給与金の基礎となった在職年数1年を2月に換算した月数内に再就職した者に退隠料を支給する場合は、退職給与金額算出の基礎となった給料月額の2分の1に、当該換算月数と退職の翌月から再就職の月までの差月数を乗じた金額の15分の1に相当する金額を控除したものをもって、その退隠料の年額とする。但し、退職給与金額算出の基礎となった給料月額の2分の1に差月数を乗じて得た金額を返還したときは、この控除は行わない。
[第38条第1項] [第39条第1項] [第39条の2第1項] [第39条の3第1項]
(退職給与金の返還)
第35条の3　前条但書の規定による退職給与金の返還は、再就職の月(再就職後退職給与金給与の裁定があった場合はその裁定の月)の翌月から1年以内に一時に又は分割してこれを完了しなければならない。
2　前項の規定により退職給与金の全部又は一部を返還し、失格原因なくして再在職を退職したときにおいて退隠料を受ける権利を生じない場合には、これを返還者に還付する。
第7節　増加退隠料
(増加退隠料)
第36条　増加退隠料の年額並びにその支給については、恩給法第65条の規定を準用する。
第8節　通算退職年金
(通算退職年金)
第36条の2　通算退職年金に関しては、この条例によるほか、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第2条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の定めるところによる。
2　市の公務員が在職3年以上17年未満で退職し、次の各号の一に該当するときは、その者に通算退職年金を支給する。
(1)　通算対象期間を合算した期間が25年以上であるとき。
(2)　国民年金以外の公的年金制度にかかる通算対象期間を合算した期間が、20年以上であるとき。
(3)　他の公的年金制度にかかる通算対象期間が、当該制度において定める老齢、退職年金給付の受給資格要件たる期間に相当する期間以上であるとき。
(4)　他の制度に基づき老齢、退職年金給付を受けることができるとき。
3　通算退職年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額を240で除し、これに前項の退職にかかる退職給与金の基礎となった在職期間の月数を乗じて得た額とする。
(1)　731,280円
(2)　給料年額の12分の1に相当する額(地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「改正前の法」という。)の規定に基づく通算退職年金の額の算定の基礎となる給料の額の改定の例によって改定した額をいう。)の1,000分の10に相当する額に240を乗じた額
4　前項の場合において、その者にかかる第38条第2項第2号に掲げる金額(以下この項において「控除額」という。)が、同項第1号に掲げる金額をこえるときは、通算退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同条第2項第1号に掲げる金額を控除額で除して得た割合を前項の例により算定した額に乗じて得た額とする。
[第38条第2項第2号]
5　前2項の規定にかかわらず、通算退職年金の額は、通算退職年金の支給を受ける者についてその退職時にその給付事由が生じていたとした場合において、その額がその時以後の条例の改正又は第7項により改定されているならば、その改定額と同一の額とする。
6　前3項の場合において第2項の規定に該当する退職が2回以上あるときは、通算退職年金の額は、これらの退職についてそれぞれ前3項の規定により算定した額の合算額とする。
7　通算退職年金については、改正前の法の規定に基づく通算退職年金の額の改定の例により、その額を改定する。
8　通算退職年金は、通算退職年金を受ける権利を有する者が、60歳に達するまではその支給を停止する。
9　通算退職年金を受ける権利は通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときにその権利を失う。
第9節　傷病給与金
(傷病給与金)
第37条　傷病給与金並びにその支給については、恩給法第65条の2の規定を準用する。
第10節　退職給与金
(退職給与金)
第38条　市の公務員が在職3年以上17年未満で退職したときは、その者に退職給与金を支給する。ただし、次項の規定により計算した金額がないときは、この限りでない。
2　退職給与金の額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。
(1)　退職当時の給料月額に相当する金額に在職年数を乗じて得た金額
(2)　退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとした場合における通算退職年金の額に、退職の日における年齢に応じ別表第5に定める率を乗じて得た金額
[別表第5]
3　60歳に達した後に第1項の規定に該当する退職をした者が、第36条の2第2項各号の1に該当しない場合において、退職の日から60日以内に、退職給与金の額の計算上前項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を市長に申し出たときは、前2項の規定にかかわらず、前項第1号に掲げる金額を退職給与金として支給する。
[第36条の2第2項各号]
4　前項の規定による退職給与金の支給を受けた者の当該退職給与金の基礎となった在職期間は、第36条の2第3項に規定する在職期間に該当しないものとする。
[第36条の2第3項]
第11節　返還一時金
(返還一時金)
第39条　前条第2項の退職給与金の支給を受けた者(前条第1項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。以下次条第1項及び第39条の3第1項において同じ。)が退隠料又は増加退隠料を受ける権利を有する者となったときは、返還一時金を支給する。
[第39条の3第1項]
2　返還一時金の額は、その退職した者にかかる前条第2項第2号に掲げる金額(その額が同項第1号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額。以下次条第1項及び第39条の3第2項において同じ。)に、その者が前に退職した日の属する月の翌月から後に退職した日(退職の後に増加退隠料を受ける権利を有することとなった者については、そのなった日)の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。
[第39条の3第2項]
3　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年5．5パーセントとする。
4　第36条の2第6項の規定は、前条第2項の退職給与金の支給にかかる退職が2回以上ある者の返還一時金の額について準用する。
[第36条の2第6項]
5　前条第4項の規定は、第1項の返還一時金の支給を受けた者について準用する。
第39条の2　第38条第2項の退職給与金の支給を受けた者が、退職した後に60歳に達した場合又は60歳に達した後に退職した場合(退隠料、通算退職年金又は増加退隠料を受ける権利を有する者となった場合を除く。)において、60歳に達した日(60歳に達した後に退職した者については、当該退職の日)から60日以内に同項第2号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を市長に申し出たときは、その者に返還一時金を支給する。
[第38条第2項]
2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の返還一時金について準用する。この場合において、同条第2項中「後に退職した日(退職の後に増加年金を受ける権利を有することとなった者については、そのなった日)」とあるのは「60歳に達した日又は後に退職した日」と読み替えるものとする。
第12節　死亡一時金
(死亡一時金)
第39条の3　第38条第2項の退職給与金の支給を受けた者が、通算退職年金又は返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡一時金を支給する。
[第38条第2項]
2　死亡一時金の額は、その者にかかる第38条第2項第2号に掲げる金額に、その者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。
[第38条第2項第2号]
3　第39条第3項及び第4項の規定は、死亡一時金の額について準用する。
[第39条第3項] [第4項]
(恩給法準用者であった者に対する通算退職年金等の給付)
第39条の4　通算年金通則法の規定に基づく地方公務員の取扱いに関する政令(昭和36年政令第389号。以下「通算年金に関する政令」という。)第4条に規定する者で同政令第5条に定める金額を一時恩給の支給を受けた後60日以内に市に納付した者又はその遺族については、第2条の規定にかかわらず、これらの者を第38条第2項の退職給与金を受けた者又はその遺族とみなして、この条例中の通算退職年金、返還一時金及び死亡一時金に関する規定を適用する。この場合において、第36条の2第3項中「退職給与金」とあるのは「一時恩給」とし、第39条第2項中「前条第2項第2号に掲げる金額(その額が同項第1号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額。(以下次条第1項及び第39条の3第2項において同じ。)にその者が前に退職した日」とあるのは、「通算年金に関する政令第5条に定める額を市に納付した日」とし、同条第4項中「前条第2項の退職給与金の支給にかかる退職が2回以上ある者」とあるのは「通算年金に関する政令第4条に規定するもので同政令第5条に定める額を一時恩給を受けた後60日以内に市に納付したことが2回以上ある者」とし、第39条の2第1項中「退職した後」とあるのは「通算年金に関する政令第5条に定める金額を市に納付した後に」とし、「同項第2号に掲げる金額」とあるのは「市に納付した通算年金に関する政令第5条に定める金額」とし、第39条の3第2項中「第38条第2項第2号に掲げる金額に、その者が退職した日」とあるのは、「通算年金に関する政令第5条に定める金額を市に納付した日」とする。
[第2条] [第38条第2項] [第36条の2第3項] [第39条第2項] [第39条の3第2項] [第39条の2第1項] [第39条の3第2項] [第38条第2項第2号]
第5章　扶助料
第1節　遺族
(定義)
第40条　この条例において遺族とは、市の公務員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹にして、市の公務員の死亡当時、これにより生計を維持し又はこれと生計を共にしたものをいう。
2　市の公務員の死亡当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、市の公務員の死亡当時、これにより生計を維持し、又はこれと生計を共にしたものとみなす。
(遺族の順位)
第41条　遺族の順位は、次の各号の順による。
(1)　妻
(2)　未成年の子
(3)　夫
(4)　父母
(5)　成年の子
(6)　祖父母
2　父母については養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
3　先順位であるべき者が、後順位であるものより後に生ずるに至ったときは、前項の規定は当該後順位者の者が失権した後に限りこれを適用する。但し、第45条第1項に規定する者についてはこの限りでない。
[第45条第1項]
第2節　遺族扶助料、通算遺族年金及び一時扶助料
(支給)
第42条　市の公務員が、次の各号の一に該当するときは、その遺族には、前条に定める順位によりこれに遺族扶助料を支給する。
(1)　在職中死亡した場合その死亡を以て退職とみなしてこれに退隠料を支給するとき
(2)　退隠料を支給せられる者が死亡したとき
(同順位者の請求)
第43条　第41条に規定する遺族で同順位の遺族が2人以上あるときは、そのうちの1人を代表者として遺族扶助料の請求、又は遺族扶助料の支給の請求をしなければならない。
[第41条]
(受給資格の制限)
第44条　夫又は成年の子は、不具廃疾にして生活資料を得る途のないときに限り、これに遺族扶助料を支給する。
(支給の特例)
第45条　市の公務員の死亡当時、これにより生計を維持し又はこれと生計を共にする者で、市の公務員の死亡後戸籍の届出が受理せられ、その届出に因り祖父母、父母、配偶者又は子となった者に支給する遺族扶助料は当該戸籍届出の受理の日からこれを支給する。
2　前項に規定する者に支給する一時扶助料は、市の公務員の死亡当時において、他に一時扶助料を受ける権利を有する者がないときに限りこれを支給する。
3　市の公務員の死亡のときにおいて扶助料を受ける権利を有した者が第1項に規定する者が生じたために扶助料を受ける権利を有しなくなった場合においても、その者は同項に規定する戸籍届出受理のときまでの分について当該扶助料を受ける権利を有するものとみなす。
4　市の公務員の死亡のときにおいて一時扶助料を受ける権利を有した者が、第1項に規定する者が生じたために、一時扶助料を受ける権利を有しなくなった場合においても、その者は当該扶助料を受ける権利を有するものとみなす。
(遺族扶助料の支給の特例)
第46条　市の公務員が第42条各号の規定に該当し、兄弟姉妹以外に遺族扶助料を受ける者がないときは、その兄弟姉妹が未成年又は不具廃疾であって生活資料を得る途のない場合に限りこれに一時扶助料を支給する。
[第42条各号]
2　前項の一時扶助料の金額は兄弟姉妹の人員にかかわらず、遺族扶助料年額の一年分乃至5年分に相当する金額とする。
3　第43条の規定は前2項の一時扶助料の請求及びその支給の請求についてこれを準用する。
[第43条]
(遺族扶助料年額)
第47条　遺族扶助料の年額はこれを受ける者の人員に拘らず、次の各号による。
(1)　第2号、第3号に特に規定する場合の外は市の公務員に支給せられる退隠料の10分の5に相当する金額
(2)　公務員が公務による傷痍疾病のため死亡したときは、前項の規定による金額に退職当時の給料年額により定められた恩給法第75条第1項第2号の規定による率を乗じた金額
(3)　増加退隠料を併給せられる者が、公務に起因する傷痍疾病によらないで死亡したときは第1号の規定による金額に退職当時の給料年額より定められた恩給法第75条第1項第3号に規定する率を乗じた金額
2　前項第2号、第3号に規定する場合において遺族扶助料を受ける者に扶養遺族があるときはその員数を4,800円に乗じて得た金額を遺族扶助料の年額に加算する。
3　前項の扶養遺族とは、遺族扶助料を受ける者により生計を維持し又は生計を共にする遺族にして遺族扶助料を受けるべき要件を具えるものをいう。
(資格の喪失)
第48条　市の公務員の死亡後遺族が次の各号の一に該当するときは、遺族扶助料を受ける資格を失う。
(1)　子、婚姻したとき若しくは遺族以外の者の養子となったとき、又は養子離縁したとき
(2)　夫、婚姻したとき又は遺族以外の者の養子となったとき
(3)　父母、又は祖父母婚姻により氏を改めたとき
(刑による停止)
第49条　遺族扶助料を受ける者3年以下の懲役又は禁錮の刑に処せられたときは、その翌月からその刑の執行の終り又は執行を受けなくなった月まで遺族扶助料を停止する。
2　但し、刑の執行猶予の言渡しを受けたときはこれを停止しない。その言渡しを取消されたときは取消しの月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けなくなった月までこれを停止する。
3　前2項の規定は禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行中又はその執行前にある者に遺族扶助料を支給する事由の生じた場合についてこれを準用する。
(所在不明による停止)
第50条　遺族扶助料を支給される者が1年以上所在不明であるときは、同順位者又は次順位者の申請により市長は所在不明中扶助料の支給を停止することができる。
(転給)
第51条　前2条の遺族扶助料停止の事由ある場合においては停止期間中同順位者があるときは、当該同順位者、同順位者がなく次順位者があるときは、当該次順位者にこれを転給する。
2　第43条の規定は遺族扶助料停止の申請、転給の請求及びその支給の請求についてこれを準用する。
[第43条]
(失権)
第52条　遺族次の各号の一に該当するときは、遺族扶助料を受ける権利を失う。
(1)　配偶者婚姻したとき、又は遺族以外の者の養子となったとき
(2)　子婚姻したとき、若しくは遺族以外の者の養子となったとき、又は養子離縁したとき
(3)　父母又は祖父母婚姻により氏を改めたとき
(4)　不具廃疾にして生活資料を得る途のない夫又は成年の子につきその事情の止んだとき
2　届出をなさない場合でも事実上婚姻関係と同様の事情に入ったと認められる遺族については、その者の遺族扶助料を受ける権利を失わしめることができる。
(通算遺族年金)
第52条の2　第36条の2第2項の規定により通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。
[第36条の2第2項]
2　通算遺族年金の額は、その死亡した者に係る第36条の2第3項から第7項までの規定により算定した額の100分の50に相当する金額とする。
[第36条の2第3項] [第7項]
3　通算遺族年金については、改正前の法の規定に基づく通算遺族年金の額の改定の例により、その額を改定する。
4　通算遺族年金については、国民年金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第59条、第59条の2、第60条第3項、第61条、第63条、第64条及び第66条から第68条までの規定の例によるほか、旧通算年金通則法第4条から第10条までの規定を準用する。
(一時扶助料)
第53条　市の公務員が在職年3年以上17年未満にして在職中死亡した場合には、その者に支給する退職給与金に相当する金額を一時扶助料としてその遺族に支給する。
2　前項の一時扶助料の金額はこれを受けるべき人員に拘らず、市の公務員死亡当時の給料月額に相当する金額にその者の在職年を乗じた金額とする。
3　第32条、第33条の規定は死亡当時の給料月額についてこれを準用する。
[第32条] [第33条]
4　第41条の遺族の順位に関する規定並びに第43条、第44条の規定は、第1項の一時扶助料を支給する場合についてこれを準用する。
[第41条] [第43条] [第44条]
第6章　雑則
(支給期)
第54条　退隠料、増加退隠料、遺族扶助料は毎年1月、4月、7月、10月の4期において各その前月分迄を支給する。但し、1月に支給すべき退隠料、増加退隠料及び遺族扶助料は、これを受けようとする者の請求があるときは、その前年の12月に支給することができる。
2　通算退職年金、通算遺族年金は毎年6月及び12月の2期においてそれぞれ前月までの分を支給する。
3　但し、死亡、受給者の権利の喪失、又は停止のあったとき若しくは前支給期に支給できなかったものがあるときは、支給期でない時期においてもこれに支給する。
(恩給年額の改正等)
第55条　恩給に関する法令の改正により恩給の年額が改定された場合においては、退隠料又は遺族扶助料の年額を改定するものとし、その改定及び支給については、当該恩給に関する法令の改正の例による。
附　則
(施行期日)
第1条　この条例は、公布の日から施行する。但し、附則第3条の規定は、昭和28年4月1日に、附則第4条の規定は昭和28年10月1日にそれぞれ遡って適用する。
2　附則第8条の規定は、昭和29年4月1日より適用する。
3　酒田市立高等学校の教育職員については、昭和24年1月12日以降当該職員となった者で現に在職する者についてこの条例を適用する。
4　酒田市警察職員については、昭和23年3月7日以降当該職員となった者で現に在職する者についてこの条例を適用する。
5　酒田市消防職員については、昭和11年11月1日酒田市消防組常備部設置以降、常備部員及び消防職員となった者で現に在職する者についてこの条例を適用する。
6　農業委員会の事務部局の職員については、昭和22年1月25日以降農地調整法(昭和21年法律第42号)による本市農地委員会の職員となり、引続き本市農業委員会の職員となった者及び農業委員会の職員となった者で現に在職する者についてこの条例を適用する。
(酒田市職員退隠料退職給与金並びに遺族扶助料条例の廃止)
第2条　昭和12年12月1日公布の酒田市職員退隠料退職給与金並びに遺族扶助料条例は、この条例施行の日よりこれを廃止する。但し、この条例施行前給与事由の生じた退隠料、退職給与金、遺族扶助料については、従前の規定の例による。
2　従前の規定により受けている退隠料は、これをこの条例により受ける退隠料とみなす。
(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の特別措置)
第3条　昭和23年6月30日以前給与事由の生じた退隠料で酒田市吏員退隠料、退職給与金並びに遺族扶助料条例中改正条例(昭和26年10月17日公布)附則第3条第1項の規定により改定された退隠料については、昭和28年4月分以降その年額を改定する。
2　前項の規定による退隠料年額は、昭和24年2月28日公布の酒田市吏員退隠料、退職給与金並びに遺族扶助料条例中改正条例附則第2条第3項の規定による退隠料年額の計算の基礎となった給料年額(以下「旧基礎給料年額」という。)にそれぞれ対応する別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、従前の規定によって算出して得た年額とする。
3　昭和22年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料で退隠料年額計算でいう在職年が25年以上の者に係るものについては、旧基礎給料年額が4,320円を超えるものを除きその旧基礎給料年額の一段階上位の別表第1の旧基礎給料年額を当該退隠料の旧基礎給料年額とみなして前項の規定を適用する。
4　前3項の規定による退隠料年額の改定は、市長が受給者の請求をまたずに行う。
(昭和27年10月31日以前に給与事由の生じた退隠料の年額の改定)
第4条　酒田市職員退隠料、退職給与金並びに遺族扶助料条例(昭和12年12月1日公布)に基づく退隠料で昭和27年10月31日以前に給与事由の生じたものについては、昭和28年10月分以降その年額を改定する。
2　前項の規定により改定される退隠料年額は、昭和27年4月1日以降退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第2の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして従前の規定により算出して得た年額とする。
3　前条第4項の規定は、第2項の規定による退隠料年額の改定に適用する。
(在職年の計算)
第5条　この条例施行前の在職年の計算については、従前の規定による。
2　但し、この条例施行の際現に在職する者については、その在職に継続する在職に限りこの条例施行前の在職といえどもこの条例によりその在職年を計算する。
(在職年の計算に関する特別措置)
第6条　この条例施行の際現に在職する者の在職年の計算については、前条第2項の規定によるの外次の特別措置を行う。
(1)　昭和26年3月31日現在に於て主事、技師、書記、技手、書記補、技手補及び衛生巡視の職にあり同年4月1日引続き本市の事務吏員、技術吏員となった者の昭和23年3月28日以前の書記補、技手補、衛生巡視としての在職年の年月数は、これを市の公務員の在職年に通算する。
(2)　雇傭人より引続き市の公務員となった者の在職年についてはその者の雇傭人のときの在職年月数の10分の6を市の公務員の在職年に加算し、前号の規定を適用してその者の在職年とする。
(3)　消防職員の昭和24年3月31日以前の在職年はこれを市の公務員の在職年に通算する。
(4)　農地調整法(昭和21年法律第42号)施行令第33条第1項に規定する職員であった者が引続き農業委員会法(昭和26年法律第88号)附則第11項の規定により同法の規定する書記となった者の昭和26年3月31日以前の在職年はこれを市の公務員の在職年に通算する。
(5)　昭和25年4月1日現在飛島村職員であった者で引続き本市職員となった者の在職年の計算については第1号、第2号の規定を適用して本市公務員の在職年に通算する。
2　市の公務員のこの条例施行以前における在職年については、前項各号に規定するものを除く外いかなる在職年を含まないものとする。
3　第1項の規定により、市の公務員としての在職年が生じた者については、それぞれその期間に対応する納付金を遡って市に納付するものとする。
4　前項の規定による納付金について必要な事項は、市長が別に定める。
(「その他の職員」に対する特別措置)
第7条　「その他の職員」がこの条例による失格原因なくして退職又は死亡したときは、この条例の規定を準用して計算した退職給与金の金額にその者の在職年に応じて次の区分による割合を乗じた得た額を退職給与金又は一時扶助料として支給する。
(1)　在職年3年以上10年未満の者　100分の60
(2)　同　10年以上15年未満の者　100分の65
(3)　同　15年以上20年未満の者　100分の70
(4)　同　20年以上25年未満の者　100分の75
(5)　同　25年以上30年未満の者　100分の80
(6)　同　30年以上35年未満の者　100分の90
(7)　同　35年以上の者　100分の100
第8条　「その他の職員」は、毎月その給料の100分の1に相当する金額を市に納付しなければならない。
第9条　「その他の職員」にして公務のため傷痍を受け、又は疾病にかかり不具廃疾となり失格原因なくして退職したときは、この条例の規定を準用してこれに退隠料及び増加退隠料を支給する。
第10条　「その他の職員」にして公務のため傷痍を受け、又は疾病にかかり不具廃疾の程度に至らなくても恩給法第49条の3に規定する程度に達し、失格原因なくして退職したときは、この条例の規定を準用してこれに傷病給与金を支給する。
附　則(昭和30年条例第30号)
第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。但し、附則第3条の規定は、昭和29年7月1日から、第4条及び第5条の規定は昭和29年8月1日からそれぞれ適用する。
(在職年の通算)
第2条　条例施行の日から適用日までの間に「その他の職員」より市の公務員となった者の「その他の職員」としての在職年は、改正前条例附則(以下「前附則」という。)第6条第1項第2号(「雇傭人」とあるを「その他の職員」と読替える。以下同じ。)を適用して、これを市の公務員の在職年に通算する。
第3条　警察法(昭和22年法律第196号)附則第7条の規定により恩給法の規定を準用されていた者にして、警察法の改正法律(昭和29年法律第168号)により市警察の廃止に伴い引続き市の公務員となった者の当該警察職員としての在職年は、これを市の公務員の在職年に通算する。
2　前項の場合において、恩給法の規定により給付を受けたときは、当該在職年に対応する金額を納付金として市に納付するものとする。
第4条　昭和29年において市に合併になった合併関係村(以下この条例において「合併関係村」という。)の職員で、合併と同時に市の公務員となった者の次の各号に掲げる引続く在職年については、これを合算して市の公務員の在職年に通算する。
(1)　山形県町村職員恩給組合より給付を受ける権利を有する者で、その給付の計算の基礎となった在職年
(2)　前号以外の市の公務員に相当する職員としての在職年
(3)　前附則第6条第1項第4号の規定の準用により通算される在職年
(4)　前各号以外の在職年にして「その他の職員」に相当する在職年
但し、前附則第6条第1項第2号の規定を適用して計算した在職年とする。
2　前項第1号以外の在職年については、前附則第6条第3項及び第4項を適用し、納付金を納付するものとする。
第5条　合併関係村において、合併前市の公務員に相当していた職員が、合併と同時に「その他の職員」となった者については、第13条の規定にかかわらず、これを市の公務員とみなし、この条例を適用するものとする。但し、前附則第8条の規定により納付した納付金は、これを第31条の規定により納付すべき納付金に充当するものとする。
第6条　合併関係村において市の公務員に相当する職員として在職した者が、市の公務員に就職した場合の第35条の2及び同条の3の規定の適用については、その者の合併関係村における退職給与金額計算の基礎となった在職年を、市の公務員として在職したものとみなす。
第7条　前附則第7条より第10条までの規定はこの条例施行の日から廃止する。但し、適用日以降この条例施行の日までの間に、前附則第7条の規定により給付事由の生じた者に係る支給額は、なお従前の例による。
2　この条例施行の日において現に在職する「その他の職員」の前附則第8条の規定により納付された、適用日以降この条例施行の日までの納付金については、これを酒田市職員退職年金等支給条例(昭和30年10月1日制定公布)第10条の規定により納付すべき納付金に充当されるものとする。
(仮支給の改定)
第8条　合併関係村で職員でこの条例施行前に給付事由が発生したものに係る仮支給については、この条例の施行により改定されるものとする。
(合併関係村の給付)
第9条　合併関係村の受給権を有する者に対する給付は、この条例における給付とみなす。但し、支給については従前の例による。
附　則(昭和31年条例第74号)
改正
昭和33年12月25日条例第30号
第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。
(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定)
第2条　昭和23年6月30日以前に退職した者、又はその遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料で、その年額計算の基礎となっている給料年額が、354,000円以下のものについては、昭和31年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第3の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。
2　前項の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
(改定年額の一部停止)
第3条　前条の規定により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料を受ける者(遺族扶助料を受ける妻及び子を除く。)については、その者が60才に満ちる月までは、改定年額と従前の年額との差額を停止する。
附　則(昭和33年条例第30号)抄
(施行期日)
第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。ただし、附則第6条の規定は、昭和35年7月1日から施行する。
(昭和28年12月31日以前に給与事由が生じた恩給年額の改定)
第2条　昭和28年12月31日以前に退職し、又は死亡した市の公務員に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和35年7月分以降その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第4の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た額に改定する。ただし、その年額の計算の基礎となっている給料年額が414,000円をこえるものについては、この限りでない。
第3条　前条中「昭和35年7月分以降」とあるのは、退隠料又は遺族扶助料を受ける者で、昭和33年10月1日において65歳に満ちているものについては「昭和33年10月以降」と、同日後昭和35年5月31日までの間に65歳に満ちるものについては、「65歳に満ちた日の属する月の翌月分以降」と読み替えて、同条の規定を適用するものとする。この場合において、遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうち年長者が65歳に満ちた月をもって、その2人が65歳に満ちた月とみなす。
2　前項の規定により年額を改定された退隠料及び遺族扶助料は、昭和35年6月分まで改定年額と改定前の年額との差額の10分の5を停止する。
第4条　附則第2条の規定により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料を受ける者については、その者が60歳に満ちる月までは、改定年額と改定前の年額との差額を停止する。この場合において、遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が60歳に満ちる月をもって、その2人が60歳に満ちる月とみなす。
(職権改定)
第5条　この条例の附則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。
附　則(昭和34年条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和35年条例第15号)
(施行期日)
第1条　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。
(鳥海上水道組合職員の在職年の通算)
第2条　鳥海上水道組合(以下「組合」という。)の職員で、組合の解散に伴い、この条例の施行日に市の公務員となった者の山形県市町村職員恩給組合の給付の基礎となる在職期間が市の公務員に引続くときは、これを市の公務員の在職年に通算する。
2　前項の場合において、山形県市町村職員恩給組合恩給条例の規定により給付を受けたときは、当該給付相当額を納付金として市に納付しなければならない。
附　則(昭和35年条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和36年条例第30号)
第1条　この条例は、昭和36年8月1日から施行する。
第2条　県吏員の恩給等に関する条例(昭和27年山形県条例第1号。以下「県恩給条例」という。)第2条に規定する職員が、市の要請により市の公務員となった者の県恩給条例の給付の基礎となる在職期間が市の公務員に引続くときは、これを市の公務員の在職年に通算する。
2　前項の場合において、県恩給条例の規定により給付を受けたときは、当該給付相当額を納付金として市に納付しなければならない。
附　則(昭和37年条例第30号)
改正
昭和39年10月1日条例第43号
(施行期日)
第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。
(通算退隠料の支給等に関する経過措置)
第2条　改正後の条例第36条の2の規定による通算退隠料は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の退職にかかる退職給付金の基礎となった在職期間に基づいては、支給しない。ただし、昭和36年4月1日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の条例の規定による退職給与金の支給を受けた者で、施行日から60日以内に、その者にかかる改正後の条例第38条第2項第2号に掲げる金額(その額が、同項第1号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額)に相当する金額(以下附則第8項において「控除相当額」という。)を市に返還したものの当該退職給与金の基礎となった在職期間については、この限りではない。
2　次の表の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の通算対象期間を合算した期間が、それぞれ同表の右欄に掲げる期間以上であるものは、改正後の条例第36条の2の規定の適用については、同条第2項第1号に該当するものとみなす。
大正5年4月1日以前に生れた者10年
大正5年4月2日から大正6年4月1日までの間に生れた者11年
大正6年4月2日から大正7年4月1日までの間に生れた者12年
大正7年4月2日から大正8年4月1日までの間に生れた者13年
大正8年4月2日から大正9年4月1日までの間に生れた者14年
大正9年4月2日から大正10年4月1日までの間に生れた者15年
大正10年4月2日から大正11年4月1日までの間に生れた者16年
大正11年4月2日から大正12年4月1日までの間に生れた者17年
大正12年4月2日から大正13年4月1日までの間に生れた者18年
大正13年4月2日から大正14年4月1日までの間に生れた者19年
大正14年4月2日から大正15年4月1日までの間に生れた者20年
大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生れた者21年
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生れた者22年
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生れた者23年
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生れた者24年
3　通算年金通則法第6条第2項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において、前項の規定により、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第2項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。
4　第2項の表(大正11年4月2日以後に生れた者にかかる部分を除く。)の左欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の在職期間が、それぞれ同表の右欄に規定する期間以上であるものは、改正後の条例第36条の2の規定の適用については、同条第2項第1号に該当するものとみなす。
5　改正後の条例第38条の規定は、施行日以後の退職にかかる退職給付金について適用し、同日前の退職にかかる退職給与金については、なお従前の例による。
6　施行日前から引き続き公務員であって、次の各号の一に該当する者について改正後の条例第38条第1項及び第2項の規定を適用する場合において、その者が退職の日から60日以内に、退職給与金の額の計算上同条第2項第2号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を市長に申し出たときは、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その者の退職給与金については、同条第3項の規定を適用する。
(1)　明治44年4月1日以前に生れた者
(2)　施行日から3年以内に退職する男子
(3)　施行日から5年以内に退職する女子
7　改正後の条例第39条、第39条の2又は第39条の3の規定の適用については、これらの規定に規定する退職給与金には、施行日前の退職にかかる退職給与金(次項の規定により改正後の条例第38条第2項の退職給与金とみなされるものを除く。)を含まないものとする。
8　附則第2条第1項ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同項、ただし書の退職にかかる退職給与金を改正後の条例第38条第2項の退職給与金とみなして、改正後の条例第39条、第39条の2及び第39条の3の規定を適用する。この場合において、改正後の条例第39条第2項中「前に退職した日」又は第39条の3第2項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を市に返還した日」とする。
9　通算年金に関する政令第4条に規定する者で施行日前に一時恩給の支給を受けたものについては、改正後の条例第39条の4中「一時恩給の支給を受けた後」とあるのは「施行日以後」として同条の規定を適用する。
10　改正後の条例第39条の4の規定の適用を受ける者のうち、恩給法第23条に規定する警察、監獄職員とみなされるものに対し、附則第2条第4項の規定を適用する場合は、当該規定中「大正11年4月2日」とあるのは、「大正6年4月2日」とする。
(昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定)
第3条　昭和28年12月31日以前に退職し、若しくは死亡した市の公務員又はこれらの遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和37年10月分以降、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する別表第6の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。
(昭和29年1月1日以後給与事由の生じた恩給年額の改定)
第4条　昭和29年1月1日以後退職した市の公務員又はこれらの者の遺族で、昭和37年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年10月分以降、その年額を次の各号に規定する給料の年額(その年額が414,000円以下であるときは、その年額にそれぞれ対応する別表第4に掲げる仮定給料年額)にそれぞれ対応する別表第6の仮定給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。
(1)　昭和28年12月31日以前から引き続き在職していた市の公務員にあっては同日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が同日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった恩給の計算の基礎となるべき給料の年額
(2)　昭和29年1月1日以後就職した市の公務員にあっては、旧給与条例がこれらの者の退職の日まで施行され、かつ、これらの者が就職の日において占めていた職を変わることなく退職していたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった恩給の年額の計算の基礎となるべき給料の年額
2　附則第3条第1項ただし書の規定は、前項の規定による恩給年額の改定について、附則第3条第2項の規定は、前項の規定により改定された退隠料及び遺族扶助料を受ける者について準用する。
附　則(昭和38年条例第3号)
1　この条例は、公布の日から施行し、第31条の改正規定は、昭和37年12月1日から適用する。
2　酒田市恩給等給与資金条例(昭和29年条例第13号)は、廃止する。
附　則(昭和39年条例第43号)
1　この条例は、昭和39年10月1日から施行する。
2　酒田市恩給条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第30号)により年額を改定された退隠料又は遺族扶助料の改定年額と改定前の年額との差額の停止については、昭和39年9月分までは、この条例による改正前の同条例附則第3条第2項から第4項まで、又は第4条第2項の規定の例による。
附　則(昭和39年条例第55号)
改正
昭和40年7月1日条例第36号
昭和44年4月1日条例第17号
昭和48年10月1日条例第32号
1　この条例は、公布の日から施行し、附則第2項の規定は昭和37年12月1日後の退職から適用し、附則第3項の規定は、昭和38年10月1日後の退職から適用する。
(外国政府職員期間のある者の取り扱い)
2　外国政府の官吏又は待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある者で次の各号の一に該当するものの退隠料の基礎となるべき在職中の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職年月数を加えたものとする。ただし、昭和46年9月30日までの間は、外国政府職員となる前の市の公務員としての在職期間又は公務員(恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員及び法令により当該公務員とみなされる者をいう。以下同じ。)としての在職期間が最短年金年限又は最短恩給年限に達している者の場合は、この限りでない。
(1)　外国政府職員となるため市の公務員又は公務員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職し、再び市の公務員となった者の当該外国政府職員としての在職年月数
(2)　外国政府職員となるため市の公務員を退職し、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職した者(前号に該当する者を除く。)の当該外国政府職員としての在職年月数
(3)　外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、市の公務員となった者(前2号に該当する者を除く。)の当該外国政府職員としての在職年月数(昭和43年12月31日までの間は、その年月数を市の公務員としての在職年に加えたものが退隠料についての最短年金年限をこえることとなる場合においては、当該最短年金年限をこえる年月数を除く。)
(4)　外国政府職員を退職し、引き続き市の公務員となり、昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者の当該外国政府職員としての在職年月数
3　市の公務員の在職年に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、同日以後引き続き海外にあった者の在職年月数を加えた在職年に、さらに、当該外国政府職員でなくなった日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において職員となった場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。
(外国特殊法人職員期間のある者の取り扱い)
4　前2項の規定は、外国特殊法人職員(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第43条に規定する外国特殊法人職員をいう。以下同じ。)として在職したことのある市の公務員について準用する。この場合において、同条中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と読み替えるものとする。
附　則(昭和40年条例第36号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。
附　則(昭和40年条例第52号)
この条例は、昭和40年10月1日から施行する。
附　則(昭和44年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。
附　則(昭和45年条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和48年条例第32号)
この条例は、公布の日から施行し、附則第2項第4号は昭和47年10月1日から適用し、附則第3項の規定は昭和46年10月1日から適用する。
附　則(平成9年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の酒田市恩給条例の規定は、平成7年4月1日から適用する。
附　則(平成12年条例第42号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1
(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の特別措置に関する仮定給料表)
旧基礎給料年額仮定給料年額旧基礎給料年額仮定給料年額旧基礎給料年額仮定給料年額旧基礎給料年額仮定給料年額
48062,4001,26099,6002,460168,0004,800283,200
54064,2001,380106,8002,640174,0005,280302,400
60068,4001,500115,2002,880186,0005,760338,400
66073,2001,620123,6003,120199,2006,240390,000
78078,0001,740132,0003,360213,6006,720447,600
90082,8001,920141,6003,600228,0007,200494,400
1,02087,6002,100151,2003,840244,8007,800546,000
1,14093,6002,280156,0004,320264,000　　
　　旧基礎給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。但し、旧基礎給料年額が480円未満の場合においては、その年額の130倍に相当する金額を、旧基礎給料年額が、7,800円を超える場合においてはその年額の70倍に相当する金額をそれぞれ仮定給料年額とする。
別表第2
(昭和27年10月31日以前に給与事由の生じた退隠料年額の改定に関する仮定給料表)
退隠料年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額退隠料年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額退隠料年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額退隠料年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額
55,20064,80096,600114,600180,000230,400338,400465,600
57,00066,60099,600118,200186,000240,000350,400483,600
58,80068,400103,200123,000192,000249,600363,600501,600
60,60070,200106,800127,800199,200259,200376,800519,600
62,40072,000111,000133,200206,400268,800390,000537,600
64,20074,400115,200138,600213,600279,600403,200555,600
66,00076,800119,400144,000220,800290,400416,400573,600
68,40079,800123,600149,400228,000301,200432,000594,000
70,80082,800127,800154,800235,200314,400447,600614,400
73,20085,800132,000160,800224,800327,600463,200634,800
75,60088,800136,800168,000254,400340,800478,800657,600
78,00091,800141,600175,200264,000354,000494,400680,400
80,40094,800146,400182,400273,600367,200510,000703,200
82,80097,800151,200189,600283,200382,800528,000726,000
85,200100,800156,000196,800292,800398,400546,000751,200
87,600103,800162,000205,200302,400414,000564,000776,400
90,600107,400168,000213,600314,400430,800582,000801,600
93,600111,000174,000222,000326,400447,600600,000828,000
　　退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が、この表に記載された額に合致しないものについてはその直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。但し、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が、55,200円未満の場合においてはその年額の1,000分の1,173倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切捨る)を、退隠料年額の計算の基礎となっている給料年額が600,000円を超える場合においては、その給料年額の1,000分の1,380倍に相当する金額(1円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)をそれぞれ仮定給料年額とする。
別表第3
(昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給年額の改定に関する仮定給料)
恩給年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額恩給年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額恩給年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額恩給年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額
72,00079,800103,800123,000160,800196,800240,000268,800
74,00082,800111,000133,200175,200213,600259,200290,400
79,80088,800118,200144,000189,600222,000279,600314,400
85,80094,800127,800154,800196,800230,400301,200340,800
91,800100,800138,600168,000213,600240,000327,600354,000
97,800111,000149,400182,400222,000249,600354,000367,200
　　恩給年額計算の基礎となっている給料年額が72,000円未満68,400円以上の場合においては、79,800円を恩給年額計算の基礎となっている給料年額が68,400円未満の場合においては、その給料年額の1,000分の1,166倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を、それぞれ仮定給料年額とする。
別表第4
(昭和28年12月31日以前に給与事由が生じた恩給年額改定に関する仮定給料表)
恩給年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額恩給年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額恩給年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額恩給年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額
円
64,800		円
70,800		円
97,800		円
111,600		円
154,800		円
178,600		円
259,200		円
282,700
66,60072,600100,800115,200160,800181,900268,800286,200
68,40074,400103,800120,000168,000190,100279,600297,000
70,20076,800107,400124,800175,200198,200290,400309,000
72,00079,200111,000129,600182,400206,400301,200321,000
74,40082,800114,600134,400189,600214,600314,400334,200
76,80086,400118,200139,200196,800222,700327,600347,400
79,80090,000123,000145,200205,200231,100340,800356,600
82,80093,600127,800151,200213,600236,300354,000369,800
85,80097,200133,200157,200222,000244,700367,200375,100
88,800100,800138,600160,700230,400253,900382,800391,000
91,800104,400144,000166,700240,000263,500398,400406,800
94,800108,000149,400172,600249,600373,100414,000422,600
　　恩給年額の計算の基礎となっている給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が64,800円未満の場合においては、その年額の1,000分の1,912倍に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を仮定給料年額とする。
別表第5
退職の日における年令率
18才未満0．91
18才以上23才未満1．13
23才以上28才未満1．48
28才以上33才未満1．94
33才以上38才未満2．53
38才以上43才未満3．31
43才以上48才未満4．32
48才以上53才未満5．65
53才以上58才未満7．38
58才以上63才未満8．92
63才以上68才未満7．81
68才以上73才未満6．44
73才以上4．97
別表第6
恩給年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額恩給年額計算の基礎となっている給料年額仮定給料年額
円
70,800		円
86,000		円
253,900		円
291,900
72,60088,300.00263,500299,600
74,40090,400.00273,100314,600
76,80093,300.00282,700329,700
79,20095,100.00286,200333,600
82,80098,400.00297,000346,000
86,400103,200.00309,000363,700
90,000108,200.00321,000381,200
93,600113,100.00334,200392,000
97,200118,200.00347,400402,600
100,800123,100.00356,600423,900
104,400128,100.00369,800445,300
108,000131,300.00375,100449,600
111,600134,500391,000466,600
115,200138,200406,800488,000
120,000143,400422,600509,400
124,800147,800430,800530,700
129,600152,100447,600544,100
134,400157,200465,600558,400
139,200162,300483,600586,000
145,200167,900501,600613,800
151,200173,600519,600627,800
157,200180,700537,600641,400
160,700185,000555,600669,000
166,700190,800573,600681,700
172,600196,400594,000696,700
178,600207,700614,400724,300
181,900210,600634,800754,400
190,100219,100657,600769,900
198,200230,500680,400784,600
206,400243,100703,200800,000
214,600249,500726,000814,800
222,700255,600751,200844,900
231,100264,400776,400875,000
236,300269,500801,600889,800
244,700284,500828,000905,200
　　恩給年額の計算の基礎となっている給料年額が70,800円未満の場合においては、その年額に1,000分の1,214を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)を仮定給料年額とする。