○酒田市公職選挙執行規程
(平成17年11月1日選管告示第6号)
改正
平成19年12月25日選管告示第87号
平成28年6月21日選管告示第33号
平成30年12月21日選管告示第25号
令和2年3月2日選管告示第5号
令和3年3月1日選管告示第13号
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　選挙事務所(第3条・第4条)
第3章　自動車、船舶及び拡声機の使用(第5条－第8条)
第3章の2　選挙運動用ビラの届出及び証紙(第8条の2－第8条の5)
第4章　政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票(第9条－第11条)
第5章　ポスター掲示場(第12条－第16条)
第6章　文書図画の撤去(第17条)
第7章　新聞広告(第18条)
第8章　個人演説会等(第19条－第26条)
第9章　選挙公報(第27条－第38条)
第10章　標旗及び腕章(第39条・第40条)
第11章　選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附(第41条－第46条)
第12章　市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動(第47条－第55条)
附則

第1章　総則
(適用範囲)
第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及びこれを準用する法律の規定に基づき、酒田市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)が所管すべき選挙について適用する。
(定義)
第2条　この告示において、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「候補者」とは前条の公職の選挙の候補者をいう。
第2章　選挙事務所
(選挙事務所の設置及び異動の届出)
第3条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出の文書は、選挙事務所設置(異動)届(様式第1号)により作成したものでなければならない。
2　令第108条第2項の規定による候補者の承諾を得たことを証明する書面は、候補者の選挙事務所設置(異動)承諾書(様式第2号)により、推薦届出者の代表者であることを証明する書面は、推薦届出者代表者証明書(様式第3号)により作成したもの又はこれらに準じて作成したものでなければならない。
(選挙事務所の閉鎖命令)
第4条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、選挙事務所閉鎖命令書(様式第4号)に準ずる閉鎖命令書をその設置者に送付して行うものとする。
第3章　自動車、船舶及び拡声機の使用
(自動車、船舶及び拡声機の表示)
第5条　法第141条第5項の規定により、主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、選挙管理委員会が交付する選挙運動用自動車等の表示板(様式第5号。以下「表示板」という。)を用いなければならない。
2　表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。
(表示板の掲示)
第6条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。
(表示板の再交付)
第7条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、表示板の再交付申請書(様式第6号)により文書で選挙管理委員会に申請しなければならない。
2　表示板を破損したことにより前項の申請をする場合においては、その申請の際破損した表示板を選挙管理委員会に返さなければならない。
(表示板の返還)
第8条　候補者は、候補者であることを辞し、死亡し、法第86条の4第9項の規定によりその届出を却下され、法第91条第2項若しくは法第103条第4項の規定に該当するに至ったとき、又は選挙が終了したときは、直ちに表示板を選挙管理委員会に返さなければならない。
第3章の2　選挙運動用ビラの届出及び証紙
(ビラの届出の様式)
第8条の2　法第142条第1項第6号に規定するビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の選挙管理委員会への届出は、選挙運動用ビラ届出書(様式第6号の2)によってしなければならない。
(証紙の様式)
第8条の3　法第142条第7項の規定により選挙管理委員会が交付する証紙は、様式第6号の3による。
(証紙交付の手続等)
第8条の4　証紙の交付を受けようとする候補者は、選挙管理委員会から交付を受けた選挙運動用ビラ証紙交付票(様式第6号の4)に選挙運動用ビラの見本(記載内容が同一であるものにつき、それぞれ1枚)を添えて選挙管理委員会に提出しなければならない。
2　交付した証紙が法定枚数に達しないときは、選挙管理委員会は、証紙交付票に所要事項を記入し、かつ、選挙管理委員会取扱者印を押して当該証紙交付票を提出者に返すものとする。
3　第1項の証紙交付票は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。
(証紙等の再交付)
第8条の5　選挙運動用ビラ証紙及び証紙交付票の再交付は、選挙管理委員会が特別の事情があると認める場合のほか、これを行わない。
第4章　政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票
(証票の様式及び有効期間)
第9条　令第110条の5第4項の規定により選挙管理委員会が交付する証票(以下「証票」という。)は、様式第7号による。
2　証票の有効期間は、平成21年3月末日まで交付したものについては当該期日まで、当該期日の翌日から4年間に交付したものについては当該期間の末日までとし、以下同様に4年間を周期とする期間の末日までとする。
(証票廃棄の届出)
第10条　候補者若しくは候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下この条において「後援団体」という。)は、政治活動のために使用する事務所の廃止、候補者等に係る令第110条の5第1項各号に掲げる選挙の種類の変更等により、交付を受けた証票を用いることができなくなったときは、直ちに当該証票を廃棄し、候補者等にあっては証票廃棄届出書(様式第8号)により、後援団体にあっては証票廃棄届出書(様式第9号)により選挙管理委員会に届け出なければならない。
(証票の再交付)
第11条　証票の再交付は、選挙管理委員会が特別の事情があると認める場合のほか、これを行わない。
第5章　ポスター掲示場
(掲示場の設置)
第12条　酒田市議会議員及び酒田市長の選挙ポスター掲示場設置条例(平成17年条例第6号。以下この章において「条例」という。)第2条の規定により設置するポスター掲示場(以下「ポスター掲示場」という。)は、選挙期日の告示の日の前日までに、様式第10号の図に準じて調製し設置するものとする。
2　選挙管理委員会は、前項のポスター掲示場を設置したときは、直ちにその設置場所を様式第11号により告示するものとする。
(区画番号及び掲示の手続)
第13条　選挙管理委員会は、ポスター掲示場の区画に記載する番号を当該掲示場に表示するものとする。
2　前項のポスター掲示場の区画に表示する番号は、1から区画の総数までの一連番号を右端の最上段の区画から下段の区画の方向へ順に、以下同様の順序により左端の方向へ順次記載するものとする。
3　候補者は、ポスター掲示場に法第143条第1項第5号のポスター(以下この章において「ポスター」という。)を掲示する場合には、立候補届出順位と同一の番号を表示されたポスター掲示場の区画に掲示しなければならない。
(掲示の始期)
第14条　条例第3条第1項に規定する候補者が、ポスターを掲示することができる始期は、選挙期日の告示の日とする。
(掲示場の管理)
第15条　選挙管理委員会は、ポスター掲示場の管理については、善良なる管理者の注意をもって当たらなければならない。
2　選挙管理委員会は、ポスターが指定された掲示区画以外の箇所に掲示されていることを知ったときは、関係候補者に通知するものとする。
3　選挙管理委員会は、候補者であることを辞し、死亡し、法第86条の4第9項の規定によりその届出を却下され、又は法第91条第2項若しくは第103条第4項の規定に該当するに至った旨の通知を当該選挙長から受けたときは、当該候補者でなくなった者の掲示に係るポスターを速やかに撤去するものとする。
4　選挙管理委員会は、掲示場の破損等を発見した場合には、速やかに補修するとともに補修の程度により新たにポスターを掲示し直す必要がある場合は、当該候補者に対してその旨を通知するものとする。
(掲示場を設置しない場合の告示)
第16条　選挙管理委員会は、条例第4条の規定によりポスター掲示場を設置しない場合においては、直ちに様式第12号により告示するものとする。
第6章　文書図画の撤去
(文書図画の撤去命令)
第17条　選挙管理委員会は、法第147条の規定により文書図画の撤去をさせるときは、文書図面の撤去命令書(様式第13号)をその掲示責任者に送付して行うものとする。
第7章　新聞広告
(新聞広告)
第18条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、当該選挙長の交付する新聞広告掲載証明書(様式第14号)を新聞広告を掲載しようとする新聞社に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。
2　前項の新聞広告掲載証明書は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。
第8章　個人演説会等
(演説会開催申出の処理)
第19条　選挙管理委員会は、法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出があったときは、その申出書の余白に受理の年月日及び時刻を記載し、同時に個人演説会等開催申出処理簿(様式第15号)に所要事項を記載するものとする。
(演説会開催不能通知)
第20条　令第114条の規定により個人演説会等を開催することができない旨の選挙管理委員会が行う通知は、個人演説会等開催不能通知(様式第16号)により行う。
(演説会の施設管理者への通知)
第21条　令第115条の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対し選挙管理委員会が行う通知は個人演説会等開催申出通知(様式第17号)により行う。
(演説会開催の可否に関する管理者への通知)
第22条　令第117条の規定により個人演説会等開催の可否に関し選挙管理委員会及び候補者等に対し管理者が行う通知は、個人演説会等開催可否通知(様式第18号)により行う。
(演説会施設の使用予定表の提出)
第23条　令第118条の規定による求めに応じ、管理者が施設の使用予定表を提出するときは、個人演説会等の使用予定表の提出について(様式第19号)により行わなければならない。
2　前項の予定表に変更がある場合には、管理者はその都度、選挙管理委員会に報告しなければならない。
(演説会施設の設備程度等の承諾及び費用額の承認等)
第24条　令第119条第2項の規定により個人演説会等の施設の設備の程度に関し、管理者が選挙管理委員会の承諾を得ようとするとき及び令第121条の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用の額について、管理者が選挙管理委員会の承認を受けようとするときは、個人演説会等施設の設備等の承諾申請書(様式第20号)及び個人演説会等施設の使用の費用額の承認申請書(様式第21号)により行わなければならない。
2　管理者は、前項の承諾及び承認を得たときは、前項のそれぞれの様式に準じて公表しなければならない。
(演説会施設使用の制限)
第25条　候補者、候補者届出政党(法第86条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体)又は衆議院名簿届出政党等(法第86条の2第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体)(以下「候補者等」という。)は、令第119条第2項の規定による施設の使用に関する定めに従って使用しなければならない。
2　候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をしようとするときは、その設備の方法及び程度についてあらかじめ管理者の承認を得なければならない。
3　候補者等が前2項及びその他法令の規定に違反して使用したときは、管理者は、その使用を取り消すことができる。
(演説会場の引渡し)
第26条　候補者等は、演説会を終了したときは、これを管理者又はその代理人に引き渡さなければならない。
2　候補者等が令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等開催のため必要な設備をしたときは、演説会終了後直ちに原状に復さなければならない。
第9章　選挙公報
(掲載文の申請)
第27条　酒田市議会議員及び酒田市長の選挙公報発行に関する条例(平成17年条例第7号。以下この章において「条例」という。)第3条の規定により候補者が選挙公報(以下「公報」という。)に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、選挙公報掲載申請書(様式第22号)により選挙管理委員会が交付する原稿用紙(選挙管理委員会が提供する同様式の電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下「原稿用紙」という。)に記載し、又は記録した掲載文を添えて、当該選挙期日の告示の日に申請しなければならない。
2　前項の場合において、候補者は併せて最近に撮影した上半身の白黒の写真2葉のうち1枚は原稿用紙の所定欄に貼り付け、1枚は添付しなければならない。
3　前2項に規定する掲載文及び写真の提出は、磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに類する一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)により行うことができる。
(掲載文の書き方)
第28条　掲載文は、無彩色で記載し、又は記録しなければならない。
2　氏名欄には、候補者の氏名(令第89条第5項の規定の適用を受けた場合は通称)を記載し、又は記録しなければならない。
(掲載文の用字等の制限)
第29条　掲載文は、通常使用する漢字、片かな、平かな、数字、アルファベットその他の文字及び句点、読点、かぎ、括弧等の記号、符号、線、傍点、圏点等並びに図、イラストレーション及びこれらの類をもって記載し、又は記録するものとする。ただし、氏名欄には通常使用される漢字、平かな、片かな、数字及びアルファベットその他の文字以外は、使用することができない。
2　掲載文には写真(第27条第2項の規定による候補者の写真を除く。)は、使用することができない。
(図等の面積制限)
第30条　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計は、候補者が原稿用紙に掲載文を記載し、又は記録することができる面積(写真欄及び氏名欄に係る面積を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。
(掲載文の訂正)
第31条　選挙管理委員会は、前3条の規定に違反して記載し、又は記録した掲載文の申請があった場合又は次条の規定によって印刷したときにおいて、文字が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認める場合は、候補者に対して、当該掲載文の記載又は記録の訂正を求めることができる。
2　候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、選挙管理委員会は必要な訂正をすることができる。
(公報の体裁等)
第32条　公報の体裁及び印刷の方法は、選挙管理委員会が定める。
(掲載文の撤回及び修正)
第33条　候補者は、既に提出した掲載文の申請を撤回しようとするときは、選挙公報掲載文撤回申請書(様式第23号)により行い、掲載文を修正しようとするときは、修正した掲載文を添え選挙公報掲載文修正申請書(様式第24号)によって選挙管理委員会に申請しなければならない。
2　前項の規定による撤回又は修正は、第27条第1項の規定による申請期限後においては、これをすることができない。
(公報掲載順序決定のくじ)
第34条　選挙管理委員会は、条例第4条第2項の規定によるくじを行う場所及び日時をあらかじめ告示するものとする。
(掲載文の処理)
第35条　第31条第2項の規定により選挙管理委員会が必要な訂正をする場合においては、申請者に対し、その旨を通知しないものとする。
2　申請された掲載文、写真及び磁気ディスク等は、第33条第1項の規定により撤回した場合を除き、返還しないものとする。
(掲載の中止)
第36条　公報掲載の申請をした候補者が、候補者であることを辞し、死亡し、法第86条の4第9項の規定によりその届出を却下され、又は法第91条第2項若しくは法第103条第4項の規定に該当するに至ったときは、その者に係る公報の掲載は行わない。ただし、公報の印刷に着手した後であるときは、この限りでない。
(公報を発行しない区域)
第37条　法第167条第4項の規定により公報の発行を行わない区域は、次のとおりとする。
酒田市飛島字勝浦、字中村及び字法木
(公報の正誤)
第38条　公報の印刷に誤りがあることを発見したときは、告示をもって訂正するものとする。
第10章　標旗及び腕章
(標旗の様式)
第39条　法第164条の5第2項の規定により選挙管理委員会が定める標旗の様式は、様式第25号のとおりとする。
(腕章の様式)
第40条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に、乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、選挙管理委員会が交付する様式第26号による腕章とする。
2　法第164条の7第2項の規定により選挙運動に従事する者が着けなければならない腕章は、選挙管理委員会が交付する様式第27号による腕章とする。
第11章　選挙運動に関する収入及び支出並びに寄附
(出納責任者の選任、異動届等)
第41条　候補者又は推薦届出者は、法第180条第3項又は法第182条第1項の規定により出納責任者の選任届又は異動届をするときは、出納責任者選任届出書(様式第28号)又は出納責任者異動届出書(様式第29号)によってしなければならない。
2　法第183条第3項及び第4項の規定により出納責任者に代わってその職務を行う者が出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれをやめた旨の届出をするときは、出納責任者の職務代行開始届(様式第30号)又は出納責任者職務代行終了届(様式第31号)によってしなければならない。
3　法第180条第4項及び法第182条の規定による候補者の承諾書又は推薦届出者の代表者である旨の証明書の様式は、第3条第2項の例による。
(公表の方法)
第42条　法第192条第2項の規定による公表の方法は、選挙管理委員会の告示により行うものとする。
(閲覧の請求及び時間)
第43条　法第192条第4項の規定により、選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「収支報告書」という。)の閲覧の請求をしようとする者は、選挙管理委員会にその旨を申し出なければならない。
2　前項の規定による請求及び閲覧は、執務時間内にしなければならない。
(閲覧の方法)
第44条　前条の規定により収支報告書の閲覧をする者は、係員の指示に従いその指示する場所において閲覧しなければならない。
2　収支報告書は、指示された場所以外に持ち出してはならない。
3　収支報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆をしてはならない。
4　前3項の規定に違反する者に対しては、係員はその閲覧を中止させ、又は閲覧を禁ずることができる。
(実費弁償及び報酬の額)
第45条　法第197条の2第1項及び第2項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者(第4号において「車上等運動員」という。)、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。第4号において同じ。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次に掲げる額とする。
(1)　選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額
ア　鉄道賃　鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した運賃等の額
イ　船賃　水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した運賃等の額
ウ　車賃　陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額
エ　宿泊料　(食事料2食分を含む。)　1夜につき　12,000円
オ　弁当料　1食につき　1,000円　1日につき　3,000円
カ　茶菓料　1日につき　500円
(2)　選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額
ア　基本日額　10,000円
イ　超過勤務手当　1日につき上記の額の5割
(3)　選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額
ア　鉄道賃、船賃及び車賃　第1号ア、イ及びウに掲げる額
イ　宿泊料(食事料を含まない。)　1夜につき10,000円
(4)　選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる報酬の額　選挙運動のために使用する事務員にあっては1日につき10,000円、車上等運動員、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者にあっては1日につき15,000円
(選挙事由発生の告示様式)
第46条　法第199条の5第4項第3号及び第4号の規定による任期満了以外の選挙について当該選挙を行うべき事由が生じた旨の告示は、様式第32号によるものとする。
第12章　市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動
(確認書の様式)
第47条　法第201条の9第3項の規定により選挙管理委員会が交付する確認書は、様式第33号によるものとする。
(政談演説会開催届出書の様式)
第48条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催の届出は、政談演説会開催届出書(様式第34号)により行わなければならない。
(自動車の表示)
第49条　法第201条の11第3項の規定による自動車の表示は、選挙管理委員会が交付する様式第35号の表示板を用いてしなければならない。
2　前項の表示板は、第47条の確認書を交付する際にあわせて交付する。
3　第6条、第7条及び第8条の規定は、第1項の表示板について準用する。
(検印及び証紙交付の手続)
第50条　法第201条の11第4項の規定により政治活動のために使用するポスター(以下この章において「ポスター」という。)の検印又は証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、選挙管理委員会から交付を受けた政治活動用ポスター検印票(様式第36号)又は政治活動用ポスター証紙交付票(様式第37号)に検印を受けようとするポスター又は証紙を貼ろうとするポスター(記載内容が同一であるものにつき、それぞれ1枚)を添えて選挙管理委員会に提出しなければならない。この場合において、ポスターの記載内容が同一であるものにつき、その見本1枚を提出しなければならない。
2　検印したポスター又は交付した証紙が法定枚数に達しないときは、選挙管理委員会は、検印票又は証紙交付票に所要事項を記入し、かつ、選挙管理委員会取扱者印を押して提出者に返すものとする。
3　第1項の検印票又は証紙交付票は、第47条の確認書を交付する際にあわせて交付する。
(検印及び証紙の様式)
第51条　ポスターの検印は様式第38号により作成した印を用いるものとし、証紙は様式第39号より作成したものを用いるものとする。
(再検印及び検印票等の再交付)
第52条　ポスターの再検印及び証紙の再交付並びに検印票及び証紙交付票の再交付は、選挙管理委員会が特別の事情があると認める場合のほか、これを行わない。
(立札及び看板の表示)
第53条　法第201条の11第8項の規定により政談演説会開催告知用の立札及び看板の類の表示は、選挙管理委員会が交付する政治活動用立札看板の表示票(様式第40号)を用いなければならない。
2　表示票は、法第201条の11第8項の規定により政談演説会開催の届出のあった際に交付する。
3　表示票は、立札及び看板の類の表面で見やすい箇所にその使用中常時貼り付けておかなければならない。
(ビラの届出の様式)
第54条　法第201条の9第1項第6号の届出は、政党その他の政治団体のビラ届出書(様式第41号)又はこれに準じて作成したものでなければならない。
(機関紙誌の届出様式)
第55条　法第201条の15第1項の規定による機関紙(雑誌)の届出は、政党その他の団体の機関紙(雑誌)届出書(様式第42号)又はこれに準じて作成したものでなければならない。
附　則
この告示は、平成17年11月1日から施行する。