○酒田市中小企業融資に関する保証料補給金交付要綱
(平成17年11月1日告示第24号)
改正
平成18年6月1日告示第339号
平成19年10月1日告示第314号
平成20年12月8日告示第451号
平成21年3月2日告示第46号
平成23年4月6日告示第250号
平成23年6月17日告示第372号
平成24年3月26日告示第142号
平成30年3月6日告示第76号
令和2年3月23日告示第117号
令和5年3月31日告示第201号
(趣旨)
第1条　この告示は、山形県信用保証協会(以下「協会」という。)の債務保証により融資を受けた中小企業者に対し、予算の範囲内において保証料補給金(以下「補給金」という。)を交付することにより、中小企業者の金融の円滑化、倒産の防止及び経営の安定を図ることを目的とする酒田市中小企業融資に関する保証料補給金の交付に関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(対象)
第2条　補給金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有する中小企業者で、協会が定める小額融資保証制度、近代化資金保証制度、商工業振興資金保証制度、セーフティネット保証制度、小口零細企業保証制度、事業再生保証制度、事業再生円滑化保証制度、東日本大震災復興緊急保証制度及び危機関連保証制度により融資を受けたもの(以下「対象者」という。)とする。
(補給金の交付)
第3条　市長は、次条に規定する額を補給金として、協会を通じて対象者に交付する。ただし、次条第1項の表中、第1号、第4号、第5号、第6号、第7号及び第9号については、山形県商工業振興資金融資制度要綱(昭和57年4月1日施行。以下｢県融資制度要綱｣という。)に基づく資金の融資を受けた者に限るものとする。
(補給金の額)
第4条　補給金の補給割合は、次のとおりとする。
制度保証期間補給割合
(1)小額融資保証制度運転資金7年以内
設備資金7年以内 		30%
(2)近代化資金保証制度運転資金7年以内
設備資金15年以内
(ただし、協会が定める近代化資金保証制度第2項の適用を受ける設備投資金については17年以内とし、第43項の適用を受ける運転資金については10年以内とする。) 		20%
(ただし、協会が定める近代化資金保証制度第18項、第23項の適用については40%とする。)
(3)商工業振興資金保証制度第1項運転資金10年以内20%
第2項運転資金7年以内
設備資金15年以内
(ただし、県融資制度要綱に基づく資金のうち、産業立地促進資金については、運転資金15年以内、設備資金20年以内とする。)
(4)セーフティネット保証制度運転資金10年以内
設備資金15年以内 		第1号
第2号
第3号
第4号 		42.5%
第5号
第7号
第8号 		42.647%
(5)小口零細企業保証制度運転資金7年以内
設備資金7年以内
30%
(6)事業再生保証制度運転資金10年以内
設備資金10年以内 		20%
(7)事業再生円滑化保証制度運転資金3年以内
設備資金3年以内 		20%
(8)東日本大震災復興緊急保証制度運転資金10年以内
設備資金10年以内
(ただし、各資金に事業再建資金を含む。) 		47.142%
(9)危機関連保証制度運転資金10年以内
設備資金10年以内 		42.5%
(10)スタートアップ創出促進保証制度運転資金10年以内
設備資金10年以内 		33.333％
(11)長期借換保証制度運転資金15年以内セーフティネット保証
第1号
第2号
第3号
第4号
第6号 		31.875％
セーフティネット保証
第5号
第7号
第8号 		30.147％
2　市長は、前項の表第2号の近代化資金保証制度に係るもののうち補給金交付の対象となるものは、協会が定める近代化資金保証制度第2項、第3項、第4項、第6項、第7項、第10項、第12項、第13項、第17項(1)、第17項(2)、第18項、第19項、第20項、第23項、第29項、第31項、第33項(1)及び第43項の適用を受けた保証に限るものとする。
(補給金の請求)
第5条　協会は、対象者の補給金額を取りまとめ、保証料補給金計算書(別記様式)を添付の上、市長に請求するものとする。
(保証料補給契約)
第6条　市長は、中小企業者に対する補給金の交付に関し必要な事項について協会と協議し、別途保証料補給に関する契約を締結するものとする。
(その他)
第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の酒田市中小企業特別保証融資に関する保証料補給金交付要綱(平成16年4月1日施行)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
3　市長は、この告示の施行の日の前日までに、合併前の八幡町と協会との間で締結した保証料補給契約(平成17年4月1日締結)、合併前の松山町と協会との間で締結した保証料補給契約(平成17年4月1日締結)及び合併前の平田町と協会との間で締結した保証料補給契約(平成17年4月1日締結)(以下「旧契約」という。)に基づき、協会の債務保証により融資を受けたものに対し、旧契約に規定する保証期間中は、第2条の規定にかかわらず、予算の範囲内で保証料補給を行うものとする。
(保証期間延長の特例)
4　県融資制度要綱に基づく資金の融資を受けた者のうち、山形県商工業振興資金融資制度取扱要領(昭和57年4月1日施行)に定める期間延長の認定を受けた者は、第4条の保証期間にかかわらず、最長で3年間保証期間を延長することができる。