○酒田市農林研修施設設置管理条例
(平成17年11月1日条例第101号)
改正
平成17年12月21日条例第235号
平成21年3月24日条例第17号
平成25年12月24日条例第95号
平成29年3月23日条例第17号
平成30年3月20日条例第28号
平成31年3月19日条例第62号
令和2年2月28日条例第2号
令和3年3月18日条例第17号
令和4年12月12日条例第29号
(設置)
第1条　本市は、農林業生産物の加工・貯蔵研究の促進、地域特産物の開発による農林業の振興及び地域住民の交流、文化・伝統の継承、健康増進等市民の福祉の増進、女性活動の促進、地域の活性化及びスマート農業の推進を図るため、地域住民の集会・研修の場として、酒田市農林研修施設(以下「研修施設」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条　研修施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
浜中農村研修センター酒田市浜中字上村387番地の3
北部農民センター酒田市本楯字新田目87番地の1
みどり館酒田市中野俣字備畑前89番地の1
あすか酒田市飛鳥字契約場80番地
砂越コミュニティ施設酒田市砂越字楯之内60番地の1
郡鏡コミュニティ施設酒田市郡山字上台134番地の1
やまもと農村交流センター酒田市山元字中峯1番地
スマート農業研修センター酒田市大宮町四丁目9番3号
(指定管理者による管理)
第3条　研修施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(指定管理者が行う業務)
第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)　第13条に規定する使用の許可、第14条に規定する使用許可の取消し等その他使用許可に関する業務
(2)　第17条に規定する使用料の徴収、第18条に規定する使用料の減免、第19条に規定する使用料の返還その他使用料の徴収に関する業務
(3)　研修施設の施設及び附属設備等の維持及び修繕に関する業務
(4)　前3号に掲げるもののほか、研修施設の運営に関して市長が必要と認める業務
2　前条の規定により研修施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、第13条、第14条、第16条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第17条第1項、第18条及び第19条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第20条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
(指定管理者の管理の期間)
第5条　指定管理者が研修施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して議会の議決を経て定める期間とする。ただし、再指定を妨げない。
(指定管理者の指定の申請)
第6条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、別に定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。
(1)　指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要なものとして規則で定める書面
2　前項の規定は、前条ただし書の再指定の場合について準用する。
(指定管理者の指定)
第7条　市長は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(1)　事業計画書の内容が、使用対象者の平等な使用が図られるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。
(2)　事業計画書の内容が、施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3)　事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
(4)　前3号に掲げるもののほか、研修施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。
2　市長は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ、指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。
(事業報告書の作成及び提出)
第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、研修施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1)　管理業務の実施状況及び利用状況
(2)　使用料又は使用に係る料金の収入の実績
(3)　管理に係る経費の収支状況
(4)　前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために市長が必要と認める事項
(業務報告の聴取等)
第9条　市長は、研修施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
(指定の取消し等)
第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。
(開館時間)
第11条　研修施設の開館時間は、別表第1のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。
2　指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定に関わらず、市長の承認を得て開館時間を変更することができる。
(休館日)
第12条　研修施設の休館日は、別表第1のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。
2　指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定に関わらず、市長の承認を得て、臨時に休館し、又は開館することができる。
(使用の許可)
第13条　研修施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2　市長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。
(1)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2)　研修施設の施設及び附属設備等をき損し、汚損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4)　前3号に掲げる場合のほか、研修施設の管理上支障があると認められるとき。
3　市長は、第1項の許可を与える場合において、研修施設の管理運営上必要があると認めるときは、使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)にその使用について条件を付すことができる。
(使用の制限)
第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。
(1)　使用者が許可を受けた使用許可の目的に違反したとき。
(2)　使用者がこの条例及びこの条例に基づく規則又は市長の指示した事項に違反したとき。
(3)　使用者が許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。
(4)　天災地変その他の避けることができない理由により必要があると認められるとき。
(5)　公益上必要があると認められるとき。
(6)　前各号に掲げる場合のほか、研修施設の管理上特に必要があると認められるとき。
2　前項の規定により許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じた場合において使用者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わないものとする。ただし、前項第6号に該当する場合は、この限りでない。
(使用権の譲渡等の禁止)
第15条　使用者は、研修施設の使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸ししてはならない。
(原状回復義務)
第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった研修施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
2　使用者は、その使用が終わったとき、又は第14条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
(使用料等)
第17条　使用者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を市長に前納しなければならない。ただし、みどり館の調理実習室は、無料とする。
2　前項本文の規定にかかわらず、市長の承認を得たときは、この限りでない。
3　市長は、研修施設の管理を第3条の規定により指定管理者に行わせるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者に研修施設の使用に係る使用料を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、当該使用料は、別表第1及び別表第2に掲げる金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。
(使用料の減免)
第18条　市長は、特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の返還)
第19条　既に納入された使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
(使用者の遵守事項)
第20条　使用者は、研修施設の使用について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　施設、設備等をき損し、又は汚損しないこと。
(2)　所定の場所以外において火気を使用しないこと。
(3)　他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(4)　前3号に掲げるもののほか、研修施設の管理運営上市長が必要と認めて提示した事項を遵守すること。
(損害賠償義務)
第21条　指定管理者又は使用者は、故意又は過失により研修施設の施設又は設備をき損し、汚損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、事故又は災害等で市長がやむを得ないと認めた場合は、当該賠償を減額し、又は免除することができる。
(秘密保持義務)
第22条　指定管理者又はその管理する研修施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該研修施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
(委任)
第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　市長は、平成18年3月31日までの間、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)による改正前の地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、この条例に定められた条項を遵守することを条件として、浜中自治会に浜中農村研修センターの管理を、本楯コミュニティ振興会に北部農民センターの管理を、大渕部落会に大渕会館の管理を、土渕自治会に土渕集会施設の管理を、柏谷沢自治会に柏谷沢集会所の管理を、南部開発協議会にはつらつセンターの管理をそれぞれ委託する。
3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の酒田市浜中農村研修センタ-設置管理条例(昭和61年酒田市条例第2号)、酒田市北部農民センター設置管理条例(昭和60年酒田市条例第4号)、酒田市農村地域多目的集会施設設置管理条例(昭和62年酒田市条例第28号)、八幡町大沢地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例(平成17年八幡町条例第7号)、松山町土渕集会施設設置条例(平成5年松山町条例第15号)、松山町柏谷沢地区農林漁家婦人活動促進施設設置条例(平成9年松山町条例第11号)、松山町高齢者活動生活支援促進施設設置条例(平成10年松山町条例第23号)、平田町農林漁家・婦人活動促進施設の設置及び管理に関する条例(平成17年平田町条例第21号)、平田町高齢者活動・生活支援促進機械施設の設置及び管理に関する条例(平成17年平田町条例第23号)又は平田町砂越コミュニティ施設の設置及び管理に関する条例(平成17年平田町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
別表第1(第11条、第12条、第17条関係)
名称開館時間休館日
浜中農村研修センター午前9時から午後10時まで1)12月29日から翌年1月3日までの日
北部農民センター午前9時から午後10時まで1)毎月第1、3月曜日。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日
2)12月29日から翌年1月3日までの日
みどり館午前9時から午後10時まで1)毎月第3月曜日
2)12月29日から翌年1月3日までの日
あすか午前9時から午後10時まで1)毎月第3日曜日
2)12月29日から翌年1月3日までの日
砂越コミュニティ施設午前9時から午後10時まで1)毎月第3日曜日
2)12月29日から翌年1月3日までの日
郡鏡コミュニティ施設午前9時から午後10時まで1)毎月第3日曜日
2)12月29日から翌年1月3日までの日
やまもと農村交流センター午前9時から午後10時まで1)12月29日から翌年1月3日までの日
スマート農業研修センター午前9時から午後5時まで1)日曜日及び土曜日
2)国民の祝日に関する法律に規定する休日
3)12月29日から翌年1月3日までの日
別表第2(第17条関係)
(1)浜中農村研修センター、みどり館、やまもと農村交流センター及びスマート農業研修センター使用料
区分各室使用料
午前9時から午後1時まで午後1時から午後5時まで午後5時から午後10時まで
大会議室1回につき
1,650円 		1回につき
1,650円 		1回につき
2,050円
加工室1回につき
770円 		1回につき
770円 		1回につき
950円
研修室1回につき
550円 		1回につき
550円 		1回につき
680円
備考　
1　使用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、スマート農業研修センターは、午前9時から午後5時までとする。
2　午前9時から午後1時まで、午後1時から午後5時まで及び午後5時から午後10時までをそれぞれ1回とする。
3　入場料(入場料とみなされるものを含む。以下同じ。)を徴収する使用又は営利を目的とする使用の場合は、使用料の2倍の額とする。
4　興行を目的とする使用の場合は、使用料の5倍の額とする。
(2) 北部農民センター、あすか、砂越コミュニティ施設及び郡鏡コミュニティ施設使用料
区分使用料
午後9時から午後1時まで午後1時から午後5時まで午後5時から午後9時30分まで
会議室1回につき
1,100円 		1回につき
1,100円 		1回につき
1,230円
料理実習室1回につき
1,290円 		1回につき
1,290円 		1回につき
1,450円
集会室1回につき
2,200円 		1回につき
2,200円 		1回につき
2,470円
備考　
1　使用時間は、午前9時から午後9時30分までとする。
2　午前9時から午後1時まで、午後1時から午後5時まで及び午後5時から午後9時30分までをそれぞれ1回とする。
3　入場料を徴収する使用又は営利を目的とする使用の場合は、使用料の2倍の額とする。
4　興行を目的とする使用の場合は、使用料の5倍の額とする。