○酒田市公共賃貸住宅条例施行規則
(平成17年11月1日規則第132号)
改正
平成20年3月31日規則第17号
平成21年3月31日規則第20号
平成26年6月5日規則第27号
令和2年3月23日規則第15号
令和3年6月25日規則第53号
令和4年3月11日規則第6号
令和6年8月9日規則第39号
(趣旨)
第1条　この規則は、酒田市公共賃貸住宅条例(平成17年条例第140号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(所得の基準)
第1条の2　条例第4条第1号及び第2号に規定する所得の基準は、次のとおりとする。ただし、条例第12条第2項第4号に規定する場合の所得の基準は、酒田市営住宅条例(平成17年条例第139号)第17条の規定を準用することができる。
(1)　条例第4条第1号に規定する所得の基準　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第6条に規定する所得
(2)　条例第4条第2号に規定する所得の基準　省令第7条各号に掲げる者
(入居申込書)
第2条　条例第7条第1項の規定により、公共賃貸住宅に入居しようとする者は、公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　入居予定世帯の過去1年間における所得額を証する書類
(2)　入居予定世帯の住民票の謄本
(3)　婚姻の予約者がある場合は、婚姻の予約を証する書類
(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(入居決定通知書)
第3条　市長は、条例第7条第2項及び第9条第2項の規定により入居者を決定したときは、公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。
(入居補欠決定通知書)
第4条　市長は、条例第9条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、公共賃貸住宅入居補欠決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。
(入居の手続)
第5条　条例第10条第1項第1号に規定する使用証書は、公共賃貸住宅使用証書(様式第4号)によるものとする。
2　前項の公共賃貸住宅使用証書には、家賃債務保証業者と家賃債務保証に関する契約を締結する場合にあっては家賃債務保証に関する契約書の写し、連帯保証人を立てる場合にあっては連帯保証人の住民票の謄本、印鑑証明書、収入を証する書類及び納税証明書のほか、市長が指定する書類を添付するものとする。
3　条例第11条第1項の規則で定める家賃債務保証業者は、家賃債務保証業者登録規程(平成29年国土交通省告示第898号)第2条第2項に規定する家賃債務保証業者であって市長が認めるものとする。
4　条例第11条第1項の規則で定める連帯保証人は、1人とし、庄内地域(酒田市、鶴岡市、三川町、庄内町及び遊佐町の区域をいう。以下同じ。)に居住する者とする。ただし、庄内地域に居住する者とすることができないやむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。
5　入居決定者は、前項に規定する連帯保証人のほかに、同項の連帯保証人と同等の者を連帯保証人として立てることができる。
6　条例第11条第1項ただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1)　入居決定者が生活保護法第6条第1項に規定する被保護者であって、同法第19条に規定する保護の実施機関が、同法第37条の2の規定に基づき、当該被保護者である入居決定者が支払うべき家賃を当該入居決定者に代わり支払う場合
(2)　前号に掲げるもののほか、やむを得ない事情があると市長が認める場合
7　連帯保証人の極度額は、酒田市営住宅条例第17条第2項に規定する近傍同種の住宅の家賃の額に6を乗じた額に20万円を加えた額とする。
8　条例第10条第4項に規定する入居の決定の取消しは、公共賃貸住宅入居決定取消通知書(様式第5号)により行うものとする。
(入居可能日通知書)
第6条　条例第10条第2項の規定による入居可能日の通知は、公共賃貸住宅入居可能日通知書(様式第6号)により通知するものとする。
(入居辞退届書)
第7条　条例第10条第5項の規定により入居決定者が入居を辞退しようとするときは、公共賃貸住宅入居辞退届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
(連帯保証人の変更)
第8条　条例第11条第2項の規定により入居者が連帯保証人を変更しようとするときは、公共賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第8号)に第5条第2項に規定する添付書類を添えて市長に対して申請しなければならない。
2　市長は、連帯保証人の変更を承認し、又は承認しないときは、公共賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認(不承認)決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。
(家賃の変更)
第8条の2　条例第12条第2項第4号に規定する場合の家賃は、酒田市営住宅条例第17条の規定を準用することができる。
(収入の申告等)
第9条　条例第14条の規定による申告は、収入申告書(様式第10号)に第2条第1号に規定する書類を添えて提出して行うものとする。ただし、入居者及び同居者が、市長が当該入居者及び同居者の当該年度の収入申告に係る収入等及び世帯の状況を調査することに同意した場合において収入等の状況が確認できたときは、この限りでない。
2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき収入の額を認定し、家賃を決定したときは、収入等認定通知書(様式第11号)により通知するものとする。
(家賃等の減免又は徴収猶予の手続)
第10条　入居者は、家賃、敷金又は駐車場使用料の減免又は徴収猶予を受けようとする場合は、減免のときは公共賃貸住宅家賃等減免申請書(様式第12号)、徴収猶予のときは公共賃貸住宅家賃等徴収猶予申請書(様式第13号)に、その理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
2　市長は、家賃、敷金又は駐車場使用料の減免又は徴収猶予を承認し、又は承認しないときは、公共賃貸住宅家賃等に係る減免・徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。
(住宅修繕依頼書)
第11条　条例第18条第2項の規定により、公共賃貸住宅の修繕の必要が生じたときは、入居者は、公共賃貸住宅修繕申請書(様式第15号)により修繕を申請することができる。
2　市長は、前項の申請があったときは、入居者の責めに帰すべき事由の有無を判定し、公共賃貸住宅修繕決定通知書(様式第16号)により、入居者に修繕の指示をし、又は自ら修繕し、その費用の全部又は一部を請求するものとする。
(住宅不使用届出書)
第12条　条例第22条に規定する届出は、公共賃貸住宅不使用届出書(様式第17号)によって行わなければならない。
(模様替申請書)
第13条　入居者は、条例第25条第1項ただし書の規定による市長の承認を受けようとするときは、公共賃貸住宅模様替・増築申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の申請を承認し、又は承認しないときは、公共賃貸住宅模様替・増築承認(不承認)決定通知書(様式第19号)により通知するものとする。
(同居の承認)
第14条　入居者は、条例第26条の規定により公共賃貸住宅の入居の際に同居した親族以外の者(以下「同居予定者」という。)を同居させようとするときは、公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第20号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　同居予定者の過去1年間における所得額を証する書類
(2)　同居予定者の住民票の謄本
(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2　市長は、前項の申請を承認し、又は承認しないときは、公共賃貸住宅同居承認(不承認)決定通知書(様式第21号)により通知するものとする。
(同居者異動届)
第15条　条例第27条の規定により、入居者は、同居者に異動があった場合、入居者は、速やかに同居者異動届(様式第22号)に当該同居者の異動の状況を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
(継続使用の承認手続)
第16条　条例第27条の規定により、継続使用の承認を申請するときは、公共賃貸住宅継続使用承認申請書(様式第23号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1)　入居者の死亡又は退去の事実を証する書類
(2)　申請人及びその同居者に係る第5条第1項及び同条第2項に規定する書類
2　市長は、前項の申請を承認し、又は承認しないときは、公共賃貸住宅継続使用承認(不承認)決定通知書(様式第24号)により通知するものとする。
(住宅明渡し届出書)
第17条　条例第28条に規定する届出は、公共賃貸住宅明渡届出書(様式第25号)によって行わなければならない。
(住宅立入検査員証)
第18条　条例第30条第3項に規定する証票は、公共賃貸住宅立入検査員証(様式第26号)によるものとする。
(入居取消し及び明渡し請求)
第19条　条例第29条第1項に規定する請求は、公共賃貸住宅入居取消し及び明渡し請求書(様式第27号)によるものとする。
(駐車場の使用)
第20条　条例第31条第1項の規定により駐車場の使用許可を受けようとする者は、駐車場使用許可申請書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の規定に係る駐車場の使用許可をしたときは、駐車場使用許可書(様式第29号)を交付する。
(駐車場の使用料)
第21条　条例第31条に規定する駐車場の使用料の額は、別表のとおりとする。
(その他)
第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の八幡町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成10年八幡町規則第2号)、松山町営住宅サンハウス管理規則(平成14年松山町規則第12号)又は平田町アイホーム設置及び管理に関する条例の施行に関する規則(平成8年平田町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
別表(第21条関係)
駐車場の使用料
団地名管理戸数使用料
八森団地3戸1区画につき　月額350円
アイホーム2戸
サンハウス1戸