酒田市都市計画提案制度の手続に関する要綱

○酒田市都市計画提案制度の手続に関する要綱

(平成18年12月1日告示第313号)

改正	平成20年11月28日告示第440号	平成28年3月17日告示第117号
改正	平成30年3月12日告示第98号	令和3年3月10日告示第93号

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第21条の2の規定に基づく本市に対する都市計画の決定又は変更の提案(以下「計画提案」という。)に係る手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(計画提案できる都市計画の種類)

第2条　本市に計画提案することができる都市計画は、法により本市が定める都市計画とする。

(事前相談等)

第3条　市長は、計画提案を行おうとする者(以下「計画提案者」という。)に対して、当該計画提案に係る都市計画の内容について、事前相談の機会を提供する。

2　市長は、事前相談があったときは、計画提案者の意向を把握するほか、次の事項について十分に説明する。

(1)　提案制度の内容(計画提案の要件、提出書類、手続きの流れ等)

(2)　個別の都市計画の趣旨や本市における運用の基本的考え方

(3)　都市計画の素案を検討する際に配慮すべき一般的事項(地権者への周知、計画提案の対象区域及びその周辺のまちづくり並びに環境への配慮等)

3　市長は、必要があると認めるときは、当該計画提案の内容等について県及び関係行政機関等と事前調整を行うものとする。

4　市長は、前項の事前調整を行うに当たり必要があると認めるときは、計画提案者の協力を求めるものとする。

5　計画提案者は、当該計画提案の内容等について、地権者及び周辺住民等へ十分な説明を行い、理解を得るよう努めるものとする。

(計画提案の要件)

第4条　計画提案については、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1)　計画提案の対象となる土地の区域の面積は0.5ヘクタール以上の1団の土地であること。

(2)　計画提案者は、次のいずれかの要件に該当すること。

ア　計画提案の対象となる区域の土地の所有権又は建築物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「土地所有者等」という。)

イ　まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人

ウ　一般社団法人又は一般財団法人その他営利を目的としない法人

エ　独立行政法人都市再生機構

オ　地方住宅供給公社

カ　まちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして都市計画法施行規則(昭和44年省令第49号。以下「規則」という。)第13条の3で定める団体

(3)　土地所有者等の3分の2以上の同意を得ていること。

(4)　計画提案された都市計画の素案の内容が、法第6条の2に規定する「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、法第18条の2に規定する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」及び法第13条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。

(計画提案書類)

第5条　計画提案を行う場合に必要な書類は、別表のとおりとする。

(計画提案書類の審査等)

第6条　市長は、提出書類に関する審査を遅滞なく行うものとする。この場合において、当該計画提案が第4条に定める計画提案の要件を満たしていない場合は、計画提案者にその旨を連絡し、原則として3か月以内に書類を補正するよう求めるものとする。

2　前項の補正の求めに対し、計画提案者が補正を行わない場合は、都市計画の計画提案に係る手続きの中止について(様式第5号)により、市長は理由を付して手続きの中止を計画提案者に通知する。

3　計画提案者が当該提案を取り下げる場合は、取下届(様式第6号)によることとする。

(土地所有者等の同意の確認)

第7条　第4条第3項に規定する土地所有者等の3分の2以上の同意に適合するかの判断は、次に掲げるところより行うものとする。

(1)　権利者については、当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地(国又は地方公共団体の所有している土地で公共施設の用に供されているものを除く。)の区域内の土地について所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者を権利者とし、同意した権利者の数が権利者の総数の3分の2以上であること。ただし、1筆の土地について複数の名義人である場合は、それぞれの名義人の共有持分に応じた数を当該土地の権利者の数とする。

(2)　地積については、同意した権利者が所有するその区域内の土地の地積と同意した権利者が有する借地権の目的となっているその区域内の土地の地積の合計が、その区域内の土地の総地積と借地権の目的となっている土地の総地積の合計との3分の2以上であること。ただし、1筆の土地について複数の名義人である場合は、それぞれの名義人の共有持分に応じた地積を当該土地の権利者の地積とする。

(3)　法第21条の2第3項第2号の同意を得たことを証する書類については、同意書(様式第4号)に1筆ごとに権利名、権利者の住所、氏名及び連絡先を明記し、捺印するものとし、当該計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の登記事項証明書及び公図の写し(いずれも交付後3か月以内のもの)を添付するものとする。ただし、登記が終了しない場合は、その権利関係を証明する書類を添付するものとする。

2　市長は、土地所有者等の同意を確認する際、必要に応じ、計画提案者が土地所有者等に対して説明した際の資料や説明会等の開催状況の資料の提出を計画提案者に求めることとする。

(計画提案に対する評価基準)

第8条　当該計画提案に係る法第21条の3の判断は、次に掲げる基準に基づき、総合的に評価・判断するものとする。

(1)　法第13条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合していること。

(2)　市のまちづくりに関する方針に適合していること。

(3)　周辺環境への影響に配慮されていること。

(4)　地権者及び周辺住民等への説明が十分行われており、理解が得られていること。

(計画提案の採否に関する決定)

第9条　市長は、当該計画提案に係る法第21条の3の判断は、前条の評価基準に基づき酒田市都市計画審議会条例(平成17年条例第164号。以下「条例」という。)第7条に規定する幹事の会議の協議を経て行うものとする。

(計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更を行う場合の手続き)

第10条　市長は、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更が必要と判断した場合は、速やかに都市計画の案を作成する。

2　市長は、前項の規定の案を作成するときは、都市計画の計画提案に対する決定通知(様式第7号)により、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更の手続きを行う旨を計画提案者に通知する。

3　原案作成後は、法及び条例に基づき手続きを進める。

(計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更を行わない場合の手続き)

第11条　市長は、当該計画提案に対し都市計画の決定又は変更を行う必要がないと判断した場合は、法第21条の5第2項の規定に基づき、条例第1条の規定による酒田市都市計画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴取する。この場合において、審議会へは、計画提案に係る書類の写し一式、都市計画の決定又は変更を行わないこととした理由その他必要な書類を提出する。

2　市長は、前項の判断をした場合は、都市計画の計画提案に対する決定通知(様式第8号)により計画提案者に通知する。

第12条　計画提案に係る庶務は、企画部都市デザイン課において行うものとする。

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成18年12月1日から施行する。

附　則(平成20年11月28日告示第440号)

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

附　則(平成28年3月17日告示第117号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月12日告示第98号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月10日告示第93号)

この告示は、令和3年3月10日から施行する。

別表(第5条関係)

書類の種類		様式	備　　　　考
計画提案書		様式第1号
計画提案する資格を有することを証明する書類			土地所有者等については、登記事項証明書並びに構図の写しとする。ただし、提案者が法人の場合は、登記事項証明書及び定款の写しを添付する。第4条第2号カに該当する場合は、規則で定める要件のすべてに該当する団体であることを証する書類を添付する。
都市計画の素案	計画説明書	様式第2号
都市計画の素案	図面		位置図(市販されている地図等で縮尺1万分の1～3万分の1程度)、区域図(縮尺2500分の1以上)
証同土す意地るをの書得所類た有　こ者と等をの	土地所有者等一覧表	様式第3号	地番図を添付する。
証同土す意地るをの書得所類た有　こ者と等をの	同意書	様式第4号	土地所有者等1人につき1枚法人の場合は、法人の登記事項証明書及び定款を添付土地の登記事項証明書及び公図の写しを添付
計画提案書及び図書とあわせて提出できる書面について		任意	規則で定める以下の事項を記載した書面 ①当該事業の着手予定時期 ②計画提案に係る都市計画の決定又は変更を希望する期限 ③②の期限を希望する理由

[別紙参照]

[別紙参照]

[別紙参照]

[別紙参照]

様式第5号(第6条関係)

[別紙参照]

様式第6号(第6条関係)

[別紙参照]

様式第7号(第10条関係)

[別紙参照]

様式第8号(第11条関係)

[別紙参照]