○酒田市学童保育所設置管理条例
(平成18年12月20日条例第45号)
改正
平成21年2月27日条例第1号
平成21年12月22日条例第57号
平成24年3月19日条例第14号
平成24年9月14日条例第31号
平成26年3月18日条例第6号
平成27年3月12日条例第9号
平成29年3月23日条例第15号
令和2年2月28日条例第2号
令和2年6月19日条例第37号
令和4年12月12日条例第29号
(設置)
第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行うため、学童保育所を設置する。
(名称及び位置)
第2条　学童保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名　　　称位　　　　　置
琢成学区学童保育所酒田市中央西町2番59号
浜田学区学童保育所酒田市浜田一丁目5番46号
若浜学区第1学童保育所酒田市若浜町1番1号
若浜学区第2学童保育所酒田市若浜町1番1号
富士見学区学童保育所酒田市富士見町二丁目10番地の1
亀ケ崎学区第1学童保育所酒田市亀ケ崎二丁目2番54号
亀ケ崎学区第2学童保育所酒田市亀ケ崎二丁目2番54号
松原学区第1学童保育所酒田市亀ケ崎五丁目8番25号
松原学区第2学童保育所酒田市亀ケ崎五丁目8番25号
松陵学区学童保育所酒田市住吉町9番36号
泉学区第1学童保育所酒田市東泉町四丁目4番地の1
泉学区第2学童保育所酒田市東泉町四丁目4番地の1
十坂学区学童保育所酒田市十里塚字村東山110番地
宮野浦学区第1学童保育所酒田市宮野浦一丁目11番1号
宮野浦学区第2学童保育所酒田市宮野浦一丁目11番1号
平田学区学童保育所　酒田市荻島字面桜8番地　
南平田学童保育所　酒田市飛鳥字腰巻99番地　
(対象児童)
第3条　学童保育の対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1学年から6学年までの児童及び放課後児童健全育成の目的から市長が必要と認める児童とする。
(指定管理者による管理)
第4条　学童保育所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(指定管理者が行う業務)
第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)　学童保育の実施に関する業務
(2)　学童保育所の施設及び設備の維持、管理及び軽易な修繕に関する業務
(3)　第14条に規定する入所又は退所に関する業務
(4)　第16条に規定する保育料等の徴収に関する業務
(5)　前4号に掲げるもののほか、学童保育所の運営に関して市長が必要と認める業務
2　前条の規定により学童保育所の管理を指定管理者に行わせる場合において、第14条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第16条第1項及び第17条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「保育料等」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。
(指定管理者の管理の期間)
第6条　指定管理者が学童保育所の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して、議会の議決を経て定める期間とする。ただし、再指定を妨げない。
(指定管理者の指定の申請)
第7条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。
(1)　指定管理者の指定を受けようとする公の施設の事業計画書
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要なものとして別に定める書面
2　前項の規定は、前条ただし書の再指定の場合について準用する。
(指定管理者の指定)
第8条　市長は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(1)　事業計画書の内容が、学童保育所に入所した児童の平等な利用が図られるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。
(2)　事業計画書の内容が、施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3)　事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
(4)　前3号に掲げるもののほか、学童保育所の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。
2　市長は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ、指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。
(事業報告書の作成及び提出)
第9条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、学童保育所に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1)　管理業務の実施状況及び利用状況
(2)　保育料又は保育に係る料金の収入の実績
(3)　管理に係る経費の収支状況
(4)　前3号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために市長が必要と認める事項
(業務報告の聴取等)
第10条　市長は、学童保育所の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
(指定の取消し等)
第11条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。
(開所時間)
第12条　学童保育所の開所時間は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。
(1)　月曜日から金曜日まで　 午前10時30分から午後6時30分まで(延長保育を実施する場合は、午前10時30分から午後7時まで)
(2)　土曜日及び前号に掲げる日のうち小学校の休業日　午前8時から午後6時30分まで
2　指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て開所時間を変更することができる。
(休所日)
第13条　学童保育所の休所日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、臨時に開所し、又は休所することができる。
(1)　日曜日
(2)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3)　12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)
2　指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て臨時に休所し、又は開所することができる。
(入退所の承諾)
第14条　学童保育所に入所させ、又は退所させようとする児童の保護者は、あらかじめ市長の承諾を受けなければならない。
(原状回復義務)
第15条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第11条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった学童保育所の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
(保育料等)
第16条　学童保育所に入所の承諾を受けた児童の保護者は、別表に定める保育料等を市長に納付しなければならない。
2　保育料等の納入期限は、規則で定める。
3　市長は、学童保育所の管理を第4条の規定により指定管理者に行わせるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者に保育料等を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、当該保育料等は、別表に掲げる金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。
(保育料等の返還)
第17条　既に納入された保育料等は、返還しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。
(秘密保持義務)
第18条　指定管理者又はその管理する学童保育所の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者が職務を退いた後においても、同様とする。
(委任)
第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(準備行為)
2　第4条から第8条までの規定による指定管理者の指定の手続及びこれらに関し必要なその他の行為は、この条例の施行前において行うことができる。
別表(第16条関係)
学童保育所保育料等
　区　　分金額
保育料第12条の開所時間のうち、長期休業期間及び延長保育時間を除く保育児童1人につき月額7,600円
長期休業期間特別保育料夏季、冬季、年末、年始、学年末及び学年始において小学校長が小学校の休業日として定めた期間の保育児童1人につき年額3,000円
延長保育料月曜日から金曜日までの午後6時30分から午後7時までの保育児童1人につき月額1,000円