○酒田市離島漁業再生支援交付金交付要綱
(平成17年11月1日告示第261号)
改正
平成22年6月1日告示第306号
平成25年3月27日告示第116号
平成27年4月9日告示第454号
令和3年3月10日告示第93号
令和7年1月31日告示第11号
(目的及び交付)
第1条　市長は、漁業の生産条件が不利な離島において、漁場の生産力の向上や集落の創意工夫を生かした新たな取組等、離島の漁業を再生するための活動を支援する事業により、漁業の有する多面的な機能を確保するとともに、離島の振興を図ることを目的として、離島の漁業者等による計画的かつ一体的な活動を支援するため、次に掲げる実施要領等に基づき離島漁業再生支援交付金事業を地区漁業集落代表が行った場合に、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で地区漁業集落代表に交付金を交付する。
(1)　水産関係地方公共団体交付金等交付要綱(平成22年3月26日付け21水港第2632号農林水産事務次官通知(以下「交付金交付要綱」という。))
(2)　水産関係地方公共団体交付金等実施要領(平成22年3月26日付け21水港第2631号農林水産事務次官通知(以下「交付金実施要綱」という。))
(3)　水産関係地方公共団体交付金等実施要領の運用(平成22年3月26日付け21水漁第2630号水産庁官通知(以下「交付金等実施要領の運用」という。))
(対象事業等)
第2条　交付金の交付の対象となる経費及び交付金の額は、別表第1に定めるとおりとする。
(交付申請書)
第3条　離島漁業再生支援交付金事業交付申請書(様式第1号)の提出期限は、6月30日(ただし、平成17年度は12月31日)とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
(1)　離島漁業再生支援交付金事業実施計画書(実績報告書)(様式第2号)
(2)　事業計画書
(3)　収支予算書
(条件)
第4条　交付金事業の変更について市長の承認を受けようとするときは、離島漁業再生支援交付金事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
2　軽微な変更は、別表第1に定める変更とし市長に届け出なければならない。
3　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。
(1)　地区漁業集落代表は、別表第1の内容に従わなければならない。
(2)　地区漁業集落代表は、規則第20条に規定する証拠書類を、交付金の交付の年度の終了後5年間保存しなければならない。
(状況報告)
第5条　規則第11条に定める状況報告は、12月31日現在の状況を記載した離島漁業再生支援交付金事業状況報告書(様式第4号)により、翌年1月10日までに行うものとする。
(実績報告)
第6条　離島漁業再生支援交付金事業実績報告書(様式第5号)の提出期限は、事業完了後1箇月を経過する日又は翌年4月末日のいずれか早い日までとし、添付すべき書類は、それぞれ次のとおりとする。
(1)　離島漁業再生支援交付金事業実施計画書(実績報告書)
(2)　事業報告書
(3)　収支決算書
(概算払)
第7条　地区漁業集落代表は、事業実施のため必要なときは、離島漁業再生支援交付金事業概算払請求書(様式第6号)により概算払請求を市長に提出できるものとする。
(財産処分の制限)
第8条　規則第19条第2号の規定により市長が指定する財産は、別表第1に掲げる事業による取得価格が1件50万円以上の機械又は器具とする。
(書類の提出)
第9条　この交付金に関し、地区漁業集落代表が市長に提出する書類は正副2部とし、農林水産部農林水産課に提出するものとする。
附　則
この告示は、平成17年11月1日から施行し、平成17年度の事業から適用する。
別表第1(第2条関係)
事業経費交付金等の額軽微な変更
経費の配分の変更事業内容の変更
離島漁業再生支援交付金事業交付金実施要領第2により地区漁業集落が集落協定及び個別協定に基づいて交付する交付金国負担額・県負担額・市負担額の合計額30%を超える増減以外の変更事業内容の追加及び削除以外の変更