○酒田市在宅酸素療法者支援事業助成金交付要綱
(平成23年6月17日告示第368号)
改正
平成25年4月1日告示第191号
平成28年3月11日告示第90号
令和3年3月10日告示第93号
(趣旨)
第1条　この告示は、在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障がい者の健康維持とその福祉の増進に資するため、予算の範囲内で酒田市在宅酸素療法者支援事業助成金(以下「助成金」という。)を支給することに関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、在宅酸素療法とは、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定により、診療報酬の算定方法で定められた在宅酸素療法をいう。
(助成金の対象者)
第3条　助成金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する在宅の者で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく呼吸器機能障害による身体障害者手帳(ただし、1級及び2級を除く。)を所持し、かつ、現に医師の指示により在宅酸素療法を行っている者とする。
(支給対象経費)
第4条　この助成金の支給対象経費は、在宅酸素療法に係る酸素濃縮器使用のための電気料金の助成経費とする。
(登録申請)
第5条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、在宅酸素療法者助成金受給者登録申請書(様式第1号)に在宅酸素療法に係る酸素濃縮器使用指示書(様式第2号)又は在宅酸素療法に係る酸素濃縮器使用証明書(様式第3号)を添えて市長に提出するものとする。
(登録の決定及び通知)
第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかにその登録の可否を決定するものとする。
2　市長は、前項の規定により登録を決定したときは在宅酸素療法者助成金受給者登録決定通知書(様式第4号)により、申請を却下したときは在宅酸素療法者助成金受給者登録却下通知書(様式第5号)により、申請者に対し通知するものとする。
3　市長は、登録の決定をした者(以下「登録者」という。)を在宅酸素療法者助成金受給者登録簿(様式第6号。以下「登録簿」という。)に登載するものとする。
(助成金の額及び支給期間)
第7条　助成金の額は、1人につき月額1,600円とし、助成金の支給期間は、原則として対象者となった日の属する月から助成金の支給を受ける事由のなくなった日の属する月までとする。
(助成金の支給申請及び決定)
第8条　登録者が助成を受けようとするときは、在宅酸素療法者助成金支給申請書(様式第7号)により、市長に提出しなければならない。この場合において、当該年度の4月から9月までの支給申請については9月中に、10月から3月までの支給申請については3月中に提出しなければならない。
2　市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、助成金の額を決定し、申請者が指定する金融機関口座に口座振替の方法により支払うものとする。
(変更等の届出)
第9条　登録者又はその家族は、登録者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに在宅酸素療法者助成金受給者登録申請事項変更届(様式第8号)により、市長に届け出なければならない。
(1)　氏名、住所又は障がいの程度に変更があったとき。
(2)　第2条に規定する条件に該当しなくなったとき。
(3)　医療機関に入院し、又は施設等に入所したとき。
(4)　死亡したとき。
(登録の抹消)
第10条　市長は、登録者が前条の変更等の届出により対象者に該当しなくなったと認めたときは、当該受給者を登録簿から抹消するものとする。
(その他)
第11条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成23年6月17日から施行し、平成23年4月1日から適用する。